記事抜粋194

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[11] 中国メーカーを知り尽くす野武士がパナソニックの白物家電を立て直す：モノづくり総合版メルマガ 編集後記 - MONOist (itmedia.co.jp)

  1. 生き馬の目を抜く中国市場で戦い抜いてきた“野武士”が厳しい状況にあるパナソニックの白物家電を立て直します。

  2. 「ホンモノのニセモノ」なんかつくられてたんやから「目を抜かれた」んちゃうんか？（笑）

  3. 中国メーカーを知り尽くす野武士がパナソニックの白物家電を立て直す　MONOistは年末の恒例企画としてフォーラム別の年間記事ランキングを掲載しています。私が担当する組み込み開発フォーラムでももちろん記事ランキングは掲載しているのですが、併せてその1年間の取材で印象的だった“おじさん”を紹介しています。2024年も前半が終わろうとしていますが、何と2024年最も印象的だった“おじさん”候補を見つけてしまったので、ぜひ紹介したいと思います。

  4. まあ、中国でくたばらんかっただけ立派か・・・。

  5. まあ、ここは「松下幸之助の哲学」に基づいて中国と付き合っていらっしゃる企業だからな・・・。

  6. 俺は家電はMade in Chinaでいいけどな（笑）。

  1. 俺は中国とは過去3回ほど「お見合い」は有ったかな？成立せんかったけど（笑）。

  2. 中国を知らずに死んでもそれは「穏やかな人生だった」ってことになるかもしれんけど（笑）。

  3. 4回目のお見合いはQimingか・・・どうなるんかな（笑）。

[12] 中国の核弾頭数が推定500発に「どの国よりも速く増強」研究機関分析 | Watch (msn.com)

  1. 1年で90発増えたそうだ。

  2. 世界各国の核戦力などを調査している研究機関が、中国の持つ核弾頭の数が急増しているとの分析を明らかにしました。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は年次評価を発表し、各国で開発されている核兵器が数・種類ともに増加し、核抑止力への依存が高まっていると懸念を示しました。 なかでも中国が保有する核弾頭数は去年から90発増えて推定500発とし、「どの国よりも速く核戦力を増強している」と指摘しています。 北朝鮮については20発増加の推定50発とし、さらに最大90発分の核物質を保有していると分析しています。

  3. 南シナ海など原潜が隠れる場所を確保したいという中国の野心が多少薄れることも期待するけどな。

  4. しかし、仕事が無くなったら困る人がいるから必死でアピールするだろうけど。

[13] 中国を1カ月旅行した米国人が抱いた印象―米メディア (msn.com)

  1. Record Chinaではあるが・・・。

  2. 2024年6月24日、環球時報は米国人が中国を1カ月旅行して感じたことを六つ挙げた文章を紹介する記事を掲載した。記事は、米国のウェブメディアで22日に発表された文章を紹介。文章の作者は、中国語のできる妻とこのほど中国を1カ月間旅行して9都市を訪れたとのことで、道中に深い印象を覚えた事柄を挙げた。

  3. このへんでバイアスかかってる気もするが・・・。

  4. 一つ目は、米国国内のメディアが伝える中国と、自身の目で見た現実が異なることを挙げた。

  5. そりゃ違うでしょうよ。メディアってそんなもんだろ。

  6. 二つ目は、中国のインフラ建設が米国のどの都市よりも上回っており、高速鉄道の総延長が4万5000キロ、最高時速が350キロに達したことを紹介した。

  7. これは事実だろう。ただ、インフラをとうの昔に構築して古くなっている国と最近構築した国と比べてもな・・・。

  8. 三つ目は、驚くべき中国のインフラ建設投資とは対照的に、米国はいつ終わるともわからない戦争に多額の資金を注ぎ込んでおり、市民を貧困に追いやっている点を挙げた。

  9. ウクライナとイスラエルのことだろう。米国市民に不満が蓄積されてきていることはわかるな。

  10. 四つ目は、中国の都市が清潔で安全なこと。訪れた場所ではどこにもごみが見当たらず、多くの清掃員が通りや公園を始めとする公共スペースを毎日清掃しているとし、「米国でこのようなサービスが見られるのは私的な建物の中でのみだ」とした。

  11. シカゴはわりときれいだったけどな。まあ、汚いとこでは学会開かないんだろうけど。

  12. 五つ目は、ホームレスが非常に少ないことで、訪れた9都市で見かけたホームレスはわずか1人だったとしている。

  13. 安いシェルターは有るからな。ただ、香港のそれを見るとたぶん嫌悪感と怒りを感じると思うわ、正義感なんて無いと思ってた人でも。

  14. 六つ目は、警察と市民との関係性とした。米国の警察は常に完全武装しており、まるで戦闘に入るような雰囲気であるのに対し、中国の警察は市民サービスをする公務員といった印象を覚えると紹介。観光地で財布とパスポートが入ったジャケットを落としてしまい警察に通報したところ、3時間後に警察官が見つけてくれ、滞在場所まで届けてくれたというエピソードを明かした。

  15. これは驚きだ。

  16. 記事は最後に「わずか75年前には識字率が20％だった中国は、今や地球で最も進んだ国の一つになった。

  17. まあ、そう言える部分も有るな。

  18. また、わずか1世代の間に億単位の数の女性がほぼ男女平等の地位を獲得するという実に大きな人権上の成果も得た。

  19. これはその通りね。

  20. このほか、わずか40年で7億人が貧困を脱した。

  21. まあ、微妙なところも有るが、統計上はそうだな。

  22. 7億人はまだってことだが。

  23. 中国は今、米国を超える可能性がある唯一の国であり、米国の政治家は中国を脅威とみなしている。しかし、米国による対中戦略はことごとく失敗しており、覇権主義的な米国に代わって、今の中国が進歩と成長の象徴になっている」と評した。（翻訳・編集/川尻）

  24. 米国が頭に来たのはお前らが技術盗むからだけどな。まあ、これからはきちんと自力で開発しましょう。

[14] 宮崎正弘 世界大混乱・悪の論理 「未曾有の円安」三流経済が示す日本政治の貧しさ 投資を超える巨額資金が「中国経済の破綻を救う」カラクリ (msn.com)

  1. 政治資金改革をめぐり、与野党が先の通常国会では、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超か」　「１０万円超か」で議論した。お粗末な永田町の風景、日本人政治家のトンチンカンは「世界の奇形」である。政治には秘密工作資金が必要だ。派閥こそが政治のダイナミズムをつくり出す源泉である。それらを自ら否定するのだから、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の下野が視界に入った。東京都知事選をはじめ、自民党は各地の選挙で独自の公認候補も立てられなくなった。

  2. 俺もそう思うが、今の自民党では駄目だからこの件で批判されたことおよびその結果を肯定する。

  3. 政治も政治なら、官僚も信念がない。国益とは何かを語らず目先の省益にこだわり、為替無策は「未曾有の円安」を招来させた。円安放置の日銀・財務省は無能の塊なのか？このままでは１ドル＝２００円は時間の問題ではないのか。通貨安とは三流経済の証であり屈辱なのである。「安い日本」だから外国人観光客が増えたなどと、はしゃいでいる場合ではない。世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上＝１０００円）を、外国人観光客は４倍以上にするという案は賛成だ。

  4. 同意。情けない話だ。

  5. 円安、金利安だから、「日本からカネは中国へ流れている」のが実態なのに、このことを大手メディアが伝えないから知らない人が多い。日本国内の投資を超える巨額資金が、結果的に中国経済の破綻を救っているのだ。からくりは、「円キャリー取引」（＝金利の低い円を借りて、すぐドルに換金し、金利高の中国へ貸し付けて、運用益や金利の利ざやを獲得しようとする取引）である。中国では不動産バブルが瓦解（がかい）し、３０億戸の空室があるマンション群はゴーストタウンだ。ところが、中国の不動産デベロッパーは、社債がデフォルト（債務不履行）になっても倒産しない。

  6. 34億戸だろ（笑）。

  7. それはともかく、どこにどれくらい流れているか示してもらわんと、何とも言えんがな・・・。

  8. 株は小康状態を維持し、普通の資本主義国なら起こるはずの暴落がない。対外債務が膨らんでいるのに、まだ人民元が高値圏にある。「ゾンビ経済のミステリー」だが、答えは全体主義にありそうだ。中国共産党は、人民の預金などを調べており、「株は売るな」と命じ、マンションの値下げ販売も禁止しているという。そして、電気自動車（ＥＶ）についても、「お前はＥＶを買え」　「お前は株を買え」などとノルマを課しているというのだが…。

  9. どうでしょう？そこまで細かくコントロールできるのかな？

[21] 現代自動車日本法人　趙社長 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. 電気自動車（EV）の時代は必ず来る。日本は新しいものにオープンではなく、受け入れるために長い観察が必要。EV市場は小さく苦しいが、競合と共に信頼を深める。

  2. BEVに使っているリチウムイオン電池は日本人が発明してますけど・・・。

  3. 商品化したのも日本企業が世界初ですけど・・・。

  4. 電動化車両も社会実装は日本のHEVが最初だろ・・・。

  5. まず歴史の曲解グセから治すんだな、趙・・・。

[22] 新紙幣に渋沢栄一を起用した日本に、韓国教授が「配慮がない」と怒り＝韓国ネット「日本の勝手では？」 (msn.com)

  1. アタマのいかれた「国民の半分」をまともに相手にする必要は無いが、日本人も植民地支配がどういうもんか考え直したほうがええと思うよ。

  2. 2024年6月30日、韓国メディア・韓国経済は「日本で発行される新紙幣に韓国経済侵奪の張本人である渋沢栄一が登場する予定となっており、韓国人の怒りを買っている」と伝えた。記事によると、韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授の研究チームは同日、「日本で7月3日から発行が始まる新1万円札の肖像に渋沢栄一が起用される」とし、「肖像の選定は19年に当時の安倍政権が決定したものだが、それを是正せずにそのまま発行する岸田政権にも大きな問題がある」　「植民地支配を受けた韓国に対する配慮がない上、歴史を修正するための典型的な戦略だ」と批判した。記事は「渋沢栄一は旧韓末に朝鮮半島に鉄道を敷設し、日本植民地時代に京城電気（韓国電力の前身）の社長を務めて“経済侵奪”を先導した人物として批判を受けてきた」　「大韓帝国時代に利権侵奪のため朝鮮半島初の近代的紙幣に登場し、韓国に恥をかかせた人物でもある」などと説明している。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「その紙幣を日本旅行で使うと考えると、良い気はしない」　「それならわれわれは安重根（アン・ジュングン）を起用しよう」などの声が上がっている。

  3. 一方で「誰を紙幣に起用しても、それは日本の勝手。日本が韓国に配慮する理由はない。無意味な内政干渉はやめて」　「経済侵奪？経済なんてもののなかった国で？」　「侵奪されるものなんてあったっけ？」　「当時できた鉄道やインフラは今も使っている。それに当時の国民の教育、衛生、生活など全ての水準が朝鮮時代よりはるかに上がったのは確か。当時の日本がしたこと全てを悪とするのは笑える」　「他国に鉄道、電気、病院をつくってくれる人がなぜ悪い人になる？」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

  4. あとなー、日本企業は韓国に投資するの、慎んだほうがええと思うよ。してしまった連中も撤退したほうがええ。

[23] 中国で過激な反日言論の「大粛清」―台湾メディア (msn.com)

  1. 台湾メディアの太報は1日、中国版TikTokの抖音（ドウイン）だけでなく、多数のプラットフォームが過激な反日言論の「大粛清」に動いているとの記事を掲載した。記事によると、江蘇省蘇州市で6月24日に起きた日本人母子襲撃事件で、バス案内係だった中国人女性・胡友平（フー・ヨウピン）さんが死亡したことを巡り、中国国内で追悼の声が上がる一方、一部の過激なユーザーからは胡さんを「売国奴」と批判したり、「日本人を絶滅させよ」と呼び掛けたりする声が上がった。こうした事態を受け、中国のポータルサイト・網易やショート動画プラットフォームの抖音が相次いで声明を出し、過激な投稿の削除やアカウント停止などの措置を講じたと発表した。また、記事によると、その他のプラットフォームも同様の動きを見せている。ポータルサイト・騰訊（テンセント）は同29日に「一部のネットユーザーが中日の対立を扇動し、極端な民族主義をあおっている」とし、836件の投稿および61のアカウントを凍結したことを発表したほか、検索大手の百度（バイドゥ）も同日、関連の有害情報338件に対して措置を講じたと発表した。また、アニメ・ゲームを中心とした動画プラットフォーム・bilibili（ビリビリ）も同30日、「一部のネットユーザーが民族感情をあおり、中日の対立を扇動し、極端な言論を散布し、亡くなった人を中傷し、容疑者を美化するなど、悪影響を与えている。当プラットフォームはこれらについてトラフィックを制限し、投稿を削除したり、アカウントの投稿制限、永久凍結などを行った」として、503件の違反コンテンツと10のアカウントに対して措置を講じたことを発表した。（翻訳・編集/北田）

  2. B層対策だがな。

  3. 7億人は貧困を脱したが、7億人がまだだ。今後の経済政策に期待する。

[24] 韓国俳優の”慰安婦”小説が英オックスフォード大学の必読図書に選定＝韓国ネット称賛「すごいこと」 (msn.com)

  1. 植民地支配も慰安婦が存在したことも事実だ。

  2. ただ、クマラスワミ虚偽報告などと事実は区別していただきたい。

  3. 2024年7月1日、韓国・ファイナンシャルニュースは「韓国の俳優チャ・インピョの小説が英国の名門オックスフォード大学の学生らの必読図書に選定され、話題となっている」と伝えた。記事によると、チャの妻シン・エラは先月30日、自身のSNSで「夫の小説がオックスフォード大学の必読図書に選定された」　「次の学期からは韓国学科の教材としても使用され、オックスフォード大学の全ての図書館に置かれる」と明らかにした。オックスフォード大学アジア・中東学部のチョ・ジウン教授は、今回選定されたチャの小説「オンジェンガウリガカットゥンピョルルパラボンダミョン（いつか私たちが同じ星を見上げたなら）」について「日本軍慰安婦という重要な問題を扱うと同時に、過去との和解というメッセージが込められている独特な作品」　「慰安婦問題を和解へと昇華させた小説で、韓国現代史の悲劇を描きつつも成熟した解決の方向性を提示している」などと説明したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「おめでとうございます。大韓民国のつらい歴史を知ってもらうきっかけになりますように」　「すごいことを成し遂げたね」　「尊敬する」　「真の愛国者」　「政治家よりもはるかに立派だ」　「チャ・インピョを国会に！」　「憧れの夫婦」など称賛の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル (asahi.com)

  1. 〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

  2. 特集：慰安婦問題を考える

  3. 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

  4. 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

  5. ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

  6. ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

  7. 東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

  8. ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

  9. しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

  10. 今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

  11. 干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

  12. ９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

  13. 吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

  14. 吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

  15. 戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

  16. 吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

  17. 読者のみなさまへ

  18. 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

  19. 注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）

  20. 英語でも謝罪記事出せ、朝日新聞。

  21. 韓国語でも謝罪記事出せ、朝日新聞。

  22. ドイツ語とイタリア語でも謝罪記事出せ、朝日新聞。

[25] 韓国の願望：1兆円もの国費を投じた半導体企業「Rapidus（ラピダス）」、失敗に終わると予想される理由とは？ (msn.com)

  1. ま、当たるかもしれんし、外れるかもしれんし・・・。

  2. 半導体産業の復活を目指す日本政府が、国内企業で構成される半導体合弁会社「Rapidus（ラピダス）」に補助金を支援しているが、ラピダスが推進している2ナノメーター（1ナノメートル=10億分の1メータ－）の開発・量産計画が失敗に終わるという予測が出てきた。

  3. 韓国の期待が伝わってくるわ（笑）。江南タイムズ・・・。

  4. 70代の最高経営陣が率いるラピダスをはじめとする日本の半導体産業が、急速に変化する半導体産業のトレンドや技術競争に遅れをとっており、設計の難易度が急激に上昇した超微細プロセスの開発・量産過程で限界に直面すると指摘されている。

  5. 70代でアカンことは無いと思うけど・・・。まあ、プラスティック・サージェリー大国の韓国だ。そういう感覚は持っとるだろうな。

  6. 28日、関連業界によると、現代ビジネスは最近、「税金1兆円を注ぎ込んだ半導体会社ラピダスが大失敗する3つの理由」というタイトルの記事で、「最先端の2ナノロジック半導体の量産を目指すラピダスの夢が実現するとは思えない」と明らかにした。日本政府が主導し設立したラピダスは、トヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行などの大企業8社が合弁で設立した半導体会社だ。経済産業省は、韓国や台湾などに譲渡した半導体の主導権を奪還する目標の下、ラピダスに昨年から1兆円規模の補助金を支給すると約束し、大規模な支援策を展開している。ラピダスは、2025年までに2ナノプロセスチップを試作し、2027年から本格的な量産に入るというロードマップを提示した。しかし、「現代ビジネス」は、このようなラピダスの計画における不安要素として高齢の経営陣を挙げた。東哲郎ラピダス会長と小池淳義最高経営責任者（CEO）はともに70代で、ラピダスの経営陣に復帰する以前は半導体の現場から離れていた。これに対し、現代ビジネスは、「技術革新が速い半導体業界で70代のコンビが『最先端の半導体を量産し、世界一になる』という野心的なプロジェクトを率いるのは無理だ」と述べた。

  7. IBMの技術だけどな。日本の技術じゃなくて。

  8. 韓国はIBM＝米国にケンカ売りたいんだろう。

  9. こういう国だし：リッパート駐韓大使襲撃事件 - Wikipedia

  10. 同誌が指摘するラピダスの別のリスクは、超微細プロセス技術力の欠如だ。現在、ファウンドリー業界の最先端プロセスである3ナノを量産しているのは、業界1位の台湾TSMCとサムスン電子、わずか2社だけだ。TSMCとサムスン電子はともに2025年中に2ナノの量産を開始する。半導体の量産には安定的な良品率管理などが必須だが、プロセスが微細化するほど技術の難易度が急速に上昇する。ファウンドリーの経験が長いTSMCとサムスン電子でさえ、超微細プロセスの生産性の限界を克服するのは最大の難題と評価されている。サムスン電子とともにTSMCも2ナノから半導体の微細化によるリーク電流を減らすために、次世代トランジスタ技術であるゲートオールアラウンド（GAA）を導入する予定だが、ラピーダスは既存のフィンフェット（FinFET）だけでなく、GAA技術に対する理解もないという点が限界と見られている。

  11. だから、IBMの技術だけどな。日本の技術じゃなくて。

  12. 韓国はIBM＝米国にケンカ売りたいんだろう。

  13. こういう国だし：リッパート駐韓大使襲撃事件 - Wikipedia

  14. GAAは、電流が流れるチャンネルの4面を覆い、データ処理速度と電力効率を向上させる技術だ。サムスン電子は業界初で3ナノからGAAを活用してチップを量産することに成功した。

  15. サムスンを引き合いに出すのでなく、トップランナーのTSMCを引き合いに出すべきだろう。

  16. お前らの歪んだ病的なマインドセットが垣間見えるよ・・・。

  17. 現代ビジネスは専門家を引用し、「2000年代に最先端ロジック半導体から手を引いた日本は、GAAはおろかフィンフェットすら理解できる技術者がほとんどいない」と指摘した。そして、「ラピダスはGAAを学ぶためにIBMの最先端半導体の研究開発拠点であるオールバニナノテク研究団地に100人の技術者を留学させたが、彼らの平均年齢は50歳を超えている」と指摘した。

  18. 2010年が「日本半導体死亡宣告」の年だったからな。わかいのはおらんよ、そりゃ。

  19. このメディアは、ラピダスが2ナノの生産に成功したとしても、量産実績がなくグローバルな顧客の獲得が容易ではないと予想した。顧客であるファブレス（半導体設計専門）企業の注文を受けてチップを生産するファウンドリ事業の性質上、顧客の獲得の有無によって実績が大きく変わる。現代ビジネスは、「経営者は70代で現場経験が不足し、量産は困難であり、成功しても購買者を見つけることができない」と述べ、このプロジェクトに1兆円の税金を注ぎ込むのは、経済安全保障という名の下で半導体産業が政府・官僚の利益となっているからだと述べた。

  20. 湯之上だろ、そんなこと言ってんの。

  21. あんまりロジカルな話してるようにも見えんけどな、湯之上。


by T. H.

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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018/02).

  2. Vacuum Polarization, and Polariton (2018/02).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023/03).

  4. Fermi Level 2 (2023/11).

  5. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023/11).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationery Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018/02).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020/01).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023/05).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023/05).

  5. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023/12).

  6. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023/12).

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020/07).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020/12).

  3. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023/12).

  4. H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023/12).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021/06).

  2. Home Appliances II (2021/09).

  3. Home Appliances III (2023/12).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021/11).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022/01-2022/12).

  3. Human Augmentation II (2023/12).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2022/12-2023/05).

  2. 記事抜粋1-193 (2023/05-2024/XX).

Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. researchgate

  2. Google Scholar


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