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記事抜粋112

toruhara

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まあ、俺自身が記事を読んで、背景を探ってみたりしながら勉強してるだけなんですけどね・・・。


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[1] スズキのEV戦略 カギを握るインド生産「SUV」「軽EV」、国内は後発も低価格帯投入の可能性あるのか (msn.com)

  1. スズキのEVデビュー　4年ぶりに開催された2023年の「ジャパンモビリティショー」は、これまでのモーターショーとは大きく様変わりしたが、目標の来場者数百万人を達成した。　そんななか、スズキは電気自動車（EV）第1弾「eVX」や軽EVコンセプト「eWX」などの参考出品車を含む7車種を出展した。　本稿では、出品されたコンセプトモデルからスズキのEV戦略を浮き彫りにするとともに、直近の決算発表内容から今後のEV戦略を読み解く。

  2. EV生産の輸出拠点はインド　EVコンセプトSUV「eVX」は、2023年1月にインドで開催されたオートエキスポでワールドプレミアされた世界戦略車だ。　モビリティショーのタイミングで日本での販売が発表された。eVXはスズキがグローバルに販売する初の乗用車EVで、2024年10月頃にインド、日本、欧州での同時発売を目指している。インドをEVの輸出拠点と位置づけ、2025年に日本に輸出し、欧州ではトヨタにOEM供給することを検討している。　スズキ初のEV生産をインドから開始するという策は大胆だ。同社のインド事業については　・インド子会社のマルチスズキへの出資比率を58.2%に引き上げ　・スズキモーターグジャラートのマルチスズキの子会社化など、事業の効率化を図るため、マルチスズキへの統合を加速する。　スズキのインド市場でのシェアは40%を超え、グローバル販売の過半数を占める最重要地域となっている。セグメント別では、軽・コンパクトクラスが販売台数の大半を占めるが、近年はSUVのシェアが急拡大しており、2023年上半期のシェアは「21.7%」と、前年比で10ポイント近く上昇している。このことからも、eVXがSUVセグメントにおける売れ筋モデルとして期待されているのは明らかだ。

  3. マルチスズキ、市場制覇への布石　インドの乗用車市場は現在、中国、北米に次いで世界第3位で、2022年の新車販売台数は前年比22.2%増の380万台だ。このうちEVは4万台余りと全体の1%にすぎないが、本格的なEVシフトに備え、インド政府は2030年の新車販売台数のうち、　・四輪車（乗用車）の30%　・商用車の70%　・二輪車の80%をEVとする目標を掲げている。　インドでは28州のうち半数がEV政策を発表し、産業支援や企業誘致に積極的だ。ちなみに乗用車の30%は約180万台で、EV市場が今後急拡大する見込みである。　2023年10月のインド新車販売台数は34万1000台で前年比17.3%増。トップシェアのマルチスズキが前年同月比20.0%増の17.2万台、2位のタタが8万台余りで続き、マルチスズキがタタの倍以上の販売台数で単独首位となっている。　2024年3月期中間決算資料とジャパンモビリティショーでのプレスリリースによると、スズキの2030年度に向けたインド市場での今後の取り組みは次のとおりだ。　・販売台数目標を年間300万台（シェア50%）　・計6車種の新型EVを投　入・年間生産能力400万台（22年度比で約2倍）　・EVおよび車載用電池の現地生産などに約1044億ルピー（約1900億円）を投資　さらに、インド市場での提携を深めているトヨタ自動車は最近、インドに第3工場を建設し、年間生産能力10万台の約3分の2をマルチスズキに割り当てることを発表した。インド政府のEV普及政策に沿って、スズキはEV事業の拡大路線を進めることになりそうだ。

  4. その一方、競争が激化する国内軽自動車市場におけるスズキのEV戦略を見てみよう。

  5. 低価格路線、国内軽EVブームの可能性　スズキの国内販売台数はグローバル販売台数の約2割だが、そのうち軽自動車が8割以上を占め、国内の四輪事業戦略の重要なセグメントとなっている。　軽EVで先行する日産・三菱連合には後発ながら、スズキは先のモビリティショーで軽EVコンセプト「eWX」とバッテリー式電気自動車（BEV）の商用軽バン「eエブリイコンセプト」を発表した。　eWXのコンセプトは「毎日の生活に寄り添う軽ワゴンEV」で、　・スズキの軽自動車の特長である楽しく実用的な軽ワゴンと、EVらしい先進感をクロスオーバーさせたコンセプトモデル　・EVらしくすっきりとしたシンプルなボディ造形に、親しみやすいキャラクターを施したエクステリアと、軽やかで使いやすく居心地の良い室内空間で、毎日の生活を支える「相棒」のような存在を表現などと紹介している。　軽EVの発売は2025年以降だが、2022年5月に発売された日産「サクラ」や三菱「ekクロスEV」のモデルチェンジ前に発売するのが狙いだろう。　スズキは、日産と三菱の両モデルのユーザーの反応を徹底的に市場調査しながら、軽EVのコンセプトを固めるものと推測される。1979（昭和54）年に発売した初代「アルト」のように、競合車より2割以上安い価格帯で、思い切った低価格帯の軽EVを投入する可能性もある。　装備を極限まで簡略化し、“生活の足”として安価で便利な軽EVが大ヒットし、国内のEV市場に一大ブームを巻き起こすかもしれない。スズキが今後どんな軽EVを投入してくるのか、お手並み拝見だ。

  6. かなり期待できそうな気がします♡

[2] こっちはこんなもんでしょう：テスラ「低価格EV」投入 400万円は確かに安いが、ガソリン車の方が財布にまだ優しい現実 (msn.com)

  1. テスラ、低価格EV投入の報道　11月上旬、テスラが2万5000ユーロ（約400万円）以下の低価格電気自動車（EV）を投入すると報じられた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、発売時期は未定であるが、ドイツのベルリン工場が生産を担当すると認めている。　現行モデルでは、モデル3が約4万3000ユーロ（約690万円）と最も安く、約60%低価格のエントリーモデルとなる。　新型モデルは2モデルあり、非公式であるがそれぞれ　・モデルQ　・モデル2　と呼ばれている。　モデルQは、ティーザー写真ではシルエットがモデルYに似ており、モデルYを少しコンパクトにしたものとなるそうだ。　車体を小型化するにあたり、比亜迪（BYD）から提供されるリン酸鉄リチウム電池（LFP電池）を構造用バッテリーとして採用するとみられている。LFP電池により、従来のバッテリーと比較して35%小型化を図れるとともに、部品点数も少なくなる。その結果として、車両重量が10%軽くなり、充電1回あたりの航続距離も14%延長されるという。なかには、航続距離が400kmも可能となるという記事も見受けられた。　モデル2については、詳細な情報が見つからなかったが、「現在上海のギガファクトリーにある、研究開発（R&D）センターで開発が進められている」と、テスラのインサイダーの情報がアップされていた。

  2. テスラのベルリン工場のあるドイツを例にとると、現在販売中の3万ユーロ（約400万円）を下回る大手メーカーの低価格EVは、　・ダチア「スプリング」　・ルノー「トゥインゴ・エレクトリック」　・フィアット「500e」　の3車種に限られている。それぞれの価格、バッテリー容量、航続距離を比較してみよう。

  3. ●ダチア「スプリング」　・車両販売価格：2万2750ユーロ（約360万円）　・バッテリー容量：27.4kWh　・1回の充電での航続距離：最大230km

  4. ●ルノー「トゥインゴ・エレクトリック」　・車両販売価格：2万8000ユーロ（約450万円）　・バッテリー容量：22kWh　・1回の充電での航続距離：最大270km

  5. ●フィアット「500e」　・車両販売価格：2万9990ユーロ（約480万円）　・バッテリー容量：23.8kWh　・1回の充電での航続距離：最大320km

  6. スプリングは、小型スポーツタイプ多目的車（SUV）タイプであり、丸みを帯びたデザインながらも少し武骨な感じのするSUVらしいEVだ。ダチアは、ルノー傘下のルーマニアの自動車メーカーである。日本ではあまりなじみがないものの、ヨーロッパではサンデロ、ダスターといった低価格モデルでよく知られている。　トゥインゴ・エレクトリックは、5ドアのかわいらしいデザインのコンパクトカー・トゥインゴのEVバージョンである。　500eは、日本でもおなじみのフィアット500のデザインを踏襲したEVだ。ドイツでの販売価格は、2万9990ユーロ（約480万円）で、営業上の戦略というか、無理やりというか、“取りあえず3万ユーロを切りました感”が強い。なお、フィアット500eは日本でも販売されている。

  7. EVの航続距離は、今の技術では「バッテリーの大きさ」に依存している。このため、車がコンパクトになるほど、バッテリーが小さくなり航続距離が短くなるのは宿命といえる。ドイツ自動車連盟（ADAC）のテストでは、3車種の実用的な航続距離は150～200kmぐらいだ。東京～箱根間が約100kmであり、1回の充電で箱根を往復するドライブすら厳しいといえる。　とはいえ、EVといえば、大型のセダンかSUVにかたよっているのが現状だ。テスラが新しい2車種をEVのエントリーモデルと位置付けているように、新たな市場開拓と一般的な普及に向けた布石となり得る可能性は十分にある。

  8. ちなみに、日本で低価格EVといえば、日産サクラと三菱eKクロスEVだ。それぞれの価格、バッテリー容量、航続距離をみてみよう。

  9. ●日産サクラ　・メーカー希望小売価格（消費税込）：254万8700円（約1万6000ユーロ）※下位モデル　・バッテリー容量：20kWh　・1回の充電での航続距離（WLTCモード）：180km

  10. ●三菱eKクロスEV　・メーカー希望小売価格（消費税込）：308万1100円（約1万9000ユーロ）　・バッテリー容量：20kWh　・1回の充電での航続距離（WLTCモード）：180km

  11. 日産サクラおよび三菱eKクロスEVの実用的な航続距離は、140～150kmといわれている。ドイツで販売されている3車種と比較して航続距離が短く、乗車定員など軽自動車ゆえの制約がある。しかしながら、ユーロ換算で2万ユーロを下回っており、価格に対する性能という点では十分健闘しているといえよう。

  12. 普通車では、日産リーフがヨーロッパでいう3万ユーロ以下の低価格EVのクラスに該当する。

  13. ●日産リーフ　・メーカー希望小売価格（消費税込）：408万1000円（約2万5000ユーロ）※下位モデル　・バッテリー容量：40kWh　・1回の充電での航続距離（WLTCモード）：322km

  14. こうしてみると、日産リーフはヨーロッパの低価格EVと比べて、価格面、性能面ともに優れているといえる。

  15. 3万ユーロ以下の低価格EVは、現時点では車種が限られており、消費者にとっても選択の幅が非常にせまい。この点では、テスラが低価格EVを投入するのもうなずける。一方で、テスラが低価格EVを投入するも苦戦するのではないかとの意見も見受けられる。　というのも、航続距離の短さ、いまだ整備途上の充電設備もあるが、車両価格がガソリン車にはるかに及ばないのが致命的だ。ルノー・トゥインゴのガソリン車モデルは、下位モデルで1万6100ユーロ（約260万円）であり、EVモデルと比較して「1万2000ユーロ（約190万円）」も安いのだ。　また、シトロエン、BYD、フォルクスワーゲン（VW）が、2024年以降に低価格EVを投入するといわれており、激戦が予想される。　・シトロエン：2024年に2万3300ユーロのe-C3、2025年に2万ユーロを下回るモデル　・BYD：2024年に約2万ユーロからのコンパクトEV（シーガル）　・VW：2025年までに約2万5000ユーロのID.2テスラをはじめとした大手メーカーのエントリーモデルの登場で、EVは黎明期から普及期に一気に移行するのか、それとも価格や航続距離の壁を破れないまま「黎明期の低価格モデル」にすぎなくなるのか興味深い。

  16. 残念ながら普及に至るにはまだ弱いわ。

  17. まあ、「足しにはなる」ってところでしょう。

[3] 海藻・海草が吸収する「ブルーカーボン」、国内の温室ガス排出量から除外…政府が新算定法で国連報告へ (msn.com)

  1. ところで、「森林破壊してメガソーラー」ってのがいかに愚かであるかわかるわな。

  2. 森林を持続的に経済的に活用していくための取り組みを進めねばならんね（＊）。

  3. その愚かなことを進めてしまった日本の再エネ政策って・・・。

  4. で、再エネ賦課金っていつ廃止するのかね・・・。

  5. 国民はいつまで「便利なATM]でい続けなければいかんのかね・・・。

  6. 【ドバイ＝矢野恵祐】政府は来年度から、国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量について、海藻・海草に吸収・固定された二酸化炭素（ＣＯ２）由来の炭素の量を差し引いて算出する方針を固めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、国内の藻場造成の事例などを発表し、ブルーカーボンを活用した脱炭素策をアピールする。　日本を含む主要国は毎年、国内の温室効果ガス排出量を国連に報告することを義務づけられている。その際、植物が光合成で吸収するＣＯ２量を差し引くことが認められている。　日本は、吸収分を差し引いた実質排出量を２０３０年度に１３年度比で４６％削減、５０年までにゼロとする目標を掲げている。２１年度の国内の実質排出量は前年度比２％増の１１億２２００万トン（ＣＯ２換算）。吸収量４７６０万トンを差し引いた数値で、吸収源はほとんどが森林だった。　海藻・海草については吸収量の算定方法が確立していなかったが、政府は人工衛星で撮影した国内の沿岸域の地形や水温などを基に分布状況を推計して算定する方法を考案。来年度に報告する２２年度排出量から算入できる見通しとなった。　国立研究開発法人・港湾空港技術研究所などの試算では、国内のブルーカーボンは年間１３２万～４０４万トン。海藻・海草が茂る国内の藻場などの面積は森林の１％程度だが、現在ある森林は今後、老化で吸収量が減退するため、吸収量全体に占めるブルーカーボンの割合は３０年に最大約１２％に達すると見込まれる。

  7. 森林を持続的に経済的に活用していくための取り組みを進めねばならんね（＊）。

  8. また、森林は枯れたり燃えたりすると吸収した炭素が大気中に放出されるが、海藻・海草は枯れても、酸素が少ない海底に沈殿し、分解されずにとどまり続けるため、森林よりも長期間、炭素を貯留する特性がある。　◆ブルーカーボン＝青い海にちなみ、２００９年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）が名づけた。海藻・海草のほか、干潟やマングローブも対象。森林など陸地の緑が吸収・固定する炭素は「グリーンカーボン」と呼ばれる。

＊　植物由来の「新素材」研究の最前線：農林水産省：農林水産省 (maff.go.jp)

  1. 日本の国土の約7割を占める「森林」。このうち約2割が「スギ」の人工林です。近年、このスギを活用した日本発の画期的な新素材「改質リグニン」の実用化に向けた研究が進められています。「改質リグニン」とは、どんな素材なのでしょうか。開発者である、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所（以下、森林総合研究所）新素材研究拠点の山田竜彦拠点長にお話を伺いました。

  2. “未開の素材”リグニン　リグニンは、陸上のすべての樹木に含まれる成分で、重力に逆らって高く成長するために必要な、強度を保つ成分として備わっています。こうした性質から、高強度、高耐熱性の材料としての活用が期待されてきましたが、これまで実際に素材として活用された例はありませんでした。その理由について、山田拠点長は「構造があまりにも多様だからです」と語ります。「安定した品質が求められる工業材料は、均一で性質が一定であることが求められます。しかし、リグニンの化学構造は、樹木の種類によってだけではなく、同一の樹種でも、生育環境によって変化します。さらに、同じ樹木の中でも、例えば枝と根元では構造が違います。こうした構造の多様性から、リグニンは長らく“未開の素材”とされてきました」2003年から2年間、アメリカの大学であらゆる樹木のリグニン構造を分析し、帰国後も研究を続けた山田拠点長は、ついに私たちの身近にある「スギ」に含まれるリグニンが均一で、構造のバラつきが少ないことを明らかにしました。

  3. 日本の森林に広がる資源　「日本ではどこにでも見かけることができるスギですが、実は日本固有の針葉樹。また、古くからスギを木材としてさまざまな場面で活用してきた日本には、植林、栽培、伐採、製材といった施業体系が整っていて、安定的な原料の供給が可能です。資源のない国どころか、日本の森林は、まさしく『宝の山』だったのです」リグニンを効率的に抽出するため用いられたのが、ポリエチレングリコール（以下、PEG）という化合物です。これは、食品添加物や化粧品などにも使用される薬剤としても知られています。また、スギのリグニンは、PEGとの反応により分解され、PEGが結合した『改質リグニン』となります。改質リグニンは熱に強く、さらに、熱を加えて押したり引っ張ったりすることで、さまざまな形に加工することが可能です。しかも、生分解性で、環境にも優しい素材です。こうした性質から、改質リグニンは、さまざまな製品の素材としての活用が期待されています。

  4. ともに挑戦する仲間を探して　2021年6月には、茨城県常陸太田市に、改質リグニンの製造実証プラントが完成し、試験生産を開始。早期の実用化を目指しています。試験生産の開始までの道のりには、さまざまな苦労もあったそうです。「技術的な面では、スギ由来のリグニンを分解した化合物の中から、改質リグニンだけを取り出すプロセスを実現するのに苦労しました。実験室でのグラム単位のスケールでは比較的スムーズに進みましたが、プラント化して工業的な規模となると、やはり大変でしたね」しかし、もっとも苦労したのは「仲間を集めることでした」と山田拠点長は振り返ります。「改質リグニンの実用化は、当然、私たち研究者だけではできません。実験室と異なり、実際に商業ベースで製造を行うためには、1回で数十キログラムの原料を供給する必要があり、そうした仕組みを作る必要がありました。そしてそのためには、この取り組みに共感し、協力してくれる仲間を見つけることが何よりも必要だったのです」そこで山田拠点長たちは、さまざまな広報活動を通じ、自分たちの取り組みを理解してもらうことにも力を注いできたそうです。

  5. 地方創生のカギとなる新たな産業を生み出したい　改質リグニンの活用場面として期待されるのは、電子基板やタッチセンサー用フレキシブル基板といった電子部品から射出成形品の各種コンポジットや3Dプリンター用生分解性フィラメント、自動車のボンネットやドアリムなど用途はさまざまです。将来的な市場規模は、実に3兆円とも目されています。「例えば、パソコンやスマートフォンに使用されるポリイミド膜の原料を改質リグニンにすれば、約3分の1のコストで製造することができます。このように、従来品よりコストカットが可能な製品もあるのです」また、改質リグニンの原料として使用するスギ材は、端材やチップ、カンナ屑やおが屑などを使用することができます。このため、建材や木質バイオマス発電といった、既存の木材産業と競合するおそれもないそうです。山田拠点長はこの研究をとおして、国内の中山間地域に新たな産業を生み出したいと語ります。「私は愛媛県の過疎化が進む島の出身で、長年抱いてきた夢は私の研究で地域を活性化することでした。この改質リグニンが産業化することで、日本の国土の非常に多くを占めている中山間地域に新しい産業を生み出し、地域が活性化され地方創生の一助になれば、これほど嬉しいことはないですね」と、笑顔で語ってくれました。

  6. ところで、NorthVoltはリチウムイオン電池の負極にリグニン由来のハードカーボンを使用する。

  7. 植物の構成成分のひとつ「セルロース」を、化学的、物理的な処理によってナノサイズの繊維状にほぐした「セルロースナノファイバー（以下、CNF） 」もまた、日本発の新素材として世界から注目を集めています。この技術を活用し、農業資材における「製造」と「再生」が一体化した、新たなサイクルの確立を目指す試みを紹介します。

  8. 製造と再生が一体化したサイクルの創出　信州大学の野口徹教授が代表をつとめる「ナノアグリ・フォーカス・コンソーシアム」では、農産廃棄物などから製造するCNFと、廃プラスチックを活用した複合材料を活用し、農業資材の開発や、循環型の施設園芸サイクルの構築を目指しています。「東京大学の磯貝先生により開発されたCNFと、私たちの日常生活の中で大量に発生する廃プラスチック類。これらを材料に、我々が開発した「ナノ複合化」という技術と、ナノカーボン技術を活用して、高剛性かつ高強度にして高い柔軟性も併せ持った『ナノナノ複合材料』（ナノバイオマテリアル）を開発しました。将来的には、この素材を活用した遮光・保温カーテンやマルチシート、水耕パネルなどの農業資材の製造が期待できます。また、当プロジェクトでも花き栽培用ポットなどのサンプルを作成しています。そして、製造した農業資材や、これを活用して栽培した農作物の廃棄物を再度原材料として活用する、循環型の施設園芸のサイクルの創出も、本コンソーシアムの大きな目的です」と、野口教授は語ります。

  9. 世界で初めてCNFの開発に成功！磯貝明 東大特別教授に聞く　植物細胞壁の主要構成成分であるセルロース。これまで、長い間、セルロースからナノサイズの繊維を取り出すことはできませんでした。しかし、触媒酸化反応に関する研究を行っていた東京大学の磯貝明教授は、2006年に『TEMPO触媒』という触媒酸化技術を活用し、世界ではじめて、セルロースをナノ（10億分の1メートル）サイズまで解きほぐすことに成功しました。CNFの太さは髪の毛の3万分の1ほどしかなく、非常に軽量であるにも関わらず、極めて高い強度を持つことが大きな特徴です。また、セルロースは基本的にどの植物からも抽出できることも魅力の一つ。現在、原材料として使われることが多いのは安価な製紙用パルプですが、稲わらから固い木材まで、どのような植物からでも抽出できるのです。「もともと『何かの役に立つ素材をつくりたい！』という、強い目的があって研究していたわけではないのです。触媒酸化反応に関する研究を行っていた過程で、たまたま作製に成功した偶然の産物でした」と語る磯貝教授。しかし、CNFは、これまでにない軽量さと強度を兼ね備え、しかも植物由来で環境への負荷も小さい、極めて魅力的な新素材です。「CNFをさまざまな企業や研究者の方に紹介すると、多くの方に興味を持っていただきました。なかには想像もしていなかったような活用法や商品に展開いただいているケースもあります」と語ります。CNFは工業製品の原材料としても、2015年に発売された紙おむつや医療用マスクを皮切りに、ボールペンのインクやプリント基板用絶縁体の材料、タイヤや高級車用の塗料にと、すでに多くの企業でCNFを原料に添加した製品の開発がすすめられています。脱炭素社会の構築が求められる中で、植物由来のバイオマス素材で環境負荷の少ないCNFは、今後さらにその活用が広がることが期待されているのです。

  10. 開発された農業資材の数々　CNFと廃プラスチック材などをナノレベルで複合したナノナノ複合材料を農業資材メーカーへ提供できる体制としたことで、2021年、このコンソーシアムの目的は達成しました。具体的に開発できる農業資材としては、前述の遮光・保温カーテンやマルチシートのほか、ハウスの骨材や苗の定植パネル、また、身近なところでいえば鉢植え用のポットへの活用も想定されています。「青色のポットは従来の廃プラスチックから再生されたポリエチレン製ですが、石油由来の素材のため塗料が乗らないなど、加工に難があります。一方、緑色のポットがCNFを添加したナノナノ複合材料で作ったものですが、親水性があり、塗装をはじめ加工に何ら問題はありません。また、軽量で耐久性も高いため、ポット以上にハードな使い方が想定される各種の農業資材の素材にはもってこいです。もちろん、機能を満たさなくなった場合は、材料として再生することもできます」苗を土の中でなく、シート上で栽培するフィルム農法がありますが、コンソーシアムで制作されたそのフィルムにこそ、ナノナノ複合素材の特性が活かされているといえます。「フィルム上で栽培される苗は、フィルム下に流れる水から染み出した水や養分を吸収しますが、反面、フィルム下で発生した病原菌は通しません。病原菌は、ナノサイズの網目をくぐり抜けることは不可能ですから」現在、このシートを使用したトマトの実証栽培は3年目を迎え、販売も目前の状況です。

  11. 廃棄資材を再生し新素材サイクルの構築を目指す　ナノナノ複合材料を活用した農業資材の製造と並んで、コンソーシアムが重点をおいているのが、製造した資材を廃棄した後、再びナノナノ複合材料の原料として使用する、「新素材サイクル」の創出です。コンソーシアムに参加する（株）富山環境整備では、家庭などから分別回収したプラスチック製の容器包装をポリエチレンやポリプロピレンといった単一樹脂ごとに選別し、ナノナノ複合材料の原料として活用しているそうです。また同社では、再利用できない廃棄物を工場内の発電併用焼却施設で焼却し、そこで得られた電力を隣接する園芸施設の照明や空調に利用しています。さらに、ICTを活用し、施設内を24時間自動管理することで最適な栽培環境を実現しており、年間を通してトマトや花きを栽培するなど、“廃プラスチックの100パーセント原料化”を目的とした、マテリアルリサイクルに取り組んでいます。「この廃材の再生、つまりリバースというプログラムを組み込んでこそ、コンソーシアムの理念が完結すると考えています」と、野口教授は力説します。また続けて、「CNFやナノナノ複合材料を活用した新しい素材サイクルを通じて、循環型社会を実現するのはもちろん、施設園芸の新しいモデルとして、若い方々が農林業に対して魅力を感じるひとつのきっかけになれば嬉しいですね」と、最後に笑顔で語ってくれました。

  12. ところでCNFはリチウムイオン電池に使われるセパレータにも利用できます。

石黒 亮、中 村 諭、串 崎 義 幸、吉岡まり子、向 井 孝 志、境 哲 男、「LIB 用セルロースナノファイバー複合化ポリエチレンセパレータの開発」、Seikei―Kakou 27 (2015) 65-67.

  1. CeNF 複合化セパレータの突刺強度は，UHMWPE 単体の場合よりも，約３３％ 高くなった．

  2. 悪くない結果だ。

  3. また，１２０℃ の熱収縮率は，UHMWPE 単体セパレータと比較して，走行方向（MD）に５３％，幅方向（TD）に６８％ 低減した．

  4. 悪くない結果だ。

  5. CeNF 複合化セパレータの特性向上は，CeNF の均一分散により，補強されたためと推察される．しかし，原料であるポリマー中への CeNF の添加量は１wt％未満であり，これまで分散状態を測定することが困難であった．そこで，この状態を評価するために，CeNF 添加量を ２％ および３％ に増やしたサンプルを卓上混練機により混練し，２．４節に示したバッチによる成形方法でサンプルを得た．TOF―SIMS による分析結果を図４に示す．図中の光点は，酸素の存在する位置を示す．CeNF 添加量が２wt％の場合（i）は均一に酸素が確認されたが，３wt％の場合（ii）は酸素の偏在が確認された．添加量が増加すると，CeNF を均一に分散するために高い混練能力が必要となるため，３wt％の場合に偏在が生じたと推察される．以上から，CeNF 複合化セパレータの特性向上は，CeNF の均一な分散状態が大きく影響していると推察される．

  6. 1%くらいで効果が出るなら経済的だ。ポリエチレンと混合したペレットつくっときゃいいんだし。

  7. UHMWPE 単体のセパレータは，１１０℃ において５０％ 以上の電池容量を維持しているが，１２０℃ では急激に低下した．一方，CeNF 複合化セパレータは，１３０℃ でも６０％以上の電池容量を維持しており，シャットダウン温度が２０℃ 向上することが確認された．

  8. 悪くないが、セラミックコーティングは必要だな。電解液浸透性も良さそうだから、セラミックコーティングのバインダにも添加していいかもしれない。

期待の新技術セルロースナノファイバーで森林を守る – ChiePro (jifpro.or.jp)

  1. CNFの活用については、世界レベルで検討が進められているが、本稿では日本における事例を紹介する。①当研究室で見出された触媒酸化反応前処理を経て製造されるCNFは、その水分散液の特異的粘性挙動から、スムーズに筆記できるボールペンのインキ分散剤として利用されている。②また、超消臭機能を利用することで、介護者の負担軽減を目的とした大人用使い捨ておむつに利用されている。③さらに、ゴムと複合化することで、省エネで乗り心地の良い自動車用タイヤの部材として実用化されている。④また、化学処理後に高分子と複合化したCNFはスポーツシューズの部材として実用化され、販売されている。⑤そのほか、電子基板材料、酸素バリア性のある食品容器、食品添加剤、化粧品添加剤成分等として利用されている。現状ではCNFの生産量が少ないため、高価格となり、いずれもCNFの特性あるいはCNFの水分散液の特性を活かした高機能・高付加価値製品への利用が進められている。

  2. 一方、ゴムやプラスチックとCNFの複合化によって軽量高強度材料の研究開発が重点的に進められている。まだ実用化事例はわずかであるが、ゴムやプラスチックのほとんどは石油原料由来であるため、CNFを複合化することでその使用量の削減と、関連する環境・資源問題の低減が期待されている。また、ゴムやプラスチック等の高分子材料の現状での国内需要量は年間２０００万トン弱であるため、CNFを高分子と複合化することで化石資源由来の高分子の使用量を低減でき、同時にCNFの使用量を増加させることができ、低価格化が可能となる。

  3. 北米、北欧では森林産業が基幹産業であるため、CNFに対する基礎および応用研究も精力的に進められている。しかし、文化の違いもあり、短期的な視点で利益につながる用途展開を追求しており、プラスチック代替の容器の開発に主軸を置いている。一方、日本では特に印刷情報用紙の需要が激減しており、今後の回復が認められない状況から、従来の紙パルプ産業は、森林資源を原料としてエネルギー（バイオマス発電）とマテリアル（例えばCNF）を生産するバイオリファイナリー産業、あるいはバイオエコノミー産業としての事業変換を模索している。したがって、20社を超える企業（紙パルプ、化学、機械等）が独自のCNFをパイロット生産、あるいは本格生産している。また、国の支援もあり、おそらく数千社の企業が新しいビジネスを念頭にCNFの実用化を検討していると推測される。既に実用化間近なCNFの研究開発事例もあり、今後は様々なCNF含有の高機能あるいは汎用製品が実用化されると考えられる。

  4. ただ、日本の森林資源の活用が不十分である。

  5. 日本は国土の約66%が森林の森林資源大国である。しかし、安定供給、林業家の高齢化、急斜面が多く運搬コストの問題等により、国産材の有効利用は進んでいない。特に、間伐材は林地残材として放置されている場合が多い。「管理された森林」として大気中のCO2の固定化に貢献するためには、植林－育林－伐採－運搬－利用－植林の循環を進め、森林産業（林業）を活性化する必要がある。CNFの利用促進、特に針葉樹由来のCNFの優位性が指摘されているので、CNF製造原料として国産間伐材の利用量が増加することは、林業の活性化につながる可能性がある。まだ、LCA評価等の環境負荷について正確な知見が得られているわけではないが、化石資源を基盤とした20世紀型の社会基盤から、再生産可能な木質資源を基盤とした循環型社会基盤の構築のためにも、CNFがその一翼を担う可能性があり、期待されている新規バイオ系ナノ素材である（図３）。日本国内に限らず、途上国においても、地球温暖化防止、海洋マイクロプラスチック問題の低減、化石資源の使用量低減につながる可能性があり、CNFの実用化の推進とそれによる循環型社会基盤の構築、融合型新産業の創成が期待される。

  6. 消費税の25%を輸出還付金として「着服」することを目指している企業よりはこういった産業に力を入れている企業を支援するしくみをつくってもらいたい：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)

  7. 住友化学の農薬を使わなくていい農業資材を開発していきましょう！

[4] 経済学や数量政治学における「リスク」の正しい意味 (msn.com)

  1. 本記事は、髙橋 洋一氏の著書『数字で話せ！「世界標準」のニュースの読み方』（エムディエヌコーポレーション）の中から一部を抜粋・編集しています。

  2. リスク（risk）という言葉は、辞書的には、危険そのものを指す意味もあります。

  3. だから、この意味で使ってもいいんですよ。

  4. しかし、経済学や数量政治学で「リスクがある」と言った場合には確、率、の、数、字、があるだけであって、そこに「危険や失敗の可能性がある」という意味はありません。リスクという言葉は、可能性があるのかないのかということではなく、「確率計算がしっかりとしてある可能性」を指します。

  5. データが有れば可能。

  6. 全く未知の場合は不確実性。

  7. リスクという言葉には必ず確率の数値が伴います。そしてそこには、「危険か安全か」「良いか悪いか」といった価値観は存在しません。これがアメリカの経済学者フランク・ナイトが著書『Risk, Uncertainty and Profit（リスク、不確実性、利潤）』（1921年）のなかで記したリスクの定義で、現在の世界の常識となっています。確率計算のできないものは「不確実性（uncertainly」として区別されています。

  8. Uncertaintyな。

  9. 量子力学的不確定性もuncertaintyな：Fermi Level (2018).

  10. だからリスクっていうときはチャンスも含まれているわけ。あ、チャンスってただの機会だからこれも良いか悪いかといった価値観は存在しないけどな。

  11. 俺はよく悪いことにcanとかchanceを冗談っぽく使うけどだいたい通じる（笑）。英語圏でも実は日常的には価値観含まれているんだよ（笑）。

  12. だからリスクを取るって言い方もするわけ。

  13. 「リスクがある」と言った場合、そこには確率計算された数字が存在していることが必要です。実際の場面でその数字を問い質ただされることはあまりありませんが、リスクという言葉をちゃんと理解している人、国際的な常識のある人であれば、質問に対する答えのなかには必ず数字が出てきます。

  14. 安保法制の議論が盛んに行われた頃、政府・与党の「集団的自衛権は他国からの侵略のリスクを減らす」という主張に対して一部野党側が「集団的自衛権の行使で自衛隊のリスクが高まる」という批判を行いました。しかし、おそらく与野党双方ともリスクという言葉の意味、つまり「確率計算された数字が必ず伴うのがリスクである」ということを理解していなかったようで、建設的な議論は行われませんでした。

  15. いや、日本の場合は「危険＋おいしい」混合物を前にしたらビビッて金玉縮みあがるのが多いからそうなるだけなんだよ。

  16. もっとも、金玉有るから縮み上がれるんだけどな（笑）。これが前述したcanの使い方。

  17. リスクという言葉を使って正しく議論すると、たとえば次のようになります。①まず、仮想の数値を設定しておきましょう（もちろん実際の数値は異なります）。個別的自衛権のみの場合に不測の事態に陥るケースが2ケースで問題が起こらない通常の場合が98ケース想定される、とします。そして、集団的自衛権を加えた場合、不測の事態に陥るケースが4ケースに増えて問題が起こらない通常の場合が96ケースに減ると想定される、とします。政府・与党の「集団的自衛権は他国からの侵略のリスクを減らす」は、数字で話せば「個別的自衛権のみの場合において不測の事態に陥らないリスクは98／100＝98％だが、集団的自衛権を加えた場合には96／100＝96％となる。集団的自衛権を加えることで不測の事態に陥らないリスクは98％から96％に減る」ということになります。一方、一部野党側の「集団的自衛権の行使で自衛隊のリスクが高まる」は、数字で話せば「集団的自衛権を加えた場合に不測の事態に陥るリスクは、個別的自衛権の場合の2／100＝2％から4／100＝4％に増えてしまう」ということになるでしょう。ここで初めて議論ができるようになります。

  18. ②そしてまた、このような議論となったときに初めて問題点が明らかになってきます。政府・与党は、「集団的自衛権によって不測の事態が起こらなくなる通常の場合を含めて考えて集団的自衛権が加わった方がリスクは減る」と主張しているのに対して、一部野党側は、「集団的自衛権を加えることによって不測の事態が起こらなくなる場合を含めずに考えて自衛隊のリスクが増えてしまう」と主張しているということが見えてきます。つまり、一部野党側は、不測の事態が起こることを前提とすることで、不測の事態の下で活躍する自衛隊員のリスクは高まるという結論をいわば無理やり引き出している、ということが数字の出し方からわかるわけです。不測の事態が起こらなくなる場合を含めずに行う議論は、この場合、フェアではありません。危険だけを煽って感情論で説き伏せようという方法を採っているということになるからです。

  19. ド文系だからね。

  20. 多くの人は「リスクはあるのか、ないのか」といった考え方をします。たとえば何かしらの健康被害問題が起きたとすると、マスコミは専門家に必ず、「絶対に安心なのか。リスクはないのか」という質問をします。誠実な専門家であればあるほど、「絶対ではない」と答えます。可能性がないことなど、この世にはありません。専門家にとってリスクは「あるかないか」ではなく確率であって、必ず0と1の間の数字になります。専門家にとって、「可能性はゼロ（0）ではなく絶対に安心ということはない」というのは当然の言い方です。ところが「可能性はゼロではない」と聞くと、その確率の数字をきちんと理解できる人もいるでしょうが、多くの人は「やはり危険なのだ」と短絡的に思い込んでしまいます。マスコミもまた〝安心して〟という言い方もおかしいのですが、大手を振って「危険な事態が起こった」と伝えます。ニュースのほとんどはそうしてできていると言ってもいいでしょう。髙橋 洋一（たかはし・よういち）

  21. クソ馬鹿ド文系だからね。

  22. さて、政治家、マスメディアはともかく、国民を数学武装させていかなければなりません。

[5] 航続距離はもう気にしない！？ EVを走りながらワイヤレス充電、アメリカの公道として初導入 (msn.com)

  1. バスが停留所に止まるたびにワイヤレス充電するってんならコストもそうかからんけどな。

  2. 米ミシガン州・デトロイト市で、走行中に電気自動車（EV）をワイヤレス充電できる新技術が試験導入された。アメリカの公道としては初のワイヤレス充電道路となり、走行中、アイドリング中、駐車中を問わず、地中に埋め込んだ設備からバッテリーを遠隔充電できる。イスラエルのエレクトロン社が開発し、数年内に一般への供用を目指す。EVの普及が進む現在、ガソリンを給油しないバッテリー式EV（BEV）を中心に、航続距離に不安が残るケースがある。長年自動車産業の集積地であったデトロイト市としては、試験事業の導入でEVへの不安を払拭し、ワイヤレス充電道路で全米をリードしたい考えだ。

  3. 安全かつ効率的なエネルギー供給を実現　この道路はレシーバーを備えた対応車両に対し、ワイヤレスで充電を行う。路面下に埋め込まれた銅コイルが対応のEV車両に取り付けられたレシーバーに作用し、電磁誘導方式で給電を行う。スマートフォンをワイヤレス充電台に乗せておくとバッテリーに充電できるのと基本的な原理は同じだ。もっともデトロイト市は、停車中だけでなく走行中にも充電できる「革新的なシステム」だと説明している。米ABCニュースによると、充電装置はレシーバーを装備した車両が上を通過した場合にのみ作動するため、歩行者や動物、そして自動車などに対しては無害だという。

  4. 認証せな給電させんわな、そりゃ。

  5. 1600mのテスト区間を建設予定　本技術はその将来性を見極めるため、今後さまざまな場所でプロジェクトが展開する計画だ。今回はデトロイト市の歴史地区であるコークタウン地区に、4分の1マイル（約400m）が完成した。この道路は、60以上のハイテクおよびモビリティ関連のベンチャーが入居するミシガン・セントラル・ビルのラボに面しており、技術の実証試験と開発に活用される。市は今後、1マイル（約1600m）にまで拡張する計画だ。現時点では設置場所が限定的となっているが、将来的により長い区間に導入されれば、とくにバスで有益との見方がある。米CNBCは、公共交通機関や同じルートを繰り返し運行する貨物車両に最適との見方を取り上げている。また、とくにバスとの相性がよく、停留所でワイヤレス充電を利用することで、一日を通じて走行に必要な電力を維持できる見込みだという。

  6. そりゃわかってんだが、それで終わったら電車と同じや言うとんねん。

  7. 来年から大規模テストを開始　コークタウン地区の残りの区間については年末まで工事が続けられ、2024年初頭には誘導充電技術の大規模なテストが開始される予定だ。このプロジェクトでは、フォード・モーターが提供するEVトランジット・シャトルに、誘導コイルから電荷を収集するエレクトレオン社のレシーバーを搭載する。公共交通機関で長期的に利用できるかを見極めるため、可能性と効率が評価される。

  8. まあ、始めただけいいんだが、路面電車つくったほうが良くないかな？

  9. CNBCによると、これらのプロジェクトはまた、固定式の充電ステーションの不足を補う役割が期待されるという。電気自動車（EV）の普及が進む一方、充電インフラの拡充が急務となっている。一般車両のEVを含めて走行中に充電できるようになれば、固定ステーションの必要性が減る算段だ。

  10. 40 km/hが11.1 m/s。1C相当で充電するとすれば10%充電するのに6 minかかるから3,996 m (c.a. 4.0 km)必要ってこと。

  11. デトロイトのマイク・デューガン市長は完成式典で、「1世紀以上にわたって、デトロイトは交通イノベーションのリーダーとして世界に知られてきました」と振り返った。デューガン氏は「ミシガン州は自動車産業発祥の地であり、コンクリート道路の最初の1マイルが設けられた地であり、最初の三灯式交通信号の誕生の地でもあります」と続け、「全米初のワイヤレス充電公道」が市の実績に加わったことを歓迎した。まだまだ敷設区間が限定的ではあるが、将来的に普及が進めば、航続距離をさほど意識せずEVに乗れる未来もありそうだ。

  12. 有るかもしれん。シティコミュータなら市街地だけでいいからまずそこからやることだ。ものすごい金がかかるが。

[6] EVの修理代、なぜガソリン車より高いのか (msn.com)

  1. 電気自動車（EV）を初めて購入した人たちは、予想外の欠点に気づき始めている。事故後の修理費が高額になりがちだということだ。米サンフランシスコ在住のスコット・マクフィゲンさん（51）は昨夏、自家用車の米新興EVメーカー、リビアンの電動ピックアップトラックに車をぶつけられ、テールランプの下にボーリングの球ほどの大きさのへこみができた。マクフィゲンさんは、修理は数千ドル、数週間程度で済むと思っていた。「少し甘かったようだ」と彼は話す。実際の請求額は2万2000ドル（約290万円）で、期間は2カ月半かかった。EVの場合、衝突事故後の修理はガソリン車より何千ドルも高くつくことがある。交換が必要な部品が多くなりがちで、車両が複雑で修理をできる人が少ないためだ。こうした問題は時間とともに軽減される可能性はあるが、EVを初めて持つ人は費用の高さと待ち時間の長さに驚くかもしれない。米国で自動車修理の保険請求処理を手掛けるCCCインテリジェント・ソリューションズによると、昨年の衝突後の修理費用は全車両で4215ドルだったのに対し、EVは6587ドルだった。衝突修理の高いコストとは裏腹に、ディーラーや自動車メーカーは電動の乗用車やトラックへの買い替えを勧める際、保守費用を節約できる点を売り込んでいる。EVはガソリンが不要なことに加え、維持費が少ない傾向がある。非営利の消費者団体コンシューマー・レポートによると、オイル交換やエンジン調整、タイミングベルトの交換といった定期的な作業が不要なため、EVは維持費がガソリン車の半分ほどで済む。しかし、修理が必要になった場合、高くつくことになりかねない。主にテスラ車で構成される大規模なEV車両群を運用しているレンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは、EVモデルの修理費用が一因で7-9月期利益が圧迫されたと明らかにした。

  2. 問題山積だがなんとかしてもらいましょう。

  3. EVの修理代、なぜガソリン車より高いのか (msn.com)　 EV所有者にとって、修理費の高さは保険料の上昇にもつながっている。保険比較サイト｢インシュリファイ｣によると、ガソリン車の保険料は1カ月あたり平均248ドルであるのに対し、EVは357ドルだ。EVへの買い替えを促し、ここ数カ月減速しているEV販売台数伸び率を再加速させようと取り組む自動車メーカーにとって、修理コストの引き下げはもう一つの厄介な問題だ。テスラやフォード・モーターをはじめとするメーカー各社は今年、新規顧客を引きつけようとEVの値下げに踏み切っている。CCCインテリジェントによると、EVの修理に必要な交換部品数は昨年、平均で従来型車の約2倍だった。多くのEV部品は固定や溶接の仕方が理由で修理ができず、交換せざるを得ないことが多い、と同社で最高戦略責任者を務めるマーク・フレッドマン氏は話す。これらの車両が衝突事故を起こした場合、さまざまな原因から修理がさらに複雑になりかねない。車体の分解はより複雑で、修理には多くの手順と注意が必要になることが多いという。米業界団体の自動車サービス協会（ASA）会長で、ニューメキシコ州で衝突車両の修理業を営むスコット・ベナビデス氏によると、リチウムイオンバッテリーを搭載した車両は損傷した場合に火災の危険性があるため、保管に際しても特別な配慮が必要だ。そのため、修理工程にさらに多くの時間とコストがかかるという。EVは従来の鋼鉄よりも珍しい素材を使用することが多いため、車体自体の部品代や工賃が高くなる場合がある、と衝突修理の専門家は言う。素材の中にはアルミニウムなど、特殊な工具や保管設備が必要なものもあるため、作業を行える修理工場は限られるという。「こうした工場は作業上のリスクを負い、工場を改造するため、高い料金を課すことになる」とベナビデス氏は指摘した。EVの修理には通常よりも時間がかかることも多い。その種の作業ができる工場がまだ限られていることが一因だ。CCCインテリジェントのデータによると、EVを修理工場に持ち込むまでの期間は、従来型車よりも25％長い。修理にかかる日数も、非EVが45日であるのに対し、EVはおよそ57日だ。リビアンの広報担当者はマクフィゲンさんのトラックの修理費が高くなったことについて、一見しただけでは分からない、より深い部分の構造的な損傷が原因だと説明した。マクフィゲンさんによると、修理代は保険でカバーされた。車体パネルの修理代はさまざまだが、通常100～3000ドルかかる（JDパワー調べ）。

  4. 問題山積だが何とかいてもらいましょう。

  5. リビアンの広報担当者は「当社の最優先事項は安全な車をつくることだ」とし、「リビアン車の修理費用は、他のEVメーカーと同程度だ」と述べた。自動車メーカーが補修部品の供給を増強し、訓練を受けた独立系の修理工場が増えるのに伴って、コストが下がる可能性はある。EV市場をリードするテスラは、衝突修理センターを自社で保有しているほか、個人経営の修理工場網も確保している。テスラの元従業員でリース車や下取り車の修理に携わっていたザンダー・ウォーカー氏は、EVを修理できる設備が整った工場が増えたことが、テスラ車の修理コストが過去10年で半減する助けになったと述べた。テスラによると、保守費や修理費の低下などにより、現在ではセダン「モデル3」の5年間の運用コストは、トヨタ「カローラ」とほぼ変わらないという。

  6. それじゃカローラが買われてしまうわ。

[7] 気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会 (msn.com)

東京・新宿で開かれた集会で、気候変動対策の強化を求める参加者ら＝8日夜

新宿はカオスだな・・・。

  1. そうなの？対策打ってると思ってた。

  2. 気候変動対策の強化を求める若者や環境団体メンバーが8日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の開催に合わせ、東京で集会を開いた。国が再生可能エネルギー導入をアピールする一方、脱炭素と逆行する石炭火力発電の既存施設廃止を明らかにしないことなどを批判。「やってるふりはもうやめて」と声を上げた。

  3. あれ？天然ガスは？

  4. 石炭は再エネの発電変動調整は苦手だが長期備蓄ができる。アンモニアになればまあまあ調整もしやすくなるだろう。アンモニアは長期備蓄もできる。すぐに専焼は難しいが当面は石炭との混焼をしながら徐々に専焼にもっていくでしょう。原料の再エネ水素を安くしないといけないんだが。

  5. 天然ガスは、日本ではLNGを使わざるを得ないが、再エネの発電変動調整は得意だが長期備蓄はできない。水素にしても長期備蓄はできない。

  6. 石炭と天然ガスはバランスよく減らしていく必要が有るんだよ。

  7. スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動がきっかけとなり世界中に広がった運動「Fridays　For　Future（FFF）」を国内で展開する学生らが参加。「化石燃料いらない」「日本も再エネ3倍に」などと書いたプラカードを手に、「今すぐ本当の気候変動対策を」などと訴えた。

  8. 「化石燃料要らない」って財布を気にせずに言えるようになったらいいとは俺も思うけどな（笑）。

  9. 日本も？どこと比べて？

  10. 3倍？どこと比べて？

  11. まさか、日本より広い国土面積で日本の数分の一の人口の国と比較してんじゃないだろうな（笑）。

  12. これのことか？：世界の再エネ容量、30年までに3倍へ　日本など100カ国以上賛同：朝日新聞デジタル (asahi.com)

  13. 日本の2030年目標は2倍だからな・・・：再生エネの電源比率　2030年度に36～38%程度へ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

  14. ところで、日本も水力合わせて再エネは20%くらいだろ。人口が1/5（2,600万人切るくらい）になれば再エネ100%にできるわ：Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  15. まずは人口を減らさんといかんね。

  16. それでも調整能力は要るけどな：H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

  17. まさか電池だけで調整できると思ってんじゃないだろうな（笑）。

  18. ま、道行く人には白い目で見られてたんだろうな、「馬鹿だな」と・・・。

  19. まあ、こいつらに策を考えろと言っても無駄だしな・・・。

[8] 再生可能エネルギー30年に3倍、国内に「容量あると考えず」環境相 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. でも最終的には60%にもっていくんだろ？それって3倍ってことでは？

  2. 既に居住可能面積当たりの太陽光発電パネル設置面積比率は世界最高なんだが・・・。そこらじゅうの屋根にパネルを敷き詰めるしかないな。東京都の新築は太陽光発電義務化でいいな。小型風力も導入したいな。後は洋上風力か・・・。

  3. 伊藤信太郎環境相は3日のNHK番組で、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の首脳会合で誓約した2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に増やす目標に言及した。「（日本では）必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていない」と述べた。アラブ首長国連邦（UAE）で開催中のCOP28では、2日時点で118カ国が再生エネ3倍に合意した。容量を少なくとも1万1000ギガワット（110億キロワット）に増やし、エネルギー効率を2倍に高めることをめざす。米国、欧州、UAEが共同提案し、日本も加わった。伊藤氏は日本だけでも3倍をめざすのかと問われ「必ずしもそうではない」と述べた。太陽光発電の導入がすでに進んでいることなどを理由に挙げた。「世界で3倍にすることは必要だ」と強調し、新興国の排出量削減を支援して一部を日本側の削減分とみなす「2国間クレジット制度（JCM）」を進める考えを示した。西村康稔経済産業相は同番組で「（再生エネに）取り組んでないアジアやアフリカなどに対し、日本の技術で協力をしていきたい」と語った。

  4. それもありだな。

  5. COP28ではパリ協定に基づく温暖化ガスの削減の進捗を点検する「グローバル・ストックテイク」に初めて取り組み、各国の対策に反映する。日本は30年度に13年度比46%削減するという目標を掲げている。西村氏は「国のエネルギー基本計画を3年ごとに見直す時期が来年の10月に来る。来年には2035年の目標の議論を始めなければならない」と話した。

  6. 再エネ賦課金は廃止して。安くなったって言い張ってんでしょ。

  7. 調整能力確保はまだなのに・・・。

[9] 誤解と課題だらけの再生可能エネルギー　“再エネ神話”に専門家が警鐘（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース

  1. 政策アナリストの石川和男が12月9日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のエネルギーリテラシー」に出演。政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の委員を務める、国際環境経済研究所理事でU3イノベーションズ共同代表の竹内純子と再生可能エネルギーのあり方について議論した。世界的な脱炭素社会や、SDGs持続可能な社会実現に向けた取り組みの中で普及が進む再生可能エネルギー。日本では国の政策の後押しもあって、大規模な太陽光発電所や風力発電所などの設置がこの10年で急速に進んだ。自然エネルギーを使い、環境にやさしいイメージがある一方、設置場所によって環境破壊や自然災害を誘発しているとして、開発を規制する動きも出ている。

  2. 森林破壊して土砂災害起こしとるからな。これはもう禁じないとイカン。

  3. 番組ではまず再生可能エネルギーのコストについて議論。竹内は「再生可能エネルギーの電気はまだコストが高いので、高い値段で買い取ってあげましょうというのがFIT（フィット: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度）という制度。その買取価格について、福島第一原発事故の後、“再エネを入れるためだったらコストの話なんてしている場合じゃない”みたいな、若干ヒステリックな状況の中で、買取価格が極めて高い値段で設定された」と指摘。当時のドイツやイタリアにおける太陽光発電のコストの約2倍の価格設定だったと語った。いずれ大きな問題になると指摘をしたが、当時は「再エネの悪口を言うのか！」と言われ「冷静な議論ができなかった」と振り返った。

  4. 孫がな・・・１．太陽電池暴落前の2009年のデータを引用　孫社長は買取価格について、以下のように語っています。「ヨーロッパの平均でも58円だということであります…2009年のデータでは」「これを1日でも早く、国会で正式に通してほしい」つまり「欧州平均58円だけど、40円でいいから早く国会通して！」というわけです。ここが問題です。孫さんが引用したのは 2009年の価格なのです。（※ 実際は2009年というより “2008年の価格” と思われます）2009年以降、孫さんにとっては触れたくない出来事が起きています。ソーラーモジュールの価格下落です。それに伴い、欧州の買取価格は大幅カットされています（参考）。ドイツ　 屋根　 13.5ct　 14.4円　 1000kｗ～10MWまで　 住宅や工場の屋根など　地上 13.5ct 14.4円 1000kｗ～10MWまで メガソーラーなど　さらにドイツでは10MW超のメガソーラーは買取対象外です。これは非常に重要です。もはや大規模ソーラーは「補助金に頼るな、自由競争せよ」となっているのです。スペイン　 屋根　 19.32ct　 20円　 2MWまで　 新規買取凍結中　地上 12.17ct 13円 10MWまで　 新規買取凍結中　 イタリア　 屋根　 17.1ct　 18.3円　 5MW～ 　 7/1さらに改訂？　地上 14.8ct 15.8円 5MW～ Conto Energia V　 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同　一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言ってますが、実際は孫社長の望む「40円（税込 42円）」は数年前の欧州より高いのです。　 ３．コスト負担額の過小評価　家庭の負担について　「一回だけ、一時的に8000円が8500円になります。」「そのあと量産効果が効いて安くなります」と述べています。ここも疑問を呈させてもらいます。以下はドイツの太陽光発電業界の資料です。基本的に電気料金は右肩上がりです。なぜか？　それは20年間 買取価格が固定だからです。20年後にならないとフェードアウトしていきません。次に試算ではなくドイツの実績を紹介したいと思います。以下は一般家庭における補助金の負担額です。2013年には月額15.8ユーロに達しています。実に毎月1600円を負担しています。　→　時事ドットコム：電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ　はたして「500円を一時的」で済むのでしょうか。太陽光発電が将来的に安くなるのは間違いないですし、将来は有望です。莫大なFIT負担さえ無ければ、です。ドイツの事例を見ても、40～42円（37～39ユーロセント）という高額買い取りのまま負担は “一時的に月500円” は無理があります。1つ考えられるのは、先行組がFIT認可を済ませたのち、引き下げ黙認に転じることです。これなら孫社長の主張はある程度通ります。先に書いたように、価格は “固定” なので、あとの引き下げは先行組には関係ありません。しかし、これをやってしまうと、資金力のあるところが補助金の美味しいところをごっそりもっていってしまい、後続の資金力のないNPOや個人は大きく減額された補助しか得られなくなってしまいます。補助金が大きく変動することは業界の雇用面からもいいことではありません。

  5. 孫がな・・・：役員一覧 | 財団紹介 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

  6. さて、記事に戻って：そのうえで、高額な買取制度が「再エネバブル」を生み、急速に普及が進んだ結果、設置場所によっては森林破壊や自然災害を誘発する事態を招き、新たな設置を規制する動きにつながっていると指摘。竹内は「再エネにとっては、ものすごく不幸なこと。エネルギーはバブルを起こしてはいけない」と警鐘を鳴らした。一方、今ではエアコンの稼働が少ない初夏や秋口など電力消費量の少ない時期の昼間は、地域によって「全電力の約5割～6割を再生可能エネルギーでまかなっている」（竹内）と明かしたうえで、問題は「そのくらい大きなプレーヤーが、夜になるとぱったりいなくなる。あるいは、雪が降るとぱったりと発電しなくなる」ことだと言及。石川は「再生可能エネルギーの普及に伴い、新設や更新が遅れがちな火力発電所などの安定電源の確保も重要だ」と述べた。

  7. そう、調整用電源が必要なんですよ。

  8. しかし、孫がな・・・：日本の水素戦略の再検討：「水素社会」の幻想を超えて | 報告書・提言 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

  9. おいおい、電池だけで調整できると思ってんのか（笑）、孫（笑）。

  10. 記事に戻って：また、日本が「再エネ後進国だ」という報道が多いことについて石川は「日本の太陽光発電は中国、アメリカについで世界第3位の設備容量（パネルの数）。そこから作られる電気の量も世界第3位。国土面積あたりの太陽光パネルの設置容量はぶっちぎりのナンバー1」だと否定。政府のGX実行会議に出席する竹内も、国際的な再生可能エネルギー普及指標を挙げ、G7の中でも日本の再エネ普及は進んでいるとした。

  11. その通りです。こいつら知らんだろうけど：気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会 (msn.com)

  12. 石川は「エネルギーのリテラシーを上げるひとつのポイントは、公式統計をリサーチすること」と呼びかけ、公的な機関が発表する客観的データや統計に接することの重要性を説いた。

  13. データを見て確かめるって習慣が人生で一度も無いまま終わる奴が多いってことだ、日本も。先進国とは思えんわ・・・。

  14. ま、どこの先進国でも馬鹿は馬鹿なんだが・・・。

  15. しかし、日本人の知能は比較的高いという印象が実際に俺にも有る。国民に知的武装させていかなければならんと思います。

[10] 中国勢ブースはニューモデル続々登場で華やかな一方……「日本車メーカー」ブースは閑古鳥なところも!?【広州モーターショー2023】 (msn.com)

  1. まあ、それはけっこうだが・・・。

  2. ジャパンモビリティショーではBYDのサブブランドであるDENZA D9のBEVが出展され、今後日本市場での販売が予定されているが、こちらも中国国内ではPHEV仕様が販売されている。　現地メディアの人間に聞いたところ、値引き競争にさらされ、利幅が薄いとされるEVを中国で生産するためには内燃機関を内包するPHEVを併売しないと成り立たないのだという指摘を受けた。　このあたりは急速にEVシフトへ突き進んでいる中国国内自動車事情の「光と影」を感じざるを得なかった。

  3. 中国でもこれだからな・・・。

  4. u-BEVは広西省でベトナム人出稼ぎ労働者を雇って何とか作ってる。中国もベトナムで生産して中国に逆輸入することを考えねばならんだろうな。

[11] LinkedInでそんな話が出ていたので：社会的共通資本(しゃかいてききょうつしほん)とは？ 意味や使い方 - コトバンク (kotobank.jp)

  1. 日本の経済学者・宇沢弘文が提唱した概念。具体的には、森林・大気・水道・教育・報道・公園・病院など産業や生活にとって必要不可欠な社会的資本を示すが、2000年11月に宇沢が刊行した『社会的共通資本』(岩波書店)で「一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。」と定義しているように、単なる「社会資本」を超えた意味合いをもつ。社会的共通資本は、大きく「自然環境」「社会的インフラストラクチャー」「制度資本」の三つに分けられ、それらに属する全てのものは、国家的に管理されたり、利潤追求の対象として市場に委ねられたりしてはならず、職業的専門家によってその知見や規範に従い管理・維持されなければならないとされている。

  2. と言っても、制度は国や自治体によって定められる必要が有るんだろうね。

  3. だから、重要な法案が通るときはマスメディアもスピン報道なんかしないで国民に知らせて欲しいんだが、十分に機能しているとは言い難いね：財務官僚、記者を「ポチ」と呼び手懐ける？　メディアに"日本経済停滞の責任"指摘も｜ニフティニュース (nifty.com)／消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』（育鵬社）より、一部を紹介する――。■財務省に頭が上がらない新聞社　【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。　【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。　【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会（財研）」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。　■官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する　【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社のなかでは評価されるのです。　【石橋】財研でキャップを務めて、財務省から覚えめでたい記者が経済部長になります。そういう人物が経済部を主導するわけですから、財務省の言いなりになるのも無理ありません。　【田村】それから、論説委員も同じです。経済担当の論説委員は、財務省から覚えめでたい人物が就きます。それで何かあると、「ご説明にあがります」と財務官僚がやってきて簡単に籠絡してしまう。　■メディアにも日本経済停滞の責任がある　【石橋】財務省の審議会である財政制度等審議会（財政審）のメンバーになっているマスコミ関係者も同じです。財務省に見事な資料をもらって記事を書いていた人が、財政審のメンバーに選ばれます。まとめてもらった資料は、もちろん財務省に都合のいいようにつくってある。それをわかってるのか、わかってないのか、そのまま記事にするから、財務省に都合のよい記事しか載りません。それで覚えめでたくなって、財政審のメンバー入りとなります。財政審メンバーになれば、財務省の口利きもあって、どこかの大学の教授になっていきます。新聞社と財務省のあいだには、そうした悪しき慣習みたいなものができあがっています。　【田村】そうしたなかでは、まともな記事がなかなか出てこないのも当然です。財務省は日本のGDPの半分くらいのカネを管理・配分するのですから、国家の命運を左右するのです。メディアがその言いなりになってしまえば、民主主義は形骸化します。大手メディアにそういう自覚がないまま、「社会の公器」「言論の自由」を看板に掲げるのは欺瞞(ぎまん)です。日本経済が四半世紀も停滞し、給料が上がらないどころか下がり続けてきたのは、財務省の緊縮財政と消費税増税政策が招いたデフレのせいですが、財務省の言いなりになってきたメディアにも大きな責任があります。安倍さんは脱デフレを目指し、アベノミクスに踏み切ったのですが、財務省寄りのメディアに包囲されて、大きな制約を受けたのです。　■防衛増税に向けて世論をつくる「有識者会議」　【石橋】岸田文雄首相が、2023年7月の参院選後に内閣官房に設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、防衛費増に伴う増税に向け、コンセンサスを得るために、財務省が主導して設置した会議です。安倍さんは参院選中の7月8日に凶弾に倒れてしまいますが、元々は「防衛国債」発行を主張していた安倍さんを牽制しようと企てて設置したのです。そもそも「防衛力を総合的に考える」と銘打っていながら、メンバーに防衛問題の専門家はほとんど入っておらず、日本総研（＊1）の翁百合さんや金融機関のトップら財務省の息のかかった人ばかり。議事録を読んでも、財源論に終始しています。日経元社長の喜多恒雄さん、読売グループ本社社長の山口寿一さん、元朝日主筆の船橋洋一さんらが入っているのも笑えます。防衛増税に向け、主要メディアを使って世論を醸成しようというのが見え見えじゃないですか。＊1　日本総研　株式会社日本総合研究所。総合情報サービス企業で、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3機能を有している。　■日経の一面を飾った“大本営発表記事”　【田村】岸田文雄首相は2022年5月に来日したバイデン米大統領に「防衛費の相当な増額」を約束しました。自民党はそのタイミングで国内総生産（GDP）比2パーセントを掲げました。そこで、防衛費増額論議が始まりましたが、先導するのは例によって財務省です。岸田首相は「防衛費増額に関する有識者会議」を開いたのですが、「有識者」の人選はほぼ財務省の振り付けによります。11月17日の『日経』朝刊一面トップはその提言の「原案」を掲載しました。明らかに財務省筋のリークに基づく“大本営発表記事”です。見出しは〈防衛費増、法人税など財源〉で、〈幅広い税目による国民負担が必要だ。〉〈負担を将来世代に先送りするのは適当でない。国債依存があってはならない。〉と強調しています。安倍晋三首相が言及した防衛国債論を一蹴したのです。自民党の増税反対派グループは安倍さんというリーダーがいないと結束力がどうしても弱くなる。財務官僚はそこをついて、「財源はどうするのですか」と迫る。「有識者会議」が一段落した11月18日には自民党と公明党の税制調査会総会が開かれました。いずれも「防衛財源は法人税を軸にする」と結論を出します。もとより、財務省の防衛国債否定の論拠は、「安定財源にならない」という屁理屈です。「法人税こそ、景況に左右される不安定財源の代表である」は財務官僚の口癖だったのに、臆面もなく言い切るのは、それだけ反対派を舐めてかかっている証拠です。しかも経済界の猛反発を食らいかねません。財務官僚はそんな逆風は計算済みだからこそ、「幅広い税目」の増税の必要性を有識者に言わせたのです。　■真の意図は「消費税15％以上への引き上げ」　【田村】家計消費は景気如何にかかわらず一定に保たれるので、消費税こそは安定財源の代表税目です。財務省が隠す真の意図は消費税率の15パーセント以上への引き上げで、防衛費増額はさらなる消費税増税へのまたとない踏み台なのです。消費税増税と緊縮財政が四半世紀もの恐るべきゼロ経済成長をもたらし、国力を衰退させてきました。それを繰り返そうとする財務省に、メディアはやすやすと誘導されるのです。岸田政権は結局、2027年度までの5年間で必要な防衛力整備費約43兆円の一部を、防衛関連以外の歳出削減や法人税などの増税で賄うことにしました。2027年度以降は毎年度、約4兆円の財源を必要とし、そのうち歳出削減と増税で1兆円以上ずつ確保する財務省シナリオに従うことを決めたのです。国内経済のほうは、新型コロナの収束を機に、景気のV字回復、脱デフレの道筋になってきたというのに、この先は増税が待っていると、消費者や中小企業を身構えさせます。その財務省に加担するメディアの罪は大きいです。　■「軽減税率を適用して」と陳情した新聞協会　【石橋】消費税率を10パーセントにするときも、新聞の定期購読料に軽減税率（＊2）を適用するという、おかしなことがありました。「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」は、食料品などと同じ軽減税率適用で、8パーセントに据え置かれました。あれは、新聞協会が各社で署名を集めて陳情したからです。財務省に頭を下げて、無理を聞いてもらった。そんな業界が防衛増税を議論するなんておかしな話です。＊2　軽減税率　消費税率は10パーセントになったが、一部の商品は8パーセントに据え置く制度。対象は、酒類・外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞。　■マスコミは日銀にも頭が上がらない　【田村】陳情する側が、陳情される側に頭が上がるはずがありません。日銀と記者クラブの関係も同じようなものです。記者は「教えてもらう立場」で頭が上がりません。日銀総裁会見を見ても、総裁が一方的にしゃべって、記者が疑問を発することがほとんどなく、そのまま送稿するというスタイルです。ネットの時代でマーケット向けの速報が重視されるからです。それでも、総裁が“法皇”と称され、会見場に入る総裁を記者たちが直立不動の礼で迎えた昔よりはましですが……。前にも述べましたが、財務省の場合は、官僚たちがネタを欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで、財務省に都合のよい材料をリークするのを“餌をやる”と称していたと、かの髙橋洋一さんがばらしていました。そんな記者は与えられた情報を鵜吞みにするのです。　【石橋】だから、財務省は記者を軽く見ている。簡単にコントロールできるし、利用する存在くらいにしか考えていない気もします。　【田村】こんなことがありました。1982年3月に、私は日経の日銀クラブのキャップになります。それまでは、産業界、通産省、外務省担当で、日銀の中に足を踏み入れたことは一度もなかったのです。経済紙の日銀キャップですから、部下の記者の数は5人前後いる大所帯です。金融の知識習得に努めるのに手一杯ですが、上から言われるのは、日銀総裁人事はキャップの専管事項だということです。　■大蔵官僚の“餌”を信じた日経の誤報　【田村】すると、日経の財務（大蔵）省担当から私に、当時の前川春雄総裁について、さかんに情報を流してくるのです。「前川は本来、総裁になれる人物ではなかった」「前川は71歳の高齢だから長くは続けられない」「前川は5年間の総裁任期いっぱいはやらず、途中で退任し、副総裁の澄田智に禅譲するはずだ」と言ってくる。前川さんが総裁になった1979年12月の人事で、『日経』は大誤報をやっていました。他紙は「前川新総裁」と報じているのに、『日経』だけが「新総裁は澄田智」と報じてしまった。だから、「今度こそは、他紙を出し抜け、中途退任に備えよ」というわけです。大蔵官僚としては、もちろん大物次官だった澄田さんを総裁にしようと画策し、1979年12月の交代劇のときも日経に吹き込み、真に受けさせました。日経経済部幹部は大蔵官僚と親しく、その情報を信じて疑わなかったのです。　■記者をけしかけて総裁にプレッシャーをかけた　もちろん、狡くて怜悧、つまり“ワル”が多い官僚集団のことです。日経をミスリードしたと負い目を感じ、今度はスクープ情報を提供してあげようというわけではまったくありません。むしろ、「前川は早めに代わるかもしれんぞ」という無責任な観測をわざわざ流し、あせる日経記者をけしかけて日銀取材に走らせ、前川さんにプレッシャーをかけたというのが真相でしょう。実際にその当時、たまたま酒席で知り合った大蔵官僚の中堅は、私に情報をさかんに流してくる財研記者のひとりについて話が及ぶと、「あの肥ったポチのことですか、いいですね」と言ってのけた。そこまでバカにしているのです。　【石橋】財務（大蔵）省としては、大蔵省出身で“真の事務次官”でもあった澄田智さんを総裁にしたいわけです。そのために、日経を動かして外堀を固めようとしていたのかもしれません。

半世紀も前に導入した「社会的共通資本」がなぜ今、共感を呼ぶのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

  1. 実は宇沢が生前、「ただの屋台は人のプロパティ、資材かもしれないが、博多の屋台は社会的共通資本だ」というようなことを、酒席で口をすべらせて言ったことがあります。そのことをソニーコンピュータサイエンス研究所の舩橋真俊さんに言うと、「ということは、屋台自体が社会的共通資本であるかないかではなくて、その関係性や、それが醸造されてきた文化的な価値、実際に社会の中でどう受容され、利用されているか、どれほど人の心の拠り所になっているかというような色々なパラメーターが絡まって、社会的共通資本としての実現度合いが決まる架空のスコアがあるのではないか」と言われました。いろいろな方々との対話、まさにその共感から、進化拡張の芽を感じています。

  2. 構成要素の多次元的なネットワークを考えないかんね・・・。

  3. ところで宇沢さん、フリードマンを相当に嫌っていたらしい（笑）。

ところで、教えて！gooにこんなことが：財務省に対してブチギレて、財務省解体とか言っている人たちが多いです- 政治 | 教えて!goo

  1. 質問者：-知-の衰退からの脱出質問日時：2022/11/03 22:51回答数：1件　財務省に対してブチギレて、財務省解体とか言っている人たちが多いですが、財務省を解体してどうするのか全く意見が見えません。せいぜい「歳入庁を作る」とか、「財務庁に格下げする」とか、そのレベルです。単に看板や上部組織を変えただけで全て解決すると思っているのでしょうか。酷い人は、「政府予算は全て国会で審議するのだから、国会に財務局を作ればいい」と回答していました。憲法73条5号を知らないのか、行政と立法という言葉の意味を知らないのか、いずれにせよお粗末としか言えません。財務省の政策に様々な批判があるのは承知していますが、財務省を解体すれば解決できる問題なのか、そして解体した後どうするのか、ということが疎かになっていると感じます。ですので、財務省解体賛成の人たちは、ぜひ「財務省を解体してどうするのか」「解体することによるメリットは何か」を教えてください。

  2. 回答者： 世のため人のため 回答日時：2022/11/05 10:31　たぶん、そういった人たちは、【他の人を納得させられるほどの論理的な説明はできないのでしょうね。】おそらく、そういった人たちは、単に現状の財務省に対し不満があることで、いわば勢いで【財務省を解体すべし】などと言っているにすぎないのでしょうから。ちなみに、予算関係を司る【主計局】はあまりに有名ですが、財務省の他の業務をすべて知っている人がどれだけいることやら。例えば、その他、総務、人事、庶務、国会関係等の業務を行う【大臣官房】のほか、・租税関係を司る、いわば国税の元締め【主税局】・国有財産、国庫・通貨、国債、地方債・財政投融資関係を司る【理財局】・外国為替の制度、外国為替相場、国際通貨制度、国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関関係等の業務を行う【国際局】・関税、税関行政関係業務を司る【関税局】等があります。（財務省組織令第３条～第８条、参照）なので、【財務省を解体すべき】というのであれば、以上のような財務省の業務全般を踏まえ、ある程度、解体後の【絵】を描いたうえで、論じるべきだと思いますがね。

  3. スミマセン！ワタクシモ・ソンナコトヲ・ホザイテオリマシタ！

  4. ということで、日本国民の皆さん、本気で財務省解体後の絵を考えてみましょう！

  5. 次のテーマはこれにしても面白いかな？

その前に財務省が嫌がる歳入庁の設立を。租税論、経済政策論、地方分権・・・消費税の社会保障目的税化は世界でも類例がない愚策だ（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)　 2011.12.19

  1. 政府・民主党の消費税増税論議が今日から本格化する。１２月２０日には、民主党「消費増税の前に為すべき事の勉強会」（会長田中慶秋）が発足する。場所は第二衆議院議員会館１Ｆ多目的ホールなので、多くの民主党議員が参加するだろう。私が話す予定だ。　民主党の前原誠司政調会長は１７日、消費増税について「やらなかったら政治家として結果責任を問われる」とし、その場合「国債の金利が上がる。金利が１％上がると１０兆円の金利負担になる」と指摘したという。こういうセンスのない言い方はやめたほうがいい。　金利が上がるのがわかっていれば、先物を使って儲けることができる。本当に金利が上がって誰かが本当に儲けたらそれこそ問題になるし、金利が上がらなければウソつきということになる。どっちに転んでも分がない。

  2. 結果は出てしまいましたね・・・。

  3. 壊れかけてる、日本・・・。

  4. 経団連もこれだし：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)

  5. 遅かった、歳入庁つくるの・・・。

  6. いや、今からでも遅くはないよ。

財務省をボロクソに貶す高橋洋一氏でさえダマされてる。消費税はインチキ。益税なんか「ウソ」や。 | ナニワの激オコおばちゃん (naniwakawaraban.jp)

  1. ネットではだいぶ「財務省が悪い」ことが知られるようになって来たと思います。私はもっと「日本の政治の諸悪の根源は、財務省や」と言いたいですが、なかなかそこまで言う人は出て来ませんでした。そう、「でした」。はい、状況は変わって来てるんですね。毎日のように書いている安倍さんの「回顧録」の話です。藤井聡さんが有料メルマガで書いてはりました。

  2. ■安倍回顧録に見る『財務省』　～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～（前編）■安倍回顧録に見る『財務省』　～「自分達が一番偉い」と考え「国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足」する恐るべき傲慢・最凶官庁～（後編）

  3. 「回顧録」に出て来る安倍さんの言葉を拾うてはります。『財務省の力は強力です』『財務省は常に霞が関のチャンピオンだったわけです』『彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来』（る）『財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、「安倍おろし」を仕掛け』てくる　そして前にも書きましたが、森友学園「問題」についてはこう書かれている、と。『私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。』　うーむ。「密かに疑って」とか、「可能性がゼロではない」とか。まさかこの後、ご自分が亡き者にされてしまうことなんか、考えもしてないはずですからね。ホンマは断言しても良かったんかも知れません。２回にわたる記事の２回目では、さらに踏み込んだところの引用です。『増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。そうでなければ、倒されていたかもしれません。』『僕なんかよりも財務省の方がずっと権限があるんですよ。でも、僕の手元に権限がやってくる時が一つだけある。それが、選挙に勝った時なんですよ。選挙に勝った時は流石に、財務省も僕の言うことを聞かなきゃいけなくなるんですよね。でも、それ以外だと、全然いうことを聞かない。あっちの方がずっと力があるんですよ』『予算編成を担う財務省の力は強力です。』『財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織も持っている。』

  4. あ、国税庁をまず分離すればいいのか。

  5. 『「やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです。』

  6. 実はこのような話は、藤井聡さんも安倍さんから、何度も直接的に話も聞いて、知っていた、と。せやけどいくら藤井さんが「財務省がー」と言うても、多くの人は、日本の総理大臣なんやから、何とでもできるやろう、と思っている、いた、ということですね。　やっとホンマの話がこうやって流れて来て良かったとは言え、逆に言うと、殺されてしもてやっと、ホンマの話が明らかにされた、ということやとしたら、悲しい話ですね。それ、ずっと言うて来たんやけどなあ、と言いたいですね。　そうです、財務省は最強、最凶、最狂の官庁なんですね。こういう話を聞くと、それこそツイッター界隈では、「財務省は解体せよ」みたいな話になるんですよね。そしたら今日（2/28）、「『新』経世済民新聞」に、室伏謙一さんが書いてはりました：

  7. マクロ経済とその変化が理解できない財務省

  8. いよいよ10月の実施？が近付いて来た「インボイス制度」のことですね。今この時期に、強引にこの「インボイス制度」を導入したら、間違いなく大混乱となり、多くのフリーランスや零細企業は、廃業せざるを得なくなる、トンデモ制度なんですね。　しかもその導入を財務省は、シレっと強引に行おうとしている、と。元々フリーランスや零細企業は立場が弱いから、声もなかなか上げる機会も時間もない、と。一方で冷血無比、酷薄無情のザイム真理教と呼ばれる狂信団体、財務省は、まっっったく聞く耳も持っていない、と。　先日室伏さんは、自治労関係の団体に呼ばれてインボイスについての講演をしたそうです。今、自治労のみならず、様々な関係団体がインボイス問題について反対の声を挙げていこう、という機運にはあるようです。ところが。　一方で当の財務省はと言えば、様々意見に聞く耳を持たず、タラタラとわかりにくい説明をした上で、「いずれにいたしましても」と、それまで話したことを「ゼロ」にして、壊れた蓄音機のように「周知徹底に努める」を繰り返すばかり。とにかくインボイスが導入できればそれでよく、どんな悪影響があるのか考えるつもりもなければ、今の日本の社会経済の状況を踏まえれば尚更インボイスの導入などしてはいけないのですが、そんなことにも全く興味関心がないようです。　うわっ、出た、「いずれにいたしましても」。コワいですね。ギャーギャーうるさいわ、もうやることは決まってるんや、黙っとけ、てなもんでしょうか。私は何度か「消費税は詐欺」とも書いて来ました。今からよう考えると、インチキ、ウソがいっぱいあったんですね。　加えて、ネットを中心にインボイスや消費税を巡ってインチキな、はっきり言えば嘘の言説が流布されるようになっています。その典型例が、消費税は間接税であり、消費者から預かった消費税を小規模事業者は本来支払わなければいけないのに、これまで特例的に免除されてきたが、それをちゃんと払えという話になっただけだといった、いわゆる益税論。（論にもなっていないですが。）　実は財務省のことをいつもボロクソに貶してる高橋洋一さんでさえ、このウソに騙されてますね。たしか動画では、インボイス制度に反対してるのは「あちら側」みたいな言い方をしてはりました。タチが悪いですね。「高橋洋一　インボイス制度」でググったら、山ほど出て来ます。みなさん、自分のアタマで考えましょうね。あ、「弱者に寄り添う」サヨクが「インボイス制度」に反対してるのはその通りです。せやけど間違いは間違い、インチキはインチキ、ウソはウソ、なんです。　そしてこの「インボイス制度」はいずれ、全国民を「大増税」の形で襲って来ることになるんです。今ここで止めておかんと、財務省の思うがままにレールが敷かれることになります。コワいですね。え？何べんも書きますが、陰謀論とちゃいますよ、自分のアタマで考えましょう。

  9. 俺はインボイスは認めたうえで消費税減税に持っていくのが良いと考えている。

  10. かつ、輸出還付金を廃止すべきと考えている：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)

  11. 話は室伏さんの記事に戻ります。消費税が導入された当初、多くの人が「直間比率の是正」と言われて、わかったような気になっていました。それ、ウソやったんです。消費税は直接税なんです。せやからこそ、本来納めるべき税金を預かったまま利益にしてしまうという意味で言われる「益税」も、ウソなんです。　そのことは、何と裁判でも判決が出ているんですね。「益税　大阪地裁判決」でググってください。そのことを財務省も高橋洋一さんも知ってるんですよ。それでもそれを指摘せえへんのは、不誠実を通り越して、犯罪的ですね。あー止まらへんわ。室伏さんは書いてはります。　こうした嘘は財務省を利することはあっても、日本社会経済にとっては百害あって一利なしです。しかし、財務省はそれを放置し、「預かり金的」といった意味不明な言葉まで使って、あの手この手で、是が非でもインボイスを導入しようとしています。大蔵省時代にはまだ残っていた良識が、財務省と看板を掛け替えて以降は失われてしまったということなのでしょう。　「預かり金的」。卑怯な言い方ですね。「良識」なんか、どこにも残ってへんわ！（怒）。　こんな狂信的なカルト集団のような財務省に、これ以上我が国財政運営、マクロ経済運営を任せておくわけにはいきません。　室伏さんと同じことを、何度でも書くことにしましょう。この３０年の間違い、「緊縮・増税」を、何としてでも反転させましょう。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

  4. Fermi Level 2 (2023).

  5. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-111 (2023).

Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

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