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[1] 韓国が7大経済大国入りするには…鍋の中にいる「茹でガエル」を大海で思い切り遊ばせよう (msn.com)
別に韓国の好きにすればいいけど、マッキンゼーの言うこと間に受け取ったらお前ら落ちるとこまで落ちると思うよ（笑）。
一部の企業だけは儲かるかもしれんね（笑）。
2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表し、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目された世界的なコンサルティング会社マッキンゼーが10年ぶりに続編を出した。
外れたと思うんだが：韓国のGDPが「20年で約4倍」になったワケを探ると見えてくる！日本経済停滞の理由と復活のカギ | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
俺はだいたいマッキンゼーの言うことは信用しないんだよね・・・。
そもそも米国がどうなったと思ってるんかね・・・。
マッキンゼーは12月11日、「韓国の次の上昇曲線（Korea's next S-curve）」と題するリポートで「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」とし「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産（GDP）7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と指摘した。
蛙を海にでも捨てるのかな？で、耐熱性の高い蛙だけを残すと？
■グローバル先導技術8年で36分野から4分野に マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国（34.6時間）、英国（29.3時間）、ドイツ（25.7時間）など先進国に比べ長いが、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ（87.3ドル）、米国（87.2ドル）、英国（74.3ドル）より著しく低い。
日本より短いわ（笑）。日本、どれだけダメなん？
雇用人材の20％を占める上位10大企業グループがGDPの60％を占めるなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。
半導体が？低付加価値？
まあ、米国は生産減らしたか・・・。日本に勝つためだったけど・・・。
韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。
日本が先導していたものを引き継いだ分野ではってことだろ（笑）。
しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。
半導体はともかく・・・日本がまだ先導しているものを追っている場合はってことだろ（笑）。
■5万人必要なAI高度人材、わずか5000人 韓国経済が再飛躍するために、マッキンゼーはまず大規模な産業構造再編の必要性を強調した。造船、自動車・モビリティー、消費財など韓国の主力製造業はこれまで特定業種に集中する垂直系列化でグローバル競争力を確保した。だが、産業の境界が崩れる時代には他業種と協業する方式で産業構造を再編すべきとの主張だ。例えば、自動運航船舶は自動運転、モノのインターネット、ビッグデータ、先端センサーなど多様な技術の融合が必要だ。造船業者は全ての技術を持っているわけではないため、専門技術を持った企業、スタートアップと協力して生態系をつくらなければならない。 産業構造再編に向けては、政府の役割も重要だと強調した。ソフトウエア、コンテンツ、プラットフォームなど付加価値の高い産業を集中的に育成し、新しい成長動力として位置づけ、エネルギー、製薬・バイオ、ファッション、繊維など韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。 マッキンゼーはチャットGPTが触発した生成AI（人工知能）競争が激化する状況で、AI高級人材5万人を育成するなど人材育成にも力を入れるべきだと指摘した。韓国雇用労働部によれば、27年までにAI人材需要は6万6000人に達するが、供給は5万3000人にとどまり、このうち高級人材は5000人にすぎない。マッキンゼーは「技術障壁が高く、発展が速い点を考慮すると、高級人材を中心としたAI中核人材の確保策が一層重要になった」との見方を示した。報告書を総括したマッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「韓国経済はもう退路がない。韓国が生きる道は急進的で思い切った変化しかない」と述べた。安重顕（アン・ジュンヒョン）記者
まあ、米国の駒（下働き）だな。
ご主人様を越えなければ奴隷頭ではいられるよ。
韓国のGDPが「20年で約4倍」になったワケを探ると見えてくる！日本経済停滞の理由と復活のカギ | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
日本についても書いてあるよ：2000年以降日本は、「円安誘導」を行いました。円安が進むと、ドル建てでは同じ売上げだったとしても日本円に換算すると利益が増えます。輸出企業の利益が増えたことで株価も上昇、良い循環が生まれたかに見えました。ただ、円安になるということは原材料の価格が上がるということ。だからといって、日本国内の景気は悪いため、価格を上げることはできません。利益が圧迫され、新たな投資が行いにくくなったことで、技術革新が停滞する羽目になりました。また、企業が円安効果に依存してしまったことでも、日本の競争力を低下させることになりました。
そうね、馬鹿らしかったと思うよ。まあ、少なからぬ人がそう言ってたんだが。
一方の韓国政府はもともと輸出に依存する割合が高かったことから、韓国は技術革新を進めることを選びます。2000年ごろには日本の半分ほどしかなかった輸出額は2008年ごろに日本とほぼ同じにまで拡大、同時に貿易黒字も増大、これがGDPの成長に大きく寄与したと考えられます。
半導体のこと言ってんだったら、まあ、日本はしょうがなかったんだよね。
韓国は、非正規労働者が多い国です。世界的に見ても高い比率で、全体の約33％が非正規労働者。
日本の後を追って落ちるのは予定調和ってことかな？
韓国はハイテク産業が世界レベルに達している一方、重工業の技術レベルはまだ弱いと言われています。特に自動車産業が弱く、国外への輸出も少ない現状。現代（ヒュンダイ）や起亜（キア）といったメーカーはありますが、日本やアメリカのメーカーに比べると存在感は薄いと言えます。今後電気自動車へのシフトが進むなかで立ち位置が変わってくる可能性もあり、一大成長分野と捉えることもできそうです。
ここに伸びしろが有るか。まあ、米国や日本の後を追って国民が貧しくなるのは予定調和ってことかな？
韓国が飛躍的に経済成長を遂げる一方で、日本は停滞が続いています。我々は韓国からなにを学べるでしょうか。技術革新のあり方という視点で、考えてみたいと思います。これは私個人の考えですが、日本メーカーの目指す品質が高過ぎることが日本の課題ではないかと思います。日本のメーカーが作る製品が高品質であることは疑いようのない事実で、それは非常に大きな付加価値であると言えます。一方で、高い品質を目指し過ぎると、開発期間が長くなってしまったり、製造コストが高止まりしてしまうという弱点にも繋がってしまいます。韓国や中国のメーカーは開発スピードを優先して、どんどん新しい技術を投入し、現金化するというサイクルを確立しています。まだ未熟な段階の製品でも市場に投入し、次の製品を作るための研究開発費を調達する。これを繰り返すことが高品質で低価格な製品をつくることに繋がります。韓国のようなアジャイル（素早い）開発でサイクルを回し、開発・回収・投資・開発などを短期的に行うことが、結果、長期的な成長に繋がるのではと思っています。 DJ Nobby 経済キャスター、金融コメンテーター、ラジオDJ
最近はMade in Chinaの品質も上がってきたので日本は存在意義も失って終わるな（笑）。
スマホと自動車で同じアプローチが取れると考えるのは安易に過ぎるでしょう。
[2] 北陸道の一部通行止め 丸岡ICから富山県側の上下線 (msn.com)
中日本高速道路（NEXCO中日本）のホームページによると、午後6時現在、北陸自動車道は丸岡インターチェンジ（IC）から富山県側の上下線が通行止め。東海北陸道は白川郷IC～小矢部砺波ジャンクション（JCT）の上下線も通行止めとなっている。
音立て揺れる北陸新幹線の高架 「津波がくる」叫ぶと同時にサイレン (msn.com)
1日午後4時過ぎ、記者（40）が新潟県糸魚川市の実家にいたところ、テレビから緊急地震速報の音が鳴り響いた。ストーブを消し、居間に一緒にいた母（67）、弟（35）、弟の長女（8）と外へ飛び出した。 揺れは1分ほどでおさまり、家の中へ戻った直後、再び緊急地震速報の音とともに、先ほどとは比べものにならないほど大きな揺れに襲われた。 再び外へ飛び出すと、目の前にある北陸新幹線の高架が音を立てて揺れていた。家の前に止めてある車にしがみついて揺れがやむのを待った。弟とめいは抱き合ってしゃがみ込んだ。開けっぱなしの扉から家の中を見ると、壁の一部が崩れて床に散らばっていた。 記者が「津波が来る」と叫んだと同時に、テレビから津波警報のサイレンが聞こえてきた。 「おばあちゃんは、おばあちゃんは」と母が叫ぶ。居間の隣に寝たきりの祖母（95）がいるのだ。私と弟はベッドから祖母を担ぎ上げ、車の後部座席へ乗せ、5人で車で数分の高台へ向かった。 激しい揺れから1時間。高台へ向かう道路は車が連なり、市の防災無線が流れる。車内のテレビからは再び緊急地震速報の音が聞こえてきた。高台を登った先にある道路は車に埋め尽くされ、身動きがとれない。いまも余震が続く。冷え込みの激しい夜をどう過ごすか。皆が車中で震えている。（伊沢健司）
津波は既に到達。 おさまっているらしい。柏崎刈羽原発、燃料プールから水あふれる…建屋外の流出や被害確認なし (msn.com)
東京電力は１日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所２、３、６、７号機の各原子炉建屋最上階で、地震の揺れで燃料プールの水があふれているのを確認したと発表した。建屋外の流出や被害は確認されていない。 東電によると、午後６時４５分頃に１～７号機の燃料プールを確認したところ、２号機で約１０リットル、３号機で約０・４６リットル、６号機で約６００リットル、７号機で約４リットルの水があふれていた。水は放射性物質を含んでおり、現在放射能レベルを測定している。
[3] 密告社会は既に復活：プーチン氏のロシア、戦争絡みの密告が急増 (msn.com)
旧ソビエト連邦の「文化」と言える。
カミラ・ムラショワさんは6月、同じ列車に乗っていた見知らぬ人が彼女を警察に通報したことで、3万ルーブル（約4万7000円）の罰金を科された。普段使っている赤いバックパックに付けていたバッジを巡ってのことだ。
バッジの一つはピースサインを描いたものだった。もう一つには「戦争反対」と書かれていた。三つ目のバッジは青空と黄色い小麦畑という、ウクライナ国旗と同じ配色の絵柄だった。
彼女はどんな罪を犯したのか。それはロシア軍の信用を落とすという罪だ。モスクワのオスタンキノ地裁からの書類に書かれていた証拠によれば、ムラショワさんを密告した男性は、列車の車両内に座った彼女の膝の上に置いたバックパックに、バッジが完全に見える状態で付いているのを写真に撮っていた。書類では、男性はその撮影後に当局に通報したという。40歳の看護師であるムラショワさんはインタビューで、「驚いた。私は間違ったことは何もしていない」と語り、「誰かがそこまでするほど愛国心が強いなんて、想像していなかった」と述べた。ロシア人の間では同僚や親戚、あるいはほんのいっとき接触しただけの人たちのことを通報する動きが急速に広がっており、社会行動の研究者や専門家は被害者が何千人にも上る可能性があるとみている。ムラショワさんはそうした被害者の一人だ。密告はソ連時代、特に独裁者ヨシフ・スターリンの統治下では当たり前のことだった。スターリン時代には、「国家の敵」とされる者について国民が訴え出ることが奨励されていた。
ロシア語で「donos（通報）」と呼ばれるこの行為は、ロシア政府が昨年2月にウクライナへの侵攻を命じて以降、勢いを増している。開戦から1カ月もたたない頃、ウラジーミル・プーチン大統領は政府の取り組みを全面的に支持していない人がいたら通報するよう国民に促した。同大統領はテレビ放送された会議で、西側諸国がロシア社会を分断させようとしているものの、「ロシア国民は常にくずどもや裏切り者を真の愛国者と区別し、彼らを偶然口に入ってしまった虫と同じように簡単に吐き捨てることができる」と述べていた。同大統領は「このように自然で不可欠な社会の自浄作用は、われわれの国、連帯、結束、困難への対応力を強化するだけだろう」と続けた。これ以降、多くのロシア人が熱心にこれに応じ、ロシア軍の名誉を傷つけたり、「ウクライナにおける特別軍事作戦」とロシア政府が呼ぶものを批判したり、ウクライナ支持をほのめかしたりしたと思われる者を通報している。
通報の慣行について研究している社会人類学者で、現在は欧州に住んでいるアレクサンドラ・アルヒポワ氏は「大統領が敵の存在を告げてきたら、人々はそれを探そうとするはずだ」と述べる。同氏は少なくとも7回通報されたという。
一部の人々にとって、通報は真の愛国主義の表れだ。アルヒポワ氏によれば、こうした人々は自らがまっとうな告発者だと考えている。ただ、中には実際に戦争に反対しているか否かにかかわらず、自分の敵を当局に報告して恨みを晴らすために通報制度を利用している人々もいる。
近年はフィリピンでも麻薬撲滅キャンペーンで多発した。
中国でも少なくは無いと聞く。
中国国内では今後増えるだろう（ただ、前回も述べたように抗日が「希釈」されている。）：中国愛国主義、企業研修や宗教活動でも １日法施行、抗日勝利記念も促す (msn.com)／【上海＝三塚聖平】中国は１日、愛国主義教育の推進について定めた「愛国主義教育法」を施行した。学校に限らず企業や自治組織、宗教団体、博物館、美術館など社会全体で教育を展開するよう求めている。「愛国と愛党」を堅持すると掲げており、中国共産党の求心力向上を図り、習近平政権の安定につなげる狙いがあるとみられる。同法では「中華民族や偉大な祖国に対する感情を育て、民族精神を伝承し、国家意識を増強する」と規定した。学校教育において愛国主義教育を「全過程」で徹底するよう要求。企業に対しても経営管理や研修に組み込むよう指示しているほか、宗教活動の場でも展開するよう促している。習政権が重視する「国家安全」に関する意識向上に向けた取り組みも盛り込んだ。愛国主義教育の主な内容として、中国共産党の歴史や伝統文化、歴史文化遺産のほか、マルクス・レーニン主義や毛沢東思想などとともに習国家主席の指導理念「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」も挙げた。同法では、台湾問題に関し「祖国統一という大業をやり遂げる神聖な職責」について「台湾の同胞を含む全中国人民」の理解を増進させるとしている。香港に関しても「愛国精神を高める」としている。日本に関連して「抗日戦争勝利記念日」などに地元政府などが記念活動を行うよう定めた。中国は、これまでも愛国主義教育を進めてきた。特に江沢民政権下で強化され、「抗日戦争の勝利」を強調して反日教育が進んだと指摘される。 1990年3月19日 – 2005年3月8日が江沢民が主席だった時代だ。もっとも、この時代、米国の仮想敵国も日本だった。2005-2015年もベースは反日だったし、日本が相変わらず米国の仮想敵国であることも変わらなかったが、かなりマイルドになっていたと個人的には感じていた。2015-2016年が米国の転換期だったろう。したがって、2015-2022年が中国にとっては現状分析の期間であり、2023年に方針が固まり、2024年から新たな体制でスタートといったところだろう。 習政権は「中華民族の偉大な復興」や「強国」をアピールしている。そうした中、愛国主義教育により国民をまとめ上げて国力強化につなげる思惑がうかがわれる。習氏は２０２３年１０月に開いた党内会議で、自身が唱える西側諸国と異なる独自の発展モデルである「中国式現代化」に触れ、「中華民族の大団結によって中国式現代化を促進しなければならない」と発破を掛けている。
2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアルに属する歴史家アレクセイ・マカロフ氏は、市民を互いに通報させるようにすることは、情報機関が著名人やメディア、非営利組織のメンバーの動きを追跡する手助けにもなると指摘する。マカロフ氏は「彼らが誠実な活動家や組織に圧力をかけたいと思う時、どうするか。彼らは告発文を書いている人物を見つけ、『われわれは告発文を受け取った。この件に関して捜査しなければならない』と言うだろう」と述べた。ソーシャルメディアに寄せられる報告では、極端な行動を取る密告者がいると伝えられている。密告された人の中には、青色と黄色の花を植えたとして通報された老婦人や、髪に青色と黄色のリボンをつけたとして非難された少女、自宅アパートの窓を開けてウクライナ国歌を聞いていたと隣人が当局に通報したことで、罰金刑を受けた男性などもいる。ウクライナで戦争が開始されて以降、どれだけ多くの人々が通報されたのかは分からない。しかし、ロシア軍の信用を傷つけたとして処罰されたケースを追跡したアルヒポワ氏と法律分野の同僚の調査によれば、その規模は数千人に達する可能性がある。ロシアの検閲機関、連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（ロスコムナゾル）のデータによると、2022年に一般市民から同庁に寄せられた報告は28万3789件に上った。同庁のウェブサイトに掲載された情報によれば、その大半は「インターネットへの違法情報の投稿」と、その削除要請だった。こうした違法情報には、ウクライナでのロシアの軍事行動に関する偽情報も含まれるという。この件数は、前年を25％以上上回っており、ウクライナ侵攻開始後の1カ月間に最も高い増加率を記録した。こうした苦情のうち、どの程度が密告者からのものか、知ることはできない。ロスコムナゾルのウェブ上の報告によると「ウクライナ支持のプロパガンダを掲げる情報源とのリンクの排除要請のために、ロスコムナゾルに報告を上げる市民が最も多い」という。メモリアルのマカロフ氏は「ウクライナでの戦争と、告発行動の活発化の間には相関関係がある。こうした告発の多くが、（戦争の中で）起きていることへのロシア市民の反応に関連しているからだ」と語った。メモリアルは2021年にロシア当局によって解体された。弁護士のエカテリーナ・セレズネワ氏はインタビューの中で「告発は、今では極めて一般化している。ネット上には、それを専門にするグループが複数存在する」と述べた。
ロシア国内は完全にソビエト連邦時代に戻ったということだ。
セレズネワ氏は、グラフィックデザイナーのニーナ・ゾロツヒナさん（24）が昨年密告されたケースで弁護を担当した。モスクワ・バスマニー地裁の記録によると、ゾロツヒナさんは、ウクライナ侵攻が始まった直後に2日間拘束された。それは、モスクワのナイトクラブで知人と会話中だった彼女が戦争反対の意見を口にしたという、ある男性からの密告を受けた措置だった。同地裁によれば、この男性はゾロツヒナさんが「ウクライナは自由になる。ロシア兵を殺せ！」と叫ぶのを聞いたという。ゾロツヒナさんは容疑を否認した。彼女は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に宛てたテレグラムのメッセージで、彼女を告発した男性は酒に酔って攻撃的な態度を取っており、彼女が自分に注意を払わなかったことで立腹したと説明した。
こういう「下らない理由」も告発につながるってわけ（笑）。ちなみに密告制度自体は無いにせよ、俺もカザフスタンでこういう煩わしさを経験した（笑）。最初から「捨てて帰れるものだけを提供する」姿勢を維持していたのは半ば予想していたからである。予想できたのは日本の社畜社会が旧ソビエト連邦と類似していたからである。
モスクワのバスマニー地裁は（2023年）1月、ロシア軍を侮辱したとしてゾロツヒナさんに有罪判決を下し、3万ルーブルの罰金を科した。弁護士のセレズネワ氏によると、その密告者の証言を求めたが、裁判所は密告者の喚問を拒否した。同氏は「政治的な事件ではよくあることだ」と語った。ムラショワさんの弁護士アントン・アプテカー氏も同じ障害にぶつかった。同氏は取材に対し、ムラショワさんを告発した男性の証人尋問を申し立てたが、判事が認めなかったと述べた。アプテカー氏によれば、ムラショワさんは問題とされたバッジをバッグに付けていたことは認めたが、「違法なことだとは思っていなかった」ため、罪を認めなかった。告発された被告を弁護した経験のある弁護士は、密告者が法廷での証言を常に義務付けられているわけではないという事実が虚偽の告発を可能にしていると指摘している。
これに比べると中国は中国なりに法治国家を目指していることは感じられる。ただ当局だけが「超越」しているが。
3月には、調達マネジャーのユーリ・サモイロフさん（40）がモスクワの地下鉄で拘束された。ある乗客が、サモイロフさんの携帯電話の画面にロシア軍を侮辱するような画像があったとして警察に通報したからだ。モスクワ・チェリョームシキ地裁からの文書によると、サモイロフさんの携帯電話のスクリーンセーバーにはウクライナのアゾフ連隊のエンブレムが表示されていた。同じ列車の乗客がスクリーンセーバーの写真とサモイロフさんの写真を撮っていたため、同地裁はサモイロフさんを14日間拘留する判断を下した。サモイロフさんのコメントは得られなかった。あまりにも至る所で密告が行われているため、リベラル派の新人民党の党首であるアレクセイ・ネチャエフ下院議員は今年、こうした風潮を「一種の伝染病」と表現し、「何度も密告を行った者」の責任を問う法律の制定を求めた。密告に基づく事件の増加や、ロシア当局がウクライナでの戦争に対する批判や軍事作戦の中止を求める声を抑え込む手段として密告を奨励しているかどうかについて、クレムリンにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
必ずしも奨励もしていないし歓迎してもいないでしょうが（生産性が低下するから）、当面は利用するでしょう。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4月、こうした密告行為を「不快だ」と述べた。それでも、この現象は、アナリストらが指摘している本来の目的、つまりロシア人の統制を実現しているように見える。
これ↑が要約だ。
社会人類学者のアルヒポワ氏は「告発はどこでも、誰でもできるものだと人々は認識している」と指摘した。
[4] 定年後再雇用、安易な「基本給4割減」にメス 最高裁初判断の波紋：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給のさまざまな性質を検討すべきだ」との判断を示した。正社員か否かによる「不合理な格差」を禁じた旧労働契約法20条に基づき、最高裁が基本給について判断したのは初めて。多くの企業で定年後再雇用が進む中、報酬や処遇のあり方をめぐり、一石を投じる判断となりそうだ。
収入にアウトプットを比例させるならかまわんと思うが。
あと、ノウハウの継承を拒絶することだ。
定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。
拘束時間とアウトプットも4-5割に落とすならかまわんと思うが。
あと、ノウハウの継承を拒絶することだ。
だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回の名古屋自動車学校訴訟では「業務内容や責任の範囲は定年前と同じなのに、基本給が半分以下なのはおかしい」と、基本給格差について争ったわけだ。 判決によると、原告の男性2人はともに元教習指導員で、それぞれ13～14年に60歳の定年を迎えた後は再雇用を希望。嘱託社員として65歳まで勤務していた。業務内容や責任の範囲は定年前と同じなのに、基本給は定年までの月額16万～18万円から定年後は月額7万～8万円にまで減ったという。 20年10月の一審名古屋地裁判決は、再雇用後の賃金は「生活保障の観点からも看過しがたい水準」と指摘。基本給が60％を下回る部分は不合理な格差だと認め、名古屋自動車学校に計約625万円の支払いを命じた。22年3月の二審名古屋高裁判決も、これを支持していた。 今回の最高裁判決を受け、審理は高裁に差し戻されることとなる。一見、雇用形態が異なったとしても、同じ仕事内容であるならば同じ賃金を支払わなければならない「同一労働同一賃金」の趣旨に逆行する判決のようにも見える。最高裁は何を根拠に「60％を下回るのは違法」とした高裁の判決を破棄したのだろうか。
経団連の意向かな？知らんけど。
繰り返しになるが、ノウハウの継承を拒絶することだ。
[5] BRICS拡大 5カ国が本日から正式加盟 (msn.com)
1月1日、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、イラン、エチオピアの５カ国が、正式にBRICSのメンバーになりました。この５カ国の専門家や学者らは、「BRICSへの加盟は、各国が自らの潜在力を引き出し、自国の経済発展を促進することに資する。5カ国の加盟がBRICSに新たな活力を注入することを期待している」との見解を示しています。
エチオピアは人口1億人の人口大国ではあるが経済は成長しているものの依然として非常に弱い。政治的理由が背景にあるかと思う -- すなわち、東アフリカは西側にとって「難しい地域」になると予想したほうが無難だろう。
イランは世界経済に戻ってきたほうが良いと考えていたが、最近過激化し、原油市場荒らし・天然ガス市場荒らしの様相を呈してきた（思惑程には荒らせていないが -- おそらく政治的背景の有る環境テロリズムが弱まり、化石燃料経済が再考されたこともイランの影響を抑制する効果が有ったと推測している。）。西側にとっては世界経済が難しくなるという兆候と思われる。
これとは別に、ロシアの裏庭で有り中国の裏庭でもある中央アジアの緩衝地帯化は依然として画策されているように思う。おそらく米国の要請であろうが岸田も中央アジアを訪問する。鳩山も中央アジアについて発言しているが、これはロシアや中国との融和を意識したものだ。櫻井よしこさんのようなややイッチャッテル方も中央アジアに言及しているが「大東亜戦争」とおっしゃっていることからも容易に推測されるように（笑）、米国寄りでも中国・ロシア寄りでもない。飛び地の中央アジアに言及するあたり戦略性も無いだろう。
イランの政治経済問題専門家エサン・ザックミア氏は、「BRICS協力は互恵・ウィンウィンの発展構想をもたらした。BRICSのメンバーは、経済分野での協力を通じてグローバル化する国際経済のトレンドをリードし、世界の一極集中を打破し、この協力メカニズムから確実に利益を得ることができる」との考えを示しました。
つまり反米ってこと。
各国の専門家や学者は、「BRICS諸国をはじめとする新興国や発展途上国の集団的台頭は、世界の構造を根本から変えつつある。グローバルガバナンスの公正かつ合理的な方向への発展を推進し、世界の平和と発展を促進するためにも、より大きな貢献となるだろう」と分析しています。（提供/CRI）
その前に対立をもたらすだろう。中国やロシアが「勝利」した後はその色に染まるかもしれんが -- たぶん、中国、ロシア、イラン以外はそれを望まないだろうし、その三国でも国民の反発を招き得るが。
[6] 「原油トレーダー」米政府、備蓄補充うまくいくか (msn.com) David Uberti によるストーリー
ジョー・バイデン米大統領は2022年に米国の石油備蓄を前例のない規模で放出すると決定し、ホワイトハウスは乱高下する原油市場でまれに見る活発なトレーダーとなった。緊急放出分の市場流入で、ロシアによるウクライナ侵攻後の原油価格の高騰に歯止めがかかり、その過程で数十億ドルがエネルギー省の金庫に収まった。その後、原油価格は勢いを失い、高値で石油を売却した米当局は安値で備蓄の補充を開始することが可能になった。2024年にワシントンや金融業界で繰り返し話題に上るであろう問題は、多くの投資家がうらやむ取引をバイデン政権がどのように完了させるかだ。
エネルギー省によると、既に約1380万バレルを既に購入。最近取引を加速させていることから同省は今年、さらに積極的に動く可能性がある。購入価格は1バレル平均75.63ドルで、これまでの購入で2022年の1バレル平均95ドルの売却価格から理論上、約2億7000万ドル（約380億円）分安く買えたことになる。同省の報道官によると、原油の受け渡し完了後にまだ約34億5000万ドルの購入資金が残るという。さらに数千万バレルを購入するのに十分な額だ。
原油価格が上昇すればバイデン政権は利益拡大の機会を失う可能性がある。米国の指標原油は12月29日の時点で1バレル71.65ドルで取引されており、イスラエルとガザの戦争の影響で紅海を航行するタンカーが危険にさらされていても、79ドル以下という政権の希望価格を大幅に下回っている。
取引の大幅増には課題が伴う。貯蔵施設は原油を放出しながら受け入れることはできないため、取引が増えれば緊急放出能力に負担がかかる可能性がある。一部の貯蔵施設では現在、保守作業が行われており、毎月の受け入れ能力も限られている。しかし一部のトレーダーやアナリストによると、現在の価格で将来の購入を確定すれば、米国の石油備蓄は市場を安定させる要因になり、エネルギー大国としての米国の影響力を広げることができるかもしれない。「規模が小さくても影響力を発揮できることは大きな価値を生み出す可能性がある」。マクロ経済政策を扱うシンクタンク、エンプロイ・アメリカのエグゼクティブ・ディレクター、スカンダ・アマルナス氏はそう話す。米国など一部の国は1970年代、石油純輸入量の90日分を確保することを目指して備蓄を開始した。アラブ諸国による石油の禁輸で石油価格が急騰し、米国経済がインフレショックに見舞われたあとのことだ。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の戦略石油備蓄は2010年のピーク時に約7億2700万バレルに達した。その後、シェールオイルの生産が急増したおかげで米国は世界最大の産油国となり、当局者は党派を問わず、他のプロジェクトの資金を賄うため備蓄の一部売却を推し進めた。ロシアのウクライナ侵攻を受けてバイデン大統領が決定した備蓄放出は過去最大だった。約1億8000万バレルを緊急放出した結果、備蓄は40年ぶりの低水準となる3億4700万バレルにまで減少した。連邦当局の記録によると、テキサス州とルイジアナ州にある巨大な貯蔵施設には現在、石油純輸入量の約175日分が貯蔵されている。米国の原油輸入に占めるカナダ産原油の割合は大きく伸びているが、石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなど非加盟国からの供給は急減した。それでも政権当局者は、価格が適正なタイミングで備蓄の少なくとも一部を補充したい考えだ。補充戦略には三つの柱がある。エネルギー省は精製業者に貸し出していた原油を割り増し付きで回収している。ダラス連邦準備銀行によると、連邦議会はエネルギー省の口座から125億ドルを引き出すことと引き換えに、予定されていた合計約1億4000万バレルの売却を中止した。公開市場での原油の大量購入はここ数十年はあまり行われておらず、補充戦略の中で最も難しい部分であることが分かっている。エネルギー省が昨年、初めて原油を購入しようとしたときは失敗に終わった。その後、目標価格を1バレル72ドルから引き上げ、契約へのアプローチも改善。当局が提案を評価すると同時に供給側のリスクを抑えるようにした。同省の直近の契約は12月26日に発注され、受け渡しは3月に予定されている。報道官によると、当局は「納税者のために最良の取引を確保しながら、できるだけ多くの原油を購入する」予定だという。少なくとも5月までは原油購入に向けて追加の募集を毎月行う見通しだ。ペンタスロン・インベストメンツのマネジングパートナー、イリア・ブチョフ氏は、購入の延長は政府が長期の取引に自信を持ちつつあることを示唆していると話す。
米国にこの手法を広げる用意があれば、受け渡し時期が2024年末から25年の安価な契約を確定して、価格上昇リスクを回避できると同氏は話す。「（1バレル）75ドルで買い戻し、納税者の勝利を宣言して、補充を終わらせばいい」
サウジのBreakeven pointが$78、ロシアの希望価格が$75ってとこだ。
[7] プーチン大統領「紛争終わらせたい」 ロシア側の条件下なら戦闘終結 (msn.com)
ロシアのプーチン大統領は1日、自国がウクライナで続ける「特別軍事作戦」の主導権を握っており、「我々はできるだけ早く紛争を終わらせたい」と述べ、ロシア側の示す条件下であれば戦いを終わらせる用意があるとの考えを示した。軍事作戦で負傷した兵士らをモスクワの軍病院で見舞った際に明かした。
そう言わないとマズい状況なんでしょう、ロシア国内。
プーチン氏は「我々の敵は欧米であり、ウクライナそのものではない」と訴え、欧米がウクライナを利用してロシアを撃破しようとしているとの主張を繰り返した。その上で、欧米の論調に変化が表れたと指摘し、欧米はロシアを打ち負かすことが難しいと気づき「より早く紛争を終結させるきっかけを探している」との見解も表明した。
ロシアがウクライナを打ち負かすのが難しいと気づいたんだろう。
20人以上の死者を出したウクライナによるロシア西部ベルゴロド州への攻撃にも言及し、ロシア国内を不安定にさせるために「民間人を狙ったテロ行為だ」と非難。一方で、ロシアが戦闘で民間人を狙うことはなく、精密兵器で軍事施設を攻撃していると強調した。
ロシア国内では嘘がまかり通る状況ってことでしょうか？
プーチン氏は条件付きで戦闘を終結させる可能性に触れたが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した地域から撤収しない限り、戦い続ける立場を堅持し続けている。【山衛守剛】
ということで、ロシアが経済崩壊するまで続くでしょう。10-20年かな？
[8] マツダの次世代バイオ燃料車、欧州「解禁」へ 日本への投入視野 (msn.com)
BEVが踊り場に達しているから、もう一押し原油消費量削減の一手が欲しいしな。
マツダは次世代バイオ燃料で走るディーゼルエンジン（DE）車を2024年にも欧州に導入する。現地の公道や日本のサーキットで走らせてエンジンに支障がないか検証を重ねており、品質を保証して「解禁」する。日本への投入も視野に入れ、脱炭素社会に向けた車の選択肢を広げる。 使用するバイオ燃料は「HVO」と呼ばれ、使用済み食用油や油脂などを化学処理して製造する。既存のDEに使うことができ、軽油に比べ温室効果ガスの排出が約9割減る。欧州の店頭価格は軽油より1割ほど高いが、ドイツのフォルクスワーゲンやアウディなどが公式に使用を認め、環境を意識するドライバーに利用が広がっている。
1割高いくらいなら受け入れられるでしょう。供給力をどこまで伸ばせるか。
マツダが日本や欧州で販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）のCX―60のDE（排気量3300cc）は、HVOの使用も織り込んで開発した。長く使っても問題がないかどうかの検証は完了しておらず、「公式OKは出していない」状態だ。 解禁に向け、マツダは欧州で市販のDE車にHVOを入れ、一般道で検証している。日本では、エンジンにとって過酷な24時間耐久レースで使用。DEの排気量や燃料の種類を変えながら出場を続け、耐久性や燃費をチェックしている。検証を踏まえ、24年にも欧州で解禁を宣言できる見通しになった。 マツダは軽自動車を除くほとんどの車種にDEを設定している。22年度は国内販売の約4割をDE車が占めた。国内のHVOの流通量は限定的で価格も高いが、既存のガソリンスタンドを使える利点がある。 マツダは、電動化だけでなく既存のエンジンの効率改善も脱炭素に有効との立場で「HVOの普及状況も踏まえ、3300cc以外でも対応するエンジンの選定を進める」としている。
[9] ホントはこれが本命！ 新型クラウン・セダンの燃料電池車に自動車評論家の国沢光宏が試乗！ (msn.com) 国沢光宏 によるストーリー
こいつはチョクチョクこんな感じなんだが・・・。
ミライに続いて、新型クラウン・セダンにも新設された燃料電池車。王道モデルに搭載したことで市場拡大、とは簡単に行かないみたいで……。モータージャーナリストの国沢光宏がリポートする。
さて、何言うんかな・・・。
すべての点でハイブリッドより優れている
さっそくか（笑）。FC-HEVだからな（FCEVと称したところで）。IC-HEVと比べてって言わな・・・。
パワーユニットに燃料電池を使う新型クラウン・セダンに試乗してみた。基本はトヨタ・ミライ。ハイブリッドの試乗レポートでも紹介した通りホイールベースを80mm伸ばしたのが最大の違いだ。価格はハイブリッドの730万円に対し830万円になるけれど、国から145万3000円という補助金を得られるため、実売価格は逆転する。東京都だと別口で110万円出るためトータル補助金255万3000円。
自動車メーカーのためにどれだけ補助金使うんかいな・・・。まあ、買う奴おらんだろうからいいけど。
しかも試乗するとすべての点でハイブリッドより優れているのだった。
IC-HEVよりな。
事実上の電気自動車なので静か＆滑らか。追い越し加速はハイブリッドに勝る。燃料コストはハイブリッドと同じくらいだと考えていい。水素の充填だって3分くらい。実質的に安くて快適なら燃料電池車の方が売れて不思議じゃない。なのに高いハイブリッドの方が受注台数は多いそうな。なぜか？ 水素ステーョンが増えないからだ。東京なんか絶望的である！ オリンピックのため湾岸地域にいくつか作ったけれど、内陸に入ったら「ほぼ」なし。しかも営業時間が短く、点検や故障を理由とした臨時休業が多い。使いモノにならないです。この日も試乗会を行っていた横浜地域の水素ステーションは2つとも休業しているそうで、遠くまで充填しに行っているという。経産省や環境省、やる気なし！我が国はCOP28でも化石賞という不名誉な賞を4回連続で押しつけられたが、さもありなん。日本で省エネ技術が進んでいるのは企業であり、国じゃない。「日本は頑張っているのに！」と憤る人も居るけれど、化石賞は日本国政府が獲得した不名誉であり、民間企業についちゃ頑張っていると思う。そんなワケで世界一優れた技術を持つ燃料電池車が普及しないのだった。改めて書くまでもなく、水素ステーションを増やそうとしない政府に原因があります。
いや、むやみに増やせ言うても無理だから。
燃料電池車は電気自動車と同じくらい快適で、排出されるのは水だけ。再生可能エネルギーから水素を作ればカーボンニュートラルだし。しかも電気自動車と違い充電時間だって掛からず安価。素晴らしいポテンシャルを有す燃料電池仕様の売れ行きが伸び悩んでいることを残念に思う。水素ステーションさえ増えたらこんな素敵なパワーユニットなんかありません。かくなる上はトヨタが補助金を出してトヨタのディーラーに水素ステーションを作ったらいい。そうすれば安心して買えるようになることだろう。もはや国に頼っていたら何もできないです。文＝国沢光宏 写真＝茂呂幸正
「かくなる上はトヨタが補助金を出してトヨタのディーラーに水素ステーションを作ったらいい」だそうだ。まあ、Teslaも充電器を自前で設置したしな。
[10] 酷いほど差がついとるわな：70年前の選択が生んだ違い…イーロン・マスク氏、韓半島の画像を投稿 (msn.com)
でも、おもしろいことに国民の半分が北朝鮮韓国支部だ。
米電気自動車（EV）大手「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が2023年12月31日（現地時間）、自身が所有する交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に韓半島（朝鮮半島）の夜の画像を投稿した。マスク氏は「昼と夜の差」という評と共に、上空から見た韓半島の夜間の画像を掲載した。画像は、真夜中でも電気が付いていて明るい韓国と、闇に沈んだ北朝鮮の対照的な様子を現している。
「狂った発想（Crazy idea）：一国を資本主義半分、共産主義半分に分け、70年後にどうなったのか確認してみましょう」という説明を付けたこの投稿は、2020年ごろからSNSに「インターネット・ミーム」（meme＝ネットで拡散される画像など）として出回っていたものだ。夜も明るい韓国と、電力不足で真っ暗な北朝鮮の様子が映っている、他の複数の衛星写真に似ている。マスク氏はこの画像を2023年の最後の日に自身のXに投稿した理由について特に言及していない。 韓半島の夜間の衛星写真は、共産主義と比較して資本主義の成功を象徴する画像としてよく利用されてきた。2002年に訪韓したジョージ・W・ブッシュ米大統領は金大中（キム・デジュン）大統領（いずれも当時）と会った際、「韓国は明るい光でまぶしいが、北朝鮮は漆黒の闇に包まれている」と言及した。マスク氏が投稿した画像は、最近では米シリコンバレーなどで人工知能（AI）の急進的発展を支持する「効果的加速主義」擁護者たちが好んでシェアしているものだ。こうした画像は急速な技術発展の成功事例を韓国に、技術懐疑主義の失敗事例を北朝鮮に例えて使われている。キム・ジウォン記者
まあ、米国のBEV馬鹿は電池技術すら理解していないけどな。
[11] 世界初の汎用ナトリウムイオン二次電池が登場、リチウム電池の代替なるか - GIGAZINE 2015年12月08日 09時00分
これはLinkedInでも2015年にリアルタイムで取り上げた。結局、萎んでしまった話なんだが。
ノートPCやスマートフォン、電気自動車(EV)はひとえにリチウムイオン電池の登場によって実現したと言っても過言ではなく、今後も、バッテリー性能の向上はテクノロジーの進化にとって重要性を増していくと見られています。そんな中、リチウムイオン電池を代替すると期待されている「ナトリウムイオン二次電池」の市販版プロトタイプが公開されました。高い電圧とエネルギー密度をもつリチウムイオン二次電池の開発によって、さまざまなテクノロジーが実現しましたが、金属リチウムを採掘できるのが中南米などの一部の地域に偏っていることから地政学的なリスクが指摘されており、さらにはリチウムイオン電池ではコバルトなどの希少金属を電極に利用するため、コストや生産量増への対応に問題があるため、リチウムイオン電池に取って代わる二次電池の開発の必要性が叫ばれています。そのポスト・リチウムイオン電池として、リチウムと同じアルカリ金属であるナトリウムが注目されており、ナトリウムイオンを使って電荷を運ぶナトリウムイオン電池が有力視されています。ナトリウムイオン電池は、リチウムイオン電池に比べて電圧が0.3V低いこと、元素としての質量が重いこと、エネルギー密度が低いことなどの欠点はあるものの、ナトリウムはリチウムに比べてクラーク数で1000倍以上大きく、世界中の至る場所で海水から無尽蔵に取り出せるという最大の利点から、実用化が期待されています。
まあ、そうだね。LiよりNiのほうが先に枯渇するけど。
そんな中、フランスの国立科学研究センター(CNRS)とRS2E networkの共同研究グループが、世界で初めてポータブルコンピューター用バッテリーの規格として最も普及している直径1.8センチメートル×長さ6.5センチメートルの円柱「18650」サイズに則したナトリウムイオン電池の開発に成功し、そのプロトタイプを公開しました。ナトリウムイオン電池の開発では電極材料に何を用いるのかが大きなキーファクターであるところ、公開された18650ナトリウムイオン電池の電極材料は企業秘密のため詳細については伏せられましたが、重量エネルギー密度は90Wh/kgで充電可能回数は2000サイクル以上を実現しているとのこと。これは現在、主流のリチウムイオン電池の約半分の重量エネルギー密度ですが、リチウムイオン電池が市場に登場したときとほぼ同じ値であるため、立ち上がりとしてはまずまず優れた値だと評価されています。
正極はどんな組成だったか忘れた。が、俺は当時からちょくちょく、「LiよりNiのほうが先に枯渇するけど」とツッコミ入れてたので、Liイオン電池と同じような組成だったかもしれない（ちなみに俺が推奨したのは水系のナトリウムイオン・ハーフキャパシタ・ハーフバッテリーで正極はNaxMnO2 (x < 1.0)だった。水系を推奨したのは、高電位負極を使うからNaデンドライトができる心配は無いからだ。エネルギー密度は低いが定置型ならさほど気にならない。水系ならリチウムイオン電池より安くつくれる。）。かなり後になってからだが、Tarasconも「Niを使わない材料が良い。FeかMnが良い。NaFePO4かNa4 [Fe(CN)6]またはその誘導体が良い。」とレビューで書いているから（注：MnはFeと置き換えて使える。）当時からそうしていたのかもしれない。ちなみにNaFePO4はつくるのがなかなか難しく、中国が製造に成功したのは比較的最近のことだ。
「馬鹿デミー（馬鹿同士が互いにイイね！って言い合ってるアカデミーをこう呼ぶと定義しておく。）」がNa(Ni,Co,Mn)O2なんかで盛り上がっていたところ、Tarasconは一味違うことを言っていたのでそこはさすがだなと思わんことも無かったが、まあ、しょせんただの電池屋なのだ。
負極は、Naデンドライト生成を防ぐためだが高電位で、たしかNa2Ti3O7だったと思う。
ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べると性能面で劣るため、ソニーや三洋などの日本メーカーが1990年代になりリチウムイオン電池を実用化すると、開発はいったん下火になったそうです。しかし、フランスのバッテリー研究の重鎮であるCNRSのジーン・マリー・タラスコン博士は、リチウムイオン電池を大量に搭載したEVの登場を目の当たりにして、リチウムイオン電池の供給不足が確実に起こると予感し、再びナトリウムイオン電池の開発に力を入れてきたとのこと。
だから、輸送セクタでの原油消費量を半減させるまではHEVにしとけって言うわけ：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
フランスも近年はルノーがHEVに力を入れ始めたんだが、実力を見たらMHEVプラスって感じだった。トヨタにロイヤリティ払ってまともなHEVをつくらせてもらったら？と言いたいところだが（笑）、さすがにそれは嫌なんでしょう。
Tarasconはしょせん電池屋なのでそこまで頭は回らないんでしょうけど。
その成果が実ってとうとうナトリウムイオン電池の実用化にこぎつけたというわけです。タラスコン博士は、リチウムイオン電池の基礎研究でリードしていたフランスを中心とするヨーロッパ勢が、リチウムイオン電池の実用化で日本勢の後塵を拝したという苦い経験から、同じ轍は踏むまいと、ナトリウムイオンバッテリーの実用化を急ぐ構えです。太陽光発電などの再生可能エネルギーの蓄電用途など蓄電池の需要は高まる一方で、2020年までに二次電池の市場は現在の2倍の800億ドル(約10兆円)まで規模が拡大するという試算があります。より高性能なナトリウムイオン電池の開発に成功した企業が、さらに拡大するバッテリー市場の覇権を握るのかもしれません。
と期待されたが、高電位負極を使うことも有ってエネルギー密度が低く、結局は萎んでしまったのだった。
そこで、最近は「やっぱり低電位負極を使おう。」となっているのだが、当然、Naデンドライト生成のリスクが有る。リチウムよりはるかに危険なのであるが。
これも前に書いたが、何とか使えそうなのは日系企業がやっている酸化物全固体Naイオン電池であるものの、酸化物であるが故に脆く、大型化が難しく、したがって車載用などの大型電池として採用されることにはならんだろう。
水系Naイオン電池では九州大学が濃厚電解液を使うことで完全にではないが水素発生を抑えられると報告し、東京大学がフリーな水分子の無い電解液にすることで完全に水素発生を抑えられることを発見した（最初はLiイオンでやっていたが、アホクサイことに気づいたんだろう、Naイオンに変えた。）。ただ、他にもっと安くつくれそうな水系蓄電池も次々と開発され、優位性は薄らいできた。
もっとも、レドックスフローなど電極活物質を循環させるタイプは大型にしないとなかなかメリットが出ないので、循環させない小型にしやすい定置型畜電池も念のため欲しいっちゃほしいんだが。
[12] ナトリウムイオン電池とは何か、中国CATLがEVで実用化、トヨタら日本企業が有利のワケ ｜Seizo Trend (sbbit.jp)
ということで、もう結論は出ているようなもんだが、この記事が2023/11/07と比較的新しいので、まあ見てみましょう。
EVの普及に伴い電池需要が増し続ける中で、全固体電池や全樹脂電池などとともに、昨今注目を集めているのがナトリウムイオン電池です。ナトリウムイオン電池とは、現在自動車やPCなど幅広く使われているリチウムイオン電池と同様、充放電可能な二次電池です。トヨタなど日本企業が研究開発に努める中、中国では一部のEVにナトリウムイオン電池の採用が決まっており、実用化はすでに始まっています。ではなぜこれだけの注目を集めているのでしょうか。今、知っておきたいナトリウムイオン電池の基本についてわかりやすく解説します。
全固体電池は当然硫化物だろう。ポリマーでは原理的に電解液より高入出力特性は良くならない。酸化物もほぼ原理的に高入出力特性は悪いし、脆くて大型化が困難だ（だから小型の電子部品としてつくられているのみだ。ナトリウムイオン電池なら酸化物でもまあまあの高入出力特性が得られるので、日系メーカーが頑張って携帯用電池くらいのサイズのものをつくっているがパリッといける。）。ポリマー／酸化物コンポジットだが、コイツの性能はポリマーで決まっている。酸化物にリチウムイオン伝導性のものを使っている奴もいるが絶縁体を使うのとほぼ変わらない -- それじゃ原理的にやる意味無いってレベルのものなのだ。これも何度も書いているのだが、改めてチャレンジしてくる奴がいたら、今度は本気で潰しに行こうと思っている。
ところで、Maxwellプロセスや24Mプロセスなどの乾燥不要なリチウムイオン電池の低コスト製造法については、車載用としてはあまり魅力が無いが（正直言うとつまらんが）、定置型ならサプライヤが増えることで価格破壊につながるかもしれないという期待が有ったからさほど辛辣なことは書かないでいた（例：(2) Vehicle Electrification & Renewable Energy I | LinkedIn）。そもそも、定置型にリチウムイオン電池なんてのは経済合理的な選択ではないと考えている。だから、せいぜい短周期変動対策＋αだと書いている。まあ、煽った後でだが（笑）。ただし、最初に定置型電池には水系とは書いている（例：Economical Comparison among Rechargeable Batteries for Integrating Renewable Energy into Electrical Grids. | PDF (slideshare.net)）。日本だともう少し違ったアプローチをとるが硫化物全固体電池用の製造プロセスとしての展開に期待しないことも無い。クレイ型は正直言うと低コスト製造法ですらないと考えているし（単セル毎に外装が必要だ）、全固体電池用のプロセスにもならない。馬鹿が生意気なチャレンジしてくると「潰してやろうかな？」と思う。だから、書くたびに辛辣になってきている。
全樹脂電池（ゲルだが）は元ニッサンのエンジニアがやっているが、車載用は諦めて定置型に的を絞った。しかし、たいていの日本の電池屋が「そうなるだろうな」って思っていたと推測する。日本の電池屋なら予想できるのだ。定置型としては良い電池だと思う。生産速度はかなり速いらしいが、まあ、そんなに急ぐほど需要が有るんかいな？って気もしなくはない。まあ、速いほうが良いことは良いが律速段階をビジネスにおいても考える必要が有るのである、電池の原理上考えるのはもちろんのこと：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
ナトリウムイオン電池とは何か、仕組みは？
リチウムイオン電池と一緒なので省略。
脱リチウムイオン電池が必要なワケ
もうわかったと思うので省略。
「メリット4つ」をリチウムイオン電池と比較 国内外で実用化が進むナトリウムイオン電池ですが、リチウムイオン電池と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。 （1）資源量が豊富 最大のメリットは、海水中などに存在するなど資源量が豊富にあり、世界中に存在することです。またコバルトなどの希少金属も使いません。 一方、リチウムは、地球の地殻中にわずか0.002％しか存在しないと言われる希少な資源であり、かつ南米など一部の地域に偏在している金属です。これからますます伸び続けていく電池の需要に対し、材料の供給不安を懸念する必要がなくなり、また海に囲まれる日本にとっては非常に有利なポイントとなります。 （2）使用温度範囲の広さ 一般的に電池には、適切な使用温度範囲があります。低温であるほど、電解液の粘度が増加して反応速度が下がり、抵抗値が上がるため、電池の出力が下がります。また高温になると、電池の性能劣化が加速し、寿命が縮まります。 リチウムイオン電池の場合は、電池材料にもよりますが、セ氏0度から45度程度が使用温度範囲と言われています。一方、CATLが開発したナトリウムイオン電池は、マイナス20度以下でも性能を保持でき、最高90度までなら充電可能と報告されています。ナトリウムイオン電池の使用温度範囲の広さが、メリットの1つと考えられるでしょう。 （3）急速充電のスピード ナトリウムイオン電池の急速充電の速さは、一般的なリチウムイオン電池の5倍以上と言われています。CATLのナトリウムイオン電池の場合、約15分で80％程度の充電が可能です。リチウムイオン電池の急速充電スピードも日々進化を遂げているものの、ナトリウムイオン電池の急速充電の速さは、大きな特長の1つとされています。 （4）コスト 資源量が豊富に存在する分、材料費のコストを抑えられます。今後ナトリウムイオン電池のサプライチェーンが整備されていくことで、製造コストはより削減されていくでしょう。また、ナトリウムイオン電池は、リチウムイオン電池と電池構造に共通する部分が多いため、生産設備を流用しやすく、設備投資にかかるコストを抑えることができます。
まあ、これはいいでしょう。
「デメリット3つ」をリチウムイオン電池と比較 一方、デメリットになる部分は以下のとおりです。 （1）低いエネルギー密度 ナトリウムイオン電池の最大の課題は、エネルギー密度の低さです。車載用などの高性能なリチウムイオン電池は、1キログラム当たり200ワットアワーから270ワットアワーほどあるのに対し、CATLの開発したナトリウムイオン電池は160ワットアワーと報告されています。 ナトリウムがリチウムのような電池性能を発揮することは、元素の性質上、本質的に難しい面があります。しかし、電池のエネルギー密度は電極の容量密度に依存するので、高性能な電極が開発されることで、高容量なナトリウムイオン電池が誕生することも期待できるでしょう。 具体的に言えや（笑）。なんだ、そのぼやっとした話（笑）。まあ、正直言うと期待できんってとこや。 （2）重さ ナトリウムの原子量はリチウムの3倍、イオン体積で2倍あり、重量が大きくなります。携帯機器やドローンなど軽量化が要求される用途には向きませんが、ESS（電力貯蔵システム）やEV、電動バイクなど重量の制約が少ない用途には支障がないと言えます。 BEVや電動バイクに重量の制約が無いわけ無いだろ（笑）。だから定置型だと言っとるわけ。定置型なら水系でもいいと言っとるわけ。 （3）安全性 ナトリウムはリチウム同様、発火性や爆発性を持つため、安全面での懸念があります。通常、ナトリウムは、水に触れると激しく反応するため、灯油などの中に保存されています。製品化にあたっては、現行のリチウムイオン電池のように適切な安全対策が必要となるでしょう。 危険性はリチウムイオン電池の比でなく高いと言うとるのにわからんやっちゃな（笑）。まあ、高校の化学を理解できている理系なら電池屋でなくてもわかるでしょう。
中国で実用化、日本も日本電気硝子が量産へ （1）世界初、中国CATLのナトリウムイオン電池がEVに搭載 すでに中国では、ナトリウムイオン電池の実用化が始まっています。CATLは2021年7月、革新的なナトリウムイオン電池を開発したと発表しました。エネルギー密度や急速充電機能、熱安定性、低温性能などに優れる特長を有しています。 さらに2023年4月には、中国の自動車メーカー、Chery Automobile（奇瑞汽車）のEVに、開発したナトリウムイオン電池が搭載されることをTwitterで発表しました。量産車両にナトリウムイオン電池が搭載されるという発表は世界で初めてのようです。現在、中国企業を中心に、ナトリウムイオン電池のバリューチェーンの構築や用途の開拓が進められています。 正直言うと、世界で唯一のめり込んでいたフランスでさえ躊躇しているものを中国がなぜやった？って気がしてるんだが。おそらく、最初は安全に高電位負極を使うものでやろうと思っていたが、エネルギー密度が低いためコスト競争力に問題が有って無理をせざるを得なくなったってところではないかと思う。おそらく痛い目にあうでしょう。 （2）日本電気硝子の全固体ナトリウムイオン電池 日本国内では、日本電気硝子が全固体ナトリウムイオン電池の量産体制を進めており、2025年までの実用化を目指しています。同社が開発したナトリウムイオン電池は、正極と負極に結晶化ガラスを用いるなど、主要な部材をすべて酸化物の材料で構成されていることが特徴です。これによって、発火や有毒ガスの恐れがなくなり、低温（マイナス40℃）から高温（200℃）の状況下でも安定的に作動したりします。さらには、付帯設備が不要で、電池パックの構造を簡素化できたりするメリットもあります。同社によると、小型、大型、特殊、汎用を問わず、幅広い用途を想定しているとのことです。 すでに説明済みなのでわかるでしょう。まあ、何か用途が見つかるといいねとは思っているが、俺は原油消費量削減の手段としてしか電池に興味が無いので知ったことではない。つぶれるなら勝手につぶれてもらえばよい。
[13] 前にもコメントしているが改めて：鍵は「ハードカーボン」。驚異的なエネルギー密度をもつナトリウムイオン電池の創製に成功～資源制約のない高性能電池の実現にまた一歩前進～｜東京理科大学 (tus.ac.jp)
リチウムイオン電池に関してだが、前から中国には合成黒鉛じゃなくてハードカーボンをやれって言ってたのでその参考にはなるだろうって意味で。
日本は元々HEVが主だからそこにはハードカーボン使ってるけどな。
何回も説明してると思うけど、ハードカーボン自体が黒鉛よりもちょっと高入出力特性の高い材料だが、つぶれて負極空隙閉塞が起こりにくいってところが実は俺のお気に入りだ。これのどっかで書いてるが、たくさん書きすぎてどこに書いたか・・・：Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift LXXXI | LinkedIn
まあ、硬い合成黒鉛つくるってんならそれでもいいけどな。
リチウムイオンのサイズに合わせるってとこは言わなくてもわかると思う。
東京理科大学理学部第一部応用化学科の駒場慎一教授、多々良涼一講師、同大学大学院理学研究科化学専攻の五十嵐大輔氏(2023年度博士後期課程2年)、田中陽子氏(2022年度修士課程修了)、物質・材料研究機構 エネルギー・環境材料研究拠点の久保田圭主任研究員らの研究グループは、ナトリウムイオン電池やカリウムイオン電池用の新たな負極材料である「ZnO鋳型ハードカーボン(HC-Zn)」を合成することに成功しました。このHC-Znを負極に使用したナトリウムイオン電池は、現行の商用リチウムイオン電池に匹敵するほど高いエネルギー密度を示しました。
リチウムイオン電池ではグラファイトを負極材料として使用しますが、ナトリウム-グラファイト層間化合物は熱力学的に不安定であるためグラファイトは使用できず、ナトリウムイオン電池ではハードカーボン(難黒鉛化性炭素)が使用されてきました。ハードカーボンはグラフェンがランダムに積層し、その隙間にはナノサイズの空孔を有しているため、ナトリウムイオンを可逆的に脱挿入することが可能です。本研究グループは、過去にMgOを鋳型としたハードカーボンを合成し、負極材料としての性能を報告してきました。そこで今回、より優れた性能を有する新たな負極材料の創製を目的として、研究を進めてきました。
本研究では、過去に報告したMgO鋳型ハードカーボンに関する研究を発展させて、Mgと類似した性質を示すZnやCaを使用することを発案しました。ZnやCaを含む原料の組成比を系統的に変化させたさまざまなハードカーボンを合成し、負極材料としての性能評価を行いました。その結果、ZnOを鋳型とするハードカーボンで、原料のグルコン酸亜鉛と酢酸亜鉛の組成比を75 : 25にして合成すると、最も優れた性能(464mAh/gの可逆容量、91.7%の初期クーロン効率)を示すことを見出しました。また、この負極材料を使用したナトリウムイオン電池を作製し、312Wh/kgという驚異的なエネルギー密度を示すことを実証しました。この値はLiFePO4系リチウムイオン電池にも匹敵するほど、優れた性能といえます。さらにカリウムイオン電池(ハーフセル)においても、381mAh/gという非常に高い値を示すことが明らかとなりました。
酢酸塩を混ぜて焼いてから、酸で洗い流すって製法。膨張収縮の大きいSi系の活物質に微粒のMgやMgOを混ぜて作っておいて酸で抽出するってのはよく有るがその分子サイズ版ってこと。
負極活物質の研究なので正極にNi含有三元系を使っているところはまあ不問ってことで。
[14] 昨年末の記事だが：日本が世界の最先端だったナトリウムイオン電池開発 中国で2024年にも量産化の見通し | マネーポストWEB (moneypost.jp)
いや、フランスだったね、ナトリウムイオン電池にこだわってたのは。
中国では今、化石燃料自動車から新エネルギー自動車への代替が急速に進んでいる。9月の新エネルギー自動車の販売台数をみると、70万8000台で前年同期比で93.9％増加、自動車販売全体に占める割合は27.1％に達している。
PHEV込みの値だ。実際、BYDですらPHEVで稼いでおかないと利幅を取れないBEV事業の継続は難しいと思う。
5月に入り、中国政府は新エネルギー自動車を中心とした総合的な消費促進政策を立て続けに打ち出しているが、新興の電気自動車専業メーカーは生き残りをかけて全力で生産能力の拡大を図り、大手自動車メーカーは新エネルギー自動車への生産切り替えを急いでいる。 こうした新しい製品の生産急拡大局面では、製造工程の最も弱い部分に需給逼迫が起こり易いが、新エネルギー自動車の場合には、リチウム電池、とりわけ正極に使われる炭酸リチウムの不足が顕著であり、価格が急騰している。たとえば、上海鋼聯データによれば10月14日現在、中国国内向け電池用炭酸リチウムの市場価格（平均）は53万1500元／トンで、国慶節休場前と比べ2.7％上昇、今年に入ってから8割近い上昇率である。
2023年は少し需給が緩んだが、BEVが「予定通り（予想してなかった奴には意外にもってとこだろうが）」とは言え踊り場に達したからだ。
もう少し詳しく調べてみると、中国はリチウム鉱石の生産量も多いが、その精製工程はほぼ中国に集中しているような状況だ。その中国で、採鉱、精製がともに需要の拡大に追い付かず、世界的にリチウム電池材料の高騰を引き起こしている。問題の根は深く、この先、炭酸リチウム不足は長引きそうである。 こうした状況で、中国の電池メーカーは早くもリチウム電池に代わる次世代製品の開発に注力しており、ナトリウム電池の開発を加速させている。 大手リチウム電池メーカーの寧徳時代（CATL）をはじめ、華陽股フェン、伝技科技などの電池メーカーから、関連の材料メーカーまで、関連各社が次世代電池の開発に向けて一段となって大型投資を始めている。ナトリウム電池には、安全性が高いこと、コストが安いこと、急速充電の面で優れていることに加え、リチウムイオン電池の製造装置を利用できるので新たな設備投資が抑えられることなど、多くのメリットがある。
安全性は高くない。強いて挙げれば、急速充電には比較的優れるので低温で急速充電してもLiイオンほどにはデンドライトが極端に生成しやすくなるわけではないというところは有るが、電極の空隙閉塞が起これば簡単に電極表面は析出物で覆われるようになる。あとはまあいいでしょう。
一方、エネルギー密度が低いといった欠点があり、更に、本来持つ安全性、低コストといった特徴を引き出すためには、まだ、多くの点で研究開発が必要だ。
本来はエネルギー密度を追求しないで、東芝のSCiBのような高電位負極を使う形でやらせたかったが、フランスの失敗も有ったので無理したんだろう。
ただ、リチウムイオン電池で既に世界のトップクラスの生産能力、技術を持つ寧徳時代は、2023年中にはこれを実用化すると発表している。もし、実現すれば世界初である。業界内では2024年には本格的な量産化が始まるのではないかといった見方さえある。
量産化できたが当初よりちょっと慎重になったかな？まあ、グローバルな車両電動化において大きな役割を背負っているのでコケさせるわけにはいかん会社だ。
もともと、ナトリウムイオン電池の開発は、日本の東京理科大学の駒場慎一教授が2009年、世界で初めて安定的に100回以上の充放電が可能な電池を開発するなど、日本が世界の最先端を走っていた。
コイツはフランスで勉強して来たんじゃなかったっけ？
リチウムイオン電池の研究では、旭化成のエンジニアであった吉野彰氏が米国の物理学者と英国の化学者とともに2019年、ノーベル化学賞を受賞している。 日米欧で発明し、研究開発した電池技術を中国が事業化して成功を収めているのだが、この中で最も大きな利益を得ているのは明らかに中国だ。 中国の強さは、決断、行動の速さ、高い情報収集力につながる社交性の高さ、リスクを積極的にとることのできるアニマルスピリットなどであり、こうした点で、日本人、日本企業は差を付けられているように思う。
そうですか。まあ、日本の社畜は去勢されがちだしな。でも大半は偽装社畜だから環境が変わったら暴れられると思うで。
20大（共産党第20回全国代表大会）に注目が集まっているが、中国では体制などには全く無関係に、こうした激烈な企業が多数存在する。 そうした企業を引っ張る事業家たちだが、国家の発展を牽引する良質な経営者ばかりとは限らない。時には規則や法律さえ飛び越えても自己利益を極大化しようとする者たちが一定数存在し、中国経済の発展段階が上がることによって、そうした存在のマイナス面が目立ち始めている。 これから三期目に入る習近平政権だが、その統治体制がこれまでよりも社会主義寄り、保守的になりそうだといった指摘が多い。しかし、これはこうした“自由過ぎる”一部の人民を規制するために必要な措置であり、時代の要請であるといった捉え方もできる。指導者の思想や人事ばかりに目が向きがちだが、重要なのは社会の構成要員たちに対する冷静な観察や、評価ではなかろうか。
まあ、ビジネスが無軌道になりやすいってところは有るな。当面、強い統制が必要なのは致し方ないところも有るわな。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。
俺も2015年までは中国の電池屋に対し「なんでお前らはそう『わからんちん』なんや？」と思っていたが（日系自動車メーカーも「やっと使い物になる電池をつくってくれるようになった」と言ったのが2016年だったから、あながち俺も間違ってなかったと思う。）、論文のレビューを頼まれたときなど「すさまじいやる気」を感じてはいた -- ただ、「お前の仮説はなんなん？」って質問して論文の書き方について誘導しようとしているのに結果が良いことを示すだけの違う分析データを付け加えたりしてくる（それはそれで「仕事が速いな」とも思うんだが、要は改良のための戦略を持つように方向づけしたいのにそれがなかなか伝わらんってところは有った。）。それ以後の進歩は実際すさまじい。
ただ、ちょっと残念な方向に進んでしまう者もいることはいる。それがNIOなど米国株式市場で勝負しようっていうベンチャーなら、なんならつぶれてもらっても一向にかまわんのだが、現在の車両電動化を引っ張っているようなメーカーが残念な方向に進んで経営上の負担を大きくしてコケるのはちょっとマズい。
俺の狙いは、「原油価格が日本経済の与件」であるという理由からだが、原油消費量削減と需給の緩和だ。優れたHEVを有する日本企業も重要なプレーヤーだが、飛び道具としては中国メーカーだ。しかも飛び道具の数が多いと来ている。
[15] これも前にちょっとコメントしたが：ナトリウムイオン電池時代幕開け、関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
「我々のナトリウム（Na）イオン電池（NIB）は、中国Chery（奇瑞汽車）の電気自動車（EV）に搭載される」――。2023年4月16日の中国CATL（寧徳時代新能源科技）による発表は、電池にとっての新時代の幕開けになった。
まあ、一社、先兵として走らせるってことではあろうが・・・極度にリスク高いわ。
蓄電池の主役がニッケル水素電池からリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）にほぼ切り替わって約10年。ここにきて、次の主役になり得る新型電池、つまりNIBが急速に台頭してきた（図1）。わずか2年前、NIBの開発、量産に取り組んでいるのは世界で数社だった。ところが、現時点ではCATLだけではなく、電池セルメーカーだけで現時点で少なくとも20社超（表1）。原材料や部材メーカーも含めると約50社（表2）注1）にのぼる。今後はさらに増える見込みだ注2）。
アカデミーでは結構流行っていたので、その成果を受けてってところも有るだろう。正極活物質を見るとリン酸系を中心とするポリアニオン系、プルシャンブル―系が多く（Na+イオンの一部をredox centerにしているところも有る。）、redox centerは鉄が多い。層状でも鉄系だ。これが馬鹿デミーとは一線を画するところ。まあ、一線を画しているのは知ってた。
注1）表2には集電体となるアルミニウム（Al）箔の供給メーカーは記していないが、それらを含めると50社を超える。
Al箔メーカーまで加えんでもええよ（笑）。
注2）NIBのサプライチェーン全体は150社にのぼるとする中国メディアの報道もある。ただし、量産または量産の準備を始めているのは、その半数近くだとする。
増やしちゃったねー。まあ、これが中国なんだが。
増えた企業は、中国企業が中心で、これまでLIBの製造を手掛けてきたメーカーのほか、鉛蓄電池のメーカー、さらには、電子回路基板のメーカーなどさまざまだ。新しく合弁会社を起こして参入する企業も多い。そして、生産能力だけみれば2023年内にも合計で30GWh/年を超える規模になりそうだ。
あまり増やすと方向転換が必要な時に困るんだが、まあ、これが中国だ。人口も多いしな。
Co、Ni、Liの供給不安が背景 背景にあるのは、高いエネルギー密度のLIBに使われているコバルト（Co）、次いでニッケル（Ni）の供給が児童労働問題やロシアのウクライナ侵攻なども絡んで今後の安定供給に不安が広がり、それらを使わないリン酸鉄リチウム（LFP）系LIB（以下、LFP）が、定置用蓄電システムだけでなくEV市場までをも席巻したことがある。このことで、航続距離の長さだけがEVの訴求ポイントではないことが判明した。さらにその後、Li自体も供給がタイトになったことで、LIBの重要な原料の1つである炭酸リチウム（Li2CO3）の市場価格が暴騰した。結果、将来にわたって供給に不安がないNaが脚光を浴びたのである。
2018年の暮れごろから散発的に話が出るようになったとは池田直人も言っているが、HEVシフトも2020年からスタートしたし、HEVをつくれないところはPHEV（まあ、レンジエクステンダだ。）サプライチェーンも抑えているし、フランスを先兵にするくらいのつもりで慎重に進めてもよかったとは思うんだが・・・。
三元系シフトしそうだった時も俺は「LFPは絶対に維持しろ」つってたんだが・・・。どうも欧米にノせられやすいところも有るような気がするんだな、中国・・・。
まあ、三元系も使いこなせるようにしといて損は無いんだが・・・。
韓国と違って大粒径一次粒子を指向するところもなかなかのもんだしな。あ、理由はこれね（中国も最初は「二次粒子は割れるから使いづらい」ってだけの理由だったようだが。）：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
後述するように、NIBはエネルギー密度ではLFPと同等だが、量産が進めばLFPよりもかなり価格が安くなる。しかも、安全性や信頼性がLFPより高く、超急速充電やセ氏マイナス30度といった低温での出力特性に優れる。こうした点から早晩、NIBがLFPを置き換えるとみる電池関係者もいる。
まあ、LFPは盤石って気がするんだが、そう言われて不安になったところも有るんだろう。
挑発ってのはするもんでされるもんではないんだが・・・。
ケンカ買うときは相手の予想しなかった買い方をすべきなんだが・・・。
まあ、いいや。
2030年には347GWhが出荷か 中国の研究所China YiWei Institute of Economics（伊維経済研究院）の伊維智庫（EVTank）が2023年2月に発表した「中国ナトリウムイオン電池業界発展白書」によれば、2023年中のNIBの実際の生産量は、3GWhに留まる。それでも、2030年には347GWhが生産、出荷される見通しで、平均の年間平均成長率（CAGR）は97％と驚異的な数字になる計算だ。
いや、ふくらましすぎじゃないかな・・・。
もちろん、NIBが主役になり得るのはさらに先である。電気自動車（EV）や定置用蓄電システムの世界的な需要増を受けて、LIB市場自体もNIBに劣らない成長率で伸びるからである。同じEVTankによれば、LIBは2030年には約6TWh/年生産される。つまり、その時点でのNIBの割合は、容量ベースで5％超にすぎない。
まあ、先兵としてもこれくらいの市場データは欲しいってことか・・・。コストも早く下げたいんだろうな・・・。
LIBとNIBで用途によるすみ分けが進む ただ、用途によっては比較的早い段階でNIBがLIBを席巻する例も出てきそうだ。具体的には、鉛蓄電池の置き換え、低速または小型で街乗り限定のEV、スクーターなどの小型電動2輪、電力事業者向けの大型定置用蓄電システムなどである（図1）。これらに共通するのは、エネルギー密度よりむしろ価格の安さが最重要という点だ。
鉛蓄電池の置き換えはリチウムイオン電池でついでにでもよかったんじゃないのかな？代数多いってことはリスクが顕在化する事象の数も多いってことだし。
低速または小型で街乗り限定のEVとスクーターなどの小型電動2輪だけで良かったかな。リチウムイオン電池もそんな感じだったし。
電力事業者向けの大型定置用蓄電システムは他に選択肢有るやろ。
NIBを発表した2日後の2023年4月18日、CATLは今度は重量エネルギー密度が500Wh/kgと非常に高いLIB「凝聚態電池」の年内量産を発表した。こうしたLIB技術の発展も考慮すると、将来の蓄電システムは、高いエネルギー密度を必要とするドローンや電動航空機、一部の航続距離重視のEVではLIB、それ以外の一般的なEVや定置用蓄電システムではNIB、とすみ分けが進むことになりそうだ。
凝聚態電池って何なのかよくわからないんだが、ゲルにかなり注力しているからリチウムイオン密度を高めたゲルじゃないかななどとも思っているが、よくわからん。① 2023.08.30にはこう言っていたらしい：「CATLのcondensed battery(凝縮型バッテリー)は、電解質を半固体にした電池で、一部では半固体電池とも呼ばれます。「Condensed」は、固体や液体の凝集状態にある物質を指します。半固体(ゲル状)の電解質を用いることから、このように呼称されていると考えられます。」あ、ゲルなのかな。②元記事が消えているらしいがこういう話も：「通常の液体リチウムイオン電池の電解液が100%液体の状態に対し、凝聚態電池は半固体化したコロイド状態となっています。電解液に粘性があり流動性が低いため、駆動用バッテリー全体の安全性を高め、従来の液体リチウムイオン電池が抱える熱暴走のリスクを回避できます。凝聚態電池は、電池セル単体のエネルギー密度が1キログラム当たり500ワット時で、従来の三元系リチウムイオン電池の水準350ワット時から4割高めています。」わざわざコロイドって言ってるくらいだから完全なゲルではなく液は網目構造の中に閉じ込められたものだけでなく、その外で流動しているものも有って多めなのではないかと思う。車載用なので入出力特性を落とすわけにもいかずそうしたのではないかと思われる。リチウムイオン密度を高めたという話は一切出ていないのだが、ロッキングチェアは基本的に正極から出たリチウムイオンが負極に行って正極に戻るだけなのであるが、電解質も分解する。したがって分解した分を補充できるような電解質組成にしたのではないかと俺が推測しているだけだ。完全なゲルではなくコロイドなら余計にそういう気もする。③こんなことも言っている：「出力特性の高いバイオニック凝聚態電解質を採用し、マイクロメートルレベルの自己適応型メッシュ構造を構築しており、チェーン間の相互作用力を調整し、ミクロ構造の安定性を増強するとともに、電池の動力学的性能を高め、リチウムイオンの輸送効率を高めている。」なんだかよくわからない言い方だが、動力学的特性だの輸送効率だの言っているから、-COO-Li+を導入したとか、コロイドの中だけ濃い電解液を閉じ込めたとか、あるいはその両方やったとか、そんな話ではないかと思う。④エネルギー密度が高くなっている理由だが、「1キログラム当たり500Whの凝集系電池の場合、正極にはニッケルの比率を高めた三元（ニッケル・コバルト・マンガン）系の材料、負極には完全新開発の材料を採用したという。」ってことなので活物質を高容量に変えたってことらしい。LFPは使われていないが黒鉛／LFPのLIBをハードカーボン／NFPのNIBに置き換えるという戦略をにらんでのことかもしれない -- 黒鉛／LFPのLIBは現在の稼ぎ頭でも有るだろうし、今後も需要は増えるだろうが。で、LIBでも生き残るためにハイニッケルの三元系もラインナップに加えたってことだろう。前からそうするとは言っていた。負極にはSi系を増量すると前から言っていたからそうしたのかもしれない。まあ、いろいろと気に食わん電池だ -- 俺はCATLがハイニッケル／Si増量と言った直後から気に食わんと言ってきたがそれに加えてゲルだ。まあ、まずは電動飛行機からと言っている。
そんなことする暇有ったら硫化物全固体やれとも思ったが、硫化物でも世界のリーダーを目指すって最近言ったからまあいいや。
ちなみにパナソニックはドローン用に高入出力特性を重視して硫化物全固体電池を開発した。これが日系メーカーの発想なのである。
お前らのためにそう言ってやっとるのにわからん連中やなって感じなのであるCATL。まあ、客の要望にもこたえなイカンし、客が馬鹿だってことも有り得るんだが、電池メーカーの場合。
米Tesla CEOのイーロン・マスク氏によれば「世界は年間10TWhの蓄電システムを必要としている」という。これは現時点の約10倍だ注3）。この需要水準では、LIBの正極用ニッケル（Ni）や同コバルト（Co）を安定的に調達するのは難しい。Liの調達も保証されないだろう。このため、今後、NIBが不要になる状況は考えにくい。
マスク、ちょっとアホなところも有るからね。「普及用の安いBEVをお前がつくってから言えや」って言いたくなるちょっと汚いところも有るし。
注3）EVTankによると、2022年のLIBの世界市場における出荷総量は957.7GWhである。
で、踊り場に到達したんだろ。俺もそうだが、この辺でいったん踊り場に到達するって予想してた人は多いと思うで。で、案の定、米国ではBEV在庫積み増しとる。
だから、ちょっと頭の弱い奴が多いんだよ、米国のBEVマニア・・・。
図1 EVや電動2輪向けから定置用までNIB製品が続々 VW：ドイツ・フォルクスワーゲン （出所：（a）は中国HiNa Battery、（b）同JAC Group、（c）同CATL、（d）同BYD、（e）同・立方新能源、（f）同・華宇鈉電、（g）同Naion Power Batteries、（h）フランスTiamat Energy、（i）英Faradion）
表1 NIBを既に発売した、もしくは量産計画を持つ主なメーカー（出所：公開資料と一部日経クロステックの推定を基に日経クロステックが作成）
表2 NIBの主な材料/部材メーカー（出所：公開資料と一部日経クロステックの推定を基に日経クロステックが作成）[16] このへんで最後にするで：ナトリウムイオン電池って何？開発状況や製品化に向けた課題を紹介 (freelance-aid.com)
俺はナトリウムイオン電池やりたくないんや。
電気自動車には大容量の電池が必要なことから、テスラがギガファクトリーを設立するなど、リチウムイオン電池の増産が行われていますが、リチウムやコバルトの不足など、資源上の問題が表面化しています。資源の問題を解決するため、リチウムなどのレアメタルを使わない電池の研究が盛んにおこなわれていますが、中でも注目を集めているのが「ナトリウムイオン電池」です。本記事では、ナトリウムイオン電池の特徴やメリット、リチウムイオン電池を代替できる可能性などについて詳しく解説します。
輸送セクタの原油消費量半減まではHEVやっとけとも思うけどな。電池が少ないほど安いんだし。
PHEV（まあ、レンジエクステンダだな。）でもいいけどな。ちょっと高くなるけど。
まあ、いいや。どうしてもBEVやりたいんなら。
電解質にナトリウムイオンを使った電池 ナトリウムイオン電池は二次電池の一種であり、ナトリウムイオンを電子の移動に用いる電池です。次世代電池として注目されてはいますが、構造自体はオーソドックスな形であり、リチウムイオン電池とほぼ同じとなっています。正極にナトリウム酸化物、負極に炭素材料を使うことが多く、正極側のナトリウムイオンが負極に移動することで充電され、正極に戻ることで放電する形となります。
はい、そうですね。
電池性能は低いが将来性が期待される ナトリウムイオン電池自体は歴史が古く、リチウムイオン電池が開発される前から、高効率な電池開発の一つとして研究が行われていました。しかし、1993年にリチウムイオン電池が圧倒的な性能を実現し、ナトリウムイオン電池では同等の効率を出すことが難しいと判断されたため、ナトリウムイオン電池の開発は下火となり、今まで実用化されることはありませんでした。その流れを変えたのが、電気自動車の開発の加速です。車載用電池の需要が爆発的に増加することから、リチウムイオン電池の資源不足が現実的になってきたため、圧倒的に資源量が多いナトリウムイオン電池に再度注目が集まるようになったのです。
だから、輸送セクタの原油消費量半減まではHEVやっとけと・・・。まあ、いいや。
車載用ではありませんが実用化も始まりつつあり、次世代電池の中でも将来性を期待されている電池といえます。
そうみたいね。
ナトリウムイオン電池が注目される理由 数ある次世代電池の中で、なぜナトリウムイオン電池が注目されているのでしょうか。その理由を詳しくお伝えします。
拝聴しましょう。
希少資源を使わない 最も大きな理由は、希少な資源を使わずに電池を作製できることです。リチウムイオン電池に使うリチウムは、埋蔵量こそ少なくはないものの、資源の生産地が偏っており、調達は簡単ではありません。また、コバルトのように数十年で枯渇するレアメタルも使っており、情勢の変化によって材料が手に入らなくなる懸念があります。対してナトリウムは世界中、地域を問わず潤沢に存在しており、さらにレアメタルを使わずに高効率な電池が作れるようになりつつあります。そのため、たとえ性能がリチウムイオン電池に及ばなかったとしても、持続可能な生産を目的にする場合、ナトリウムイオン電池を採用する可能性があるのです。
リチウムイオン電池でもレアメタル使わんようになってきただろ。
使用温度範囲が広い リチウムイオン電池と比べて使用温度範囲が広いことも、ナトリウムイオン電池が注目を集める要因です。電池は、低温になると電解液の粘度が増加して電池内部の反応速度が下がり、抵抗値が増加することで電池の出力電圧が下がるようになっています。リチウムイオン電池では、一般的に充電時0℃以上、放電時-20℃以上が使用温度範囲とされていますが、CATL社が開発したナトリウムイオン電池では-20度以下でも性能が保持できるなど、より低温で動作することが報告されているのです。
リチウムイオン電池でも負極にハードカーボン使えばそういう電解液使えるけどな。
高温動作についても90℃での充電が可能だと報告されており、より過酷な条件でも電池が使用できる可能性に期待が高まっています。
リチウムイオン電池でも負極にハードカーボン使えばそういう電解液使えるけどな。
急速充電のスピードが速い ナトリウムイオン電池では、急速充電スピードの高速化も期待されています。CATL社の実績では、室温において、15分で80%の急速充電が行えることが報告されており、すでにリチウムイオン電池と同様の充電速度が実現している状態です。理論的にはリチウムイオン電池の5倍の速度で急速充電が行えるとの意見もあり、ナトリウムイオン電池の充電速度の向上に対する期待の高さが伺えます。
リチウムイオン電池でも負極にハードカーボン使えば今より急速充電できるけどな。
リチウムイオン電池の生産設備が流用できる ナトリウムはリチウムと性質が似ており、電池の構造も基本的にリチウムイオン電池と同じことから、生産設備を流用しやすいのもメリットです。電極は同様の材料が使えないなど、変更が必要な所はもちろんありますが、既存の設備が使える分、実用化までのハードルが下がるのは間違いありません。他の次世代電池では一から生産設備を作らなければならない場合も多いので、ナトリウムイオン電池の方が実用化に向けた期待度は高いです。
まあ、硫化物全固体電池つくるのは大変だろうからね・・・。
全固体電池への応用にも期待 全固体電池は安全性の高さや、高温・低温での使用、寿命の長さなど様々なメリットが得られることから、「電池の概念を変える次世代電池」として注目を集めています。この全固体電池にナトリウムを使う研究も行われており、実用レベルの性能を達成した報告もあります。現在報告されているのは、酸化物系で電池容量の少ない電池ですが、これから研究が進むにつれて、大容量のナトリウム系全固体電池が開発される日が来るかもしれません。
「って、ナトリウムイオン電池でもやるんかい！」ってみんなここで思っちゃうだろうな（笑）。
ナトリウムイオン電池の課題 様々な面で期待の高まっているナトリウムイオン電池ですが、リチウムイオン電池を代替するには技術的な課題が残っているのも事実です。ここからは、ナトリウムイオン電池が持つ主な課題について解説します。
拝聴しましょう。
エネルギー密度が低い ナトリウムイオン電池の最大のデメリットは、エネルギー密度が低いことです。ナトリウムはリチウムと比べると金属析出電圧が0.3V高く、また原子量が重くイオン半径も大きいという性質があるため、本質的にエネルギー密度は低くなります。
そうですね。
もちろん、電池のエネルギー密度は電極の容量密度に依存するため、高性能な電極を開発すればエネルギー密度を向上させることは可能です。
多少はな。
ただ、イオン半径が大きいため、リチウムイオン電池で用いられる黒鉛電極では、ナトリウムが黒鉛の隙間に入り込めず、電気容量が大幅に減少する問題もあるため、リチウムイオン電池以上のエネルギー密度を得るのは難しいといえます。特にサイズの小ささ、重量の軽さが求められる電気自動車においては、ナトリウムイオン電池の搭載までに必要な技術ハードルは高いです。
ハードカーボンも体積エネルギー密度は黒鉛よりたいてい低いしな。ただ、これがいいとも言える。負極空隙閉塞は起こりにくいから。リチウムイオン電池にしたって同じことだけどな。
安全性に課題 ナトリウムを利用する場合、電池としての安全性にも懸念があります。金属ナトリウムは、水に触れると激しく反応し、自然発火を起こすことや、引火性ガスを発生させ爆発につながる可能性が知られています。リチウムも発火性・爆発性を持つため、適切に対策すれば問題はないのですが、製品化するには相応の対策を行い、安全性を確保することが必要です。
金属ナトリウムは金属リチウムよりはるかに危ないわな。
製造コストが高い ナトリウムイオン電池が技術革新によりリチウムイオン電池に匹敵する効率を実現した場合でも、製造コストの高さが課題として残ります。リチウムイオン電池は長年にわたり生産コスト削減が行われており、量産数も非常に多いため、コストが圧倒的に低いのが現状です。ナトリウムイオン電池は安価な材料が使えるメリットはありますが、早期の普及には量産数量の確保が必要になってくるでしょう。
これがなー・・・。なんか、ジレンマって感じ？
ナトリウムイオン電池の開発状況 引用：日本電気硝子株式会社 ナトリウムイオン電池が持つ課題により、本格的な実用化にはまだ技術的なブレイクスルーが必要な状態ではありますが、研究は地道に行われており、製品化に至った事例もあります。ここからは、ナトリウムイオン電池の開発・実用化状況をピックアップして紹介します。
拝聴しましょう。
東京理科大学が高容量の負極材料を開発 こちらは、東京理科大学がナトリウムイオン電池の効率向上に向けて、リチウムイオン電池と異なる電極材料を開発した事例です。ナトリウムイオン電池では、負極材料としてハードカーボンが用いられますが、製法に工夫を凝らすことでナノサイズの空孔を発生させ、電極容量を大幅に向上させました。この研究結果より、負極の電位が0.3V高くなるという不利な点を考慮しても、ナトリウムイオン電池がリチウムイオン電池よりも高容量化できる可能性が見えてきています。実用化などの情報はまだ発表されていませんが、ナトリウムイオン電池の更なる可能性が感じられる発表です。
コスト高くなるけどな。酸で抽出した分は再利用できるとは思うけど。
日本電気硝子が全固体ナトリウム電池を開発 続いては、日本電気硝子がナトリウムイオンを使い、全固体電池を開発した事例です。正極と負極に結晶化ガラスを用いているのが特徴で、2017年に室温での駆動に成功し、2021年11月には実用レベルの性能を実現していると公表されました。全ての材料を地球上で豊富に得られる資源だけに絞っていることも特徴で、高い安全性、半永久的な電池寿命の向上、低温での駆動など、多くのメリットを有しています。酸化物系の全固体電池であり、電気容量は小さいため小型電池にしか利用はできませんが、一つの技術革新として高い注目を集めています。
欲しいのは車両用なんだけどな・・・。あと、パリッといかん電池が欲しいんだけどな。
CATLがナトリウムイオン電池を実用化 2021年7月、中国企業のCATL(Contemporary Amperex Technology Co Ltd)がナトリウムイオン電池の量産を開始すると公表した事例です。エネルギー密度は160Wh/kgと、リチウムイオン電池が200Wh/kg以上の性能を持つことと比較すると低い数値ではありますが、充放電速度の向上、-40℃までの低温駆動の実現、熱安定性の高さなどのメリットも持っています。「ABバッテリーパック」という、ナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池のセルを組み合わせ、それぞれの強みを活かすソリューションも発表しており、電気自動車への活用も見込んでいる状態です。これからの開発や本格量産に向けたサプライチェーンの構築に向けて、最大約1兆円の追加増資を行うとも公表しており、さらなる進展が期待されます。
これが経営を圧迫しなきゃいいと思ってるけどな。まあ、張り切ってるからいいか。
まとめ 今回は、次世代電池として注目が集まっているナトリウムイオン電池の開発状況や、将来の展望などについてお伝えしました。ナトリウムイオン電池は希少資源を使わずに作れるため、将来的な資源不足に対応できる電池として期待されています。エネルギー密度の低さや発火・爆発への懸念など、性能上の課題はありますが、量産化へのハードルが低いメリットもあり、実用化の可能性が比較的高い電池でもあります。電気自動車の爆発的な増産に合わせ、リチウムイオン電池を代替する存在として登場する日は近いかもしれません。
かもしれませんなら誰でも言えるけどな。まあ、いいや。
[17] 過去30年のデフレ終焉へ、2024年は日本社会の大転換点に！“良いもの安く”の価値観は早めに捨てるべき理由 (msn.com) 加谷 珪一 によるストーリー
デフレ輸入の維持が必要でしょう。
良いもの安くの価値観は捨てるべきではないでしょう。
今年は物価高に明け暮れた１年だったと言えるでしょう。コロナ危機がほぼ収束したことで、旅行に出かける人が増えるなど、気持ちが前向きになる出来事もありましたが、一方で物価高が家計を圧迫し、多くの人が生活が苦しくなったと感じているに違いありません。来年の物価上昇率は今年より鈍化する可能性が高く、際限なく値段が上がっていくという状況は避けられそうです。しかしながら、抑制されるのは上昇率ですから、物価そのものはまだ上がると考えてよいでしょう。賃金が上がってくれないと家計はラクになりませんから、私たちの生活は最終的に賃金に左右されることになります。政府が賃上げを強く経済界に求めていたこともあり、23年の春闘はそれなりの上げ幅となりましたが、中小企業にはその恩恵が十分に及んでいません。中小企業の経営はどこも大変だと思いますが、経営者の皆さんにはぜひ頑張っていただき、春には広範囲な賃上げを実現してほしいものです。
つまり多くの国民は未だに貧しくなり続けているということ。
今年は「物価」に振り回された1年でしたが、来年は物価に加えて「金利」が大きな注目を集めそうです。過去30年間、日本は低金利が続いてきましたが、日銀がとうとう政策転換に踏み切る姿勢を見せ始めており、ゼロ近辺に張り付いていた金利が上昇に転じる可能性が高くなってきました。金利というのは分かりにくい概念ですが、金利が上がると経済や社会には極めて大きな影響が及びますから、私たちにとって大事な指標です。特に企業にとっては、お金を借りるコストが増えることを意味しますから、金利が上がり始めた場合、何もしないと企業の利益が減ってしまいます。そうなってくると企業は従来とは違った形で収益を確保する必要に迫られます。これまではお金はタダ同然で借りることができましたから、コストがかからない分、商品の価格を下げることができました。結果として、低価格な商品が良く売れるという流れでビジネスが成立していました。しかし金利が上がっていく時代においては、こうした感覚は通用しなくなってきます。企業はお金を借りるコストを負担するため、利益を増やす工夫をしなければなりません。商品のラインアップや価格体系を変え、利益率の高い商品を増やしていくことになります。そうなると「商品は安ければ良い」という流れではなくなり、高品質のものを高く売るという戦略を採用する企業が増えてくることでしょう。シンプルに言ってしまうと、これまでの時代は、「①価格が劇的に安く品質も悪い商品」「②リーズナブルな価格で品質の高い商品」「③高品質で価格も高い商品」という3つのカテゴリーが存在していましたが、金利や物価が上昇する時代には、②のカテゴリーが成立しにくくなり、多くの製品やサービスが①と③に二極分化していくことになります。 変化にうまく対応できた企業は、従来以上に利益を上げることができ、そこで働く従業員の賃金も上昇することになります。一方、変化に付いて行けず、従来型の製品やサービスに固執していると、収益が悪化し、従業員の賃上げも進みません。私たちの賃金は、自身が勤務している会社がどれだけ新時代に対応できているのかによって変わってくることになります。
つまり、日本製品は国内で消費されず、中国製品が国内で消費されることが増えるでしょう。
近年の中国製品の品質向上には目をみはるばかりです。良いものを安く買えば可処分所得が低下してもクオリティはそれほど下げずに済むでしょう。
日本企業の中国生産品と中国企業の中国生産品とでは明らかに後者が安いです。
これは企業経営や賃金という観点での話ですが、私たちは労働者であると同時に消費者でもあります。製品やサービスのカテゴリーが、高級品と安物に２極分化するのだとすると、日常的に購入する製品やサービスについても、今まで以上に吟味する必要が出てくるでしょう。これまでと同じクオリティを維持したいのであれば、出費が増えることになりそうですし、逆に価格を重視すると、品質を犠牲にしなければなりません。これまで以上にコストパフォーマンスを意識し、上手に買い物をしないと、生活のレベルを下げてしまいます。金利がゼロの時代というのはデフレの時代でもあったわけですが、かつての日本は「物価は上がらない」「良いものがいくらでも安く買える」という価値観が絶対でした。しかし、経済学的に見るとこれは異常事態であり、永久に続くことはあり得ません。来年からはそうした流れが大きく変わる可能性が高まっており、私たちは価値観を変えていく必要がありそうです。商品やサービスの値段が上がるのは、消費者にとって良くないことですが、質の良いものにはしっかりとお金を投じるという商習慣が確立すれば、企業の収益力が高まり、結果的に賃上げも進みます。結局、回り回ってお金は私たちのところに返ってきますから、値段が上がることは一方的に悪いこととは考えない方が良いでしょう。まずは目の前のことから始めてみるのが良いと思います。年末年始に家族や親戚が集まる時には、ちょっとだけ贅沢をして、品質が良く、美味しいものを食べてみてはいかがでしょうか。こうした小さな行動の積み上げが、最終的には大きなお金となって経済を動かしていくことになります。
収入が増えないのになんで贅沢できるんでしょうか？（笑）。
[18] 電池技術、日本は完全に負けたと思う。中国、リン酸鉄リチウムで先行しただけでなく、ナトリウム電池、凝聚態電池なども市販へ！ | 自動車評論家 国沢光宏 (kunisawa.net) 2023年4月24日
電気自動車大嫌い君達は皆さん凄い知識を持っていると自己評価するらしく。
生意気やな、国沢光宏（笑）。
まあ、電気自動車好きはそれはそれでええよ（笑）。中国は新車販売シェアで27%か。これだとHEV54%と原油消費量削減効果は等価だからな、日本に追い付いたか追い越したくらいや。立派なもんや。
「リチウムが足りない」とか、三元系リチウム電池の材料になる「コバルトを子供に掘らせている」とか批判ばっかりしている。そんなこと専門家からすれば周知。トヨタなんか2009年から稀少金属についての調達活動を本格的に始めているほど。電池開発が”華”になってる中国は凄いことになってます。
リチウムよりもニッケルな。
コバルトは高いのが気になってるだけだろうな、購入する側は。
あと、今の中国の成功は主にLFPによる。
優秀な人材がたくさん集まれば素晴らしい技術も出てくる。上海ショーで日本じゃ「性能低い」ということで見捨てられていたナトリウム電池をBYDがシーガルという量販モデルに搭載していると言われる。はたまたCATLは『凝聚態電池』という半固体電池を間もなく市販モデルが採用すると発表した。リン酸鉄リチウムですら出遅れた我が国は浦島太郎状態です。
ナトリウム電池は性能よりも安全性が懸念されたのな。いっぺん、お前んちの風呂に水はって、水素が出て危ないから窓開けて換気扇も回して、リチウム金属放り込み実験とナトリウム金属放り込み実験してみ。わかるから（笑）。ちなみに高校生の化学でも習ってると思うで。
だから凝聚態電池ってどんなもんか考えてみれって。
LFPはそうね、日韓欧米ざまあねえなって感じだったわ。まあ、日本はすぐに追いついてしまうと思うけどな。まあ、俺は2014年に久々に電池同好会に戻った時からLFP捨てんなって言うとるけど。お前、三元系で電池バブルキターとか言っとんたんちゃう？
ちなみにナトリウム電池はエネルギー密度が三元系リチウムの半分程度と言われてきた。SAKURAは20kWhなので、同じ容積だと10kWhしか積めない。だから日本勢は電気自動車には使えないと判断したワケです。でもシーガルの電池容量を見ると、ナトリウム電池搭載モデルが30kWh。リン酸鉄リチウムだと38kWhだと言われる。容積が同じだとすれば、ナトリウムいいね。
黒鉛／LFPのLIBが生き残ると思うよ。念のため次の準備するのはいいけど、ハイニッケル、Si増量、ゲルか？
なんたって安価！ 温度対応も三元系リチウムより幅広い。エネルギー密度の低さを克服出来たらリン酸鉄リチウムより安価です。こんな電池が普通に出てくれば、もはやエンジン車と電気自動車の価格差はなくなる。同じ価格になったらエネルギーコストの勝負になり、どう考えたって電気です。あと5年もすればハイブリッド車と電気自動車の価格差はなくなるだろう。
それなりに量産せんと価格が下がらんでな・・・。結構悩ましいジレンマに陥ると思うで。
CATLの凝聚態電池も気になる。英語だとCondensed Batteryになり、技術的には固体化した電解液を使っているそうな。エネルギー密度は現時点で三元系リチウムの1.5倍（500Wh/kg）くらいあるという。三元系リチウム電池で航続距離400kmなら600kmに伸びる。さらに急速充電性能や寿命も長いそうな。さらなる性能向上が見込まれるというから興味深い。
ゲル化した電解液な。しかもどうも完全なゲルじゃない。
まあ、エネルギー密度は高いんかな。
電池技術、完全に負けたと思う。野球だと7回終わって2点リードされたくらいのイメージだったものの、上海ショーを見る限り8回になってダメ押しの3ランを喰らった感じ。ここから挽回出来るのか？ いや、巻き返せないと半導体や液晶と同じになってしまいます。
お前みたいな馬鹿が誉めそやすからこれでいいんだって思うんじゃないか？CATLが？
まあ、ここまでバカだと面白いわ、国沢。
馬鹿を隠さんとこがいいな、国沢（笑）。
匿名2022年10月20日 17:55 国沢とかいう人の記事にコメント書いたけど、消されてた。自分に都合の悪いコメントは消去するみたいですね、国沢氏は。その人が自動車メーカーを勝手に酷評するんだから、、、、
匿名2023年10月31日 9:59 国沢は元来評論の内容が薄く存在感のない人だったが、年を経るにつれて思い込みによる誤解、不勉強による誤評、他のジャーナリストに対する誹謗、傍若無人な態度が目立つようになった。COTYに関わりだすと俄然メーカーに対する一方的なこき下ろし記事を多発するようになりこれによりメーカーから金品を含む便宜を得ることを繰り返している。特にかこ3年ほどは明らかな勘違いや思い違いがひどく指摘されるたびに訂正告知も記載内容に関する謝罪もないまま即座に該当箇所を削除することが常態になっている。若い頃からの不勉強と謙虚さのなさが何の学習もしないまま老齢になって醜態をさらしている訳である。メーカー広報で彼を多少なりともレスペクトする者はなく、業界のやっかいものと化している。
おまけ
[1] 「朝型」の人にはネアンデルタール人の遺伝子？ 研究結果が示唆 (msn.com)
一部の人が「朝型」である理由は、太古の昔に現生人類の祖先と交配したネアンデルタール人など旧人類の遺伝子にある可能性があることが、学術誌Genome Biology and Evolutionに発表された新たな論文で示された。米国のバンダービルト大学、ペンシルベニア大学などの研究チームは、旧人類と現生人類の「概日リズム」に関する遺伝子に違いがあったことを示す証拠を探した。概日リズムは「概日時計」や「体内時計」とも呼ばれ、体が浴びる光に基づいて覚醒・睡眠サイクルを調整する脳の機能だ。研究チームによれば、人が朝型かどうかは、概日時計が短いことと関連している。概日時計が短いと、日照時間が長い夏の間、覚醒・睡眠サイクルを光などの外的な合図にすばやく体を合わせられるため、高緯度地域に住んでいた旧人類にとって有益だったとみられる。一方、7万年前にアフリカからユーラシア大陸に初めて移住した現生人類の祖先は、日照と気温の季節変動が大きい高緯度地域に適応しなければならなかった。
研究チームはまず、概日時計に関連するとされる246個から、現生人類と旧人類それぞれに特有の変異を数百個特定。UKバイオバンクの数十万人のデータから、こうした遺伝子変異が覚醒と睡眠のリズムに関連しているかどうかを調べた。結果、現生人類が旧人類から受け継いだ遺伝子変異は「朝型、つまり早起きの傾向を一貫して強める」ことが示された。研究チームによると、ユーラシア大陸に暮らしていた現生人類の祖先は旧人類と交雑していたため、一部の人類がその体内時計を受け継いだ可能性がある。現生人類は、後に絶滅したネアンデルタール人やデニソワ人などの旧人類から推定50万～70万年前に分岐し、旧人類とは異なる環境で進化を続けた。論文によると、ネアンデルタール人とデニソワ人は、現生人類がアフリカからユーラシア大陸に移住する前の40万年以上もの間、同大陸に住んでいた。
現生人類がユーラシア大陸に移住したとき、ネアンデルタール人などの旧人類と交雑したことで、新しい環境に適応するための遺伝的変異を獲得した可能性があると、研究チームは指摘している。だが、旧人類から得た変異の多くは現生人類にとって有益なものではなかったため、自然淘汰によって失われたことが、過去の研究から示されている。
欧州はネアンデルタール色強めではあるな。
残念ながら日本人の中に残っているネアンデルタール人の遺伝子はかなり少なめのようだが：ネアンデルタール人には「生存に有利な遺伝子」…現代の日本で持つのは「１３％の人」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
[2] Eiki Iyoda, Kazuya Kaneko, and Takahiro Sagawa, "Fluctuation Theorem for Many-Body Pure Quantum States," Phys. Rev. Lett. 119 (2017) 100601.
正月休みなんでAmazon Primeで映画を見ていたんだが、ちょっと気になることが有ったので。
We prove the second law of thermodynamics and the nonequilibrium fluctuation theorem for pure quantum states.
つまり「時間の矢」は「ちっちゃな、しかし、十分な大きさの量子力学的系」からも証明されたってこと。
The entire system obeys reversible unitary dynamics, where the initial state of the heat bath is not the canonical distribution but is a single energy eigenstate that satisfies the eigenstate-thermalization hypothesis. Our result is mathematically rigorous and based on the Lieb-Robinson bound, which gives the upper bound of the velocity of information propagation in many-body quantum systems. The entanglement entropy of a subsystem is shown connected to thermodynamic heat, highlighting the foundation of the information-thermodynamics link. We confirmed our theory by numerical simulation of hard-core bosons, and observed dynamical crossover from thermal fluctuations to bare quantum fluctuations. Our result reveals a universal scenario that the second law emerges from quantum mechanics, and can be experimentally tested by artificial isolated quantum systems such as ultracold atoms.
arXivからだが全文ダウンロードできる：1603.07857.pdf (arxiv.org)
Introduction Although the microscopic laws of physics do not prefer a particular direction of time, the macroscopic world exhibits inevitable irreversibility represented by the second law of thermodynamics. Modern researches has revealed that even a pure quantum state, described by a single wave function without any genuine thermal fluctuation, can relax to macroscopic thermal equilibrium by a reversible unitary evolution [1–11].
微視的な可逆性と巨視的な不可逆性との間にギャップが有るように思えるけれども、純粋に量子力学的な系であっても熱力学的平衡に「向かって」落ち着くと言ってんの。
次に出てくる熱力学第零法則だがこういうこと：「物体AとB、BとCがそれぞれ熱平衡ならば、AとCも熱平衡にある」・・・まあ、自明って感じだが、こういうのを第零法則とかにすることは結構有るんだよね。
Thermalization of isolated quantum systems, which is relevant to the zeroth law of thermodynamics, is now a very active area of researches in theory [1–6], numerics [10–16], and experiments [17–23]. Especially, the concepts of typicality [9, 24–26] and the eigenstate thermalization hypothesis (ETH) [10–12, 27–36] have played significant roles. However, the second law of thermodynamics, which states that the thermodynamic entropy increases in isolated systems, has not been fully addressed in this context. We would emphasize that the informational entropy (i.e., the von Neumann entropy) of such a genuine quantum system never increases, but is always zero [37]. In this sense, a fundamental gap between the microscopic and macroscopic worlds has not yet been bridged: How does the second law emerge from pure quantum states? In a rather different context, a general theory of the second law and its connection to information has recently been developed even out of equilibrium [38–41], which has also been experimentally verified in laboratories [42–45]. This has revealed that information contents and thermodynamic quantities can be treated on an equal footing, as originally illustrated by Szilard and Landauer in the context of Maxwell’s demon [46, 47]. This research direction invokes a crucial assumption that the heat bath is, at least in the initial time, in the canonical distribution [48]; this special initial condition effectively breaks the time-reversal symmetry and leads to the second law of thermodynamics. The same assumption has been employed in various modern researches on thermodynamics, such as the nonequilibrium fluctuation theorem [48–58] and the thermodynamic resource theory [59, 60]. Based on these streams of researches, in this Letter we rigorously derive the second law of thermodynamics for isolated quantum systems in pure states. We consider a small system and a large heat bath, where the bath is initially in a single energy-eigenstate. Such an eigenstate is a pure quantum state, and does not include any statistical mixture as is the case for the canonical distribution. The second law that we show here is formulated with the von Neumann entropy of the system, ensuring the information-thermodynamics link, which is a characteristic of our study in contrast to previous approaches [36, 61, 62]. Furthermore, we prove the integral fluctuation theorem [50,53,54,63], a universal relation in nonequilibrium statistical mechanics, which expresses the second law as an equality rather than an inequality. The key of our theory is combining the following two fundamental concepts. One is the Lieb-Robinson bound [64, 65], which characterizes the finite group velocity of information propagation in quantum many-body systems with local interaction. The other is the ETH, which states that even a single energy-eigenstate can behave as thermal [10–12, 27–36]. In this Letter, we newly prove a variant of the ETH [12, 35], which is referred to as the weak ETH and states that most of the energy eigenstate satisfies the ETH, if an eigenstate is randomly sampled from the microcanonical energy shell. Our theory provides a rigorous scenario of the emergence of the second law from quantum mechanics, which is relevant to experiments of artificial isolated quantum systems. Furthermore, our qpproach to the second law would be applicable to quite a broad class of modern researches of thermodynamics, from thermalization in ultracold atoms [20] to scrambling in black holes [66–69].
俺は「統計力学的理解」でいいじゃんって思うけど、俺が大学4年の時に教授も「そんな話はしたくない！」と言うし、助手（今は助教って言うね）も「ミクロとマクロを結びつける統計力学ってなんか変・・・」とか言うし・・・で「統計抜きに」理解したいと考える人たちはいるんだよね。
まあ、ほんとは「一つ一つエネルギー交換なんかしなくても『確率的に最も有りそうなこと』に瞬時に落ち着くのはなんで？」ってとこが知りたいって話なんだんけどね。瞬時って言うと時間の流れとかの話に到達しにくいような気がするだろうからって（それも誤解なんだが。量子力学的な現象も有れば熱力学的な現象も有るわな。）ことね。
時間の矢に関する混乱は「ファインマンは，1949 年の「陽電子論」の中で，陽電子は時を遡る電子であるという解釈を打ち出し∗1），電子，陽電子の伝播を逆方向に伸びる線分に対応させて理解することを提案した．」ってあたりから始まったのかどうなのか知らないけれども、解析の手順はともかく、「そんなことって無いんですよ」って話だってこと。
こんな風に一般向けの説明してますわ：なぜ時間は一方向にしか進まないのか? 東大が解明に向け前進 ～量子力学から熱力学第二法則の導出に成功 - PC Watch (impress.co.jp)
東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻の伊與田英輝助教、金子和哉大学院生、沙川貴大准教授は6日、マクロな世界の基本法則である熱力学第二法則を、統計力学の概念を使うことなくミクロな世界の基本法則である量子力学が理論的に導出することに成功したと発表した。われわれの日常世界で、なぜ時間が一方向にしか進まないのかを解明するカギとなる。
熱力学は物理学の基礎理論の1つで、なかでも「断熱された系のエントロピーが減ることはない」ことを示す第二法則は非常に重要な存在である。断熱された系のエントロピーが減ることはないとは、たとえば室温の空気中に熱いコーヒーを放置しておくと冷めてしまうが、その逆、つまり冷えたコーヒーが勝手に温まることは起きないということになる。このような不可逆性は「時間の矢」と呼ばれる。
熱力学はマクロな現象に関する理論で、原子や分子など小さな構成要素が大量に含まれる。一方で、ミクロな構成要素、すなわち原子自身の運動は量子力学で表わされるが、量子力学のシュレディンガー方程式などには時間反転に対して対照的という性質があることがわかっている。ある運動が運動方程式の解であれば、その時間の向きを反転させた運動も解になるわけだ。
つまり、量子力学にもとづくと、コーヒーが冷める時間変化が可能なら、冷めたコーヒーがひとりでに熱くなるような時間変化も可能となり、熱力学と量子力学が矛盾したように見える。このミクロで可逆な法則と、マクロで不可逆な世界との整合性をどう理解するかは、19世紀以来の物理学の大きな難問だった。
今回、東大の研究チームは、従来の研究とは異なり、カノニカル分布などの統計力学の概念を使うことなく、多体系の量子力学にもとづいて第二法則を導出。さらに、「ゆらぎの定理」と呼ばれる熱力学第二法則の一般化を、同様の設定で証明することにも成功した。
この成果は、量子力学だけにもとづいて、不可逆性の起源、つまりなぜ時間の矢が生まれるのかを理解する大きな足がかりとなるとしている。
もうチョイ、詳しい説明がここに有るわ：setnws_201709061614152431248138_195100.pdf (u-tokyo.ac.jp)
このようなミクロな世界の基本法則（ニュートン力学の運動方程式や、量子力学のシュレーディンガー方程式）には、時間反転に関して対称的であるという性質があります。つまり、ある運動が運動方程式の解であれば、その時間の向きを反転させた運動も解になるという性質です。たとえば、摩擦が無視できるほど小さい振り子の運動をビデオに撮って逆回ししても、運動方程式を満たしています。これは、不可逆性を表す熱力学第二法則とは著しく異なった性質です。ニュートン力学や量子力学に基づくと、コーヒーが冷める時間変化が可能なら、冷めたコーヒーがひとりでに熱くなるような時間変化も可能ということになります。すなわち不可逆な熱力学は、可逆なニュートン力学や量子力学と、一見すると矛盾しているように見えてしまいます。そのため、ミクロで可逆な法則とマクロで不可逆な世界との整合性をどう理解するかは、１９世紀以来の物理学の大きな難問でした。
この古い難問に対して、近年新しい光が当たっています。とくにこの二十年で、量子力学と統計力学を用いて、熱力学第二法則を理論的に導くことが可能になってきました。そこで重要な役割を果たしているのは「ゆらぎの定理」と呼ばれる統計力学の定理です。これは、エントロピーのゆらぎまで考慮に入れることで、熱力学第二法則を（不等式ではなく）等式で表現する定理です。さらに近年、熱力学第二法則やゆらぎの定理は情報熱力学として情報量を含んだ形に一般化されており、情報と熱力学の関係が実証されています。これらの研究において、熱力学第二法則などを導出する際の重要な仮定は、熱浴の初期状態が統計力学におけるカノニカル分布であることです。しかし、実際の熱浴の状態がカノニカル分布であるという保証はありません。とくに、後述するように、量子力学的な純粋状態も熱平衡状態を表すことが知られています。そのため、カノニカル分布を基礎とした従来の研究は、時間の矢の起源の理解のためには不十分なものでした。
また、近年の実験技術の進歩により、孤立した量子多体系の熱平衡化が盛んに研究されています。たとえば冷却原子気体と呼ばれる技術を用いて、孤立した純粋状態も熱平衡状態へと緩和することが実験的に示されるようになってきました。とくに、「量子多体系の単一のエネルギー固有状態が熱平衡を表す」という固有状態熱化仮説（ETH： Eigenstate Thermalization Hypothesis）の重要性が認識されるようになってきました。しかし、これらの研究においてエントロピーは議論されておらず、孤立した量子多体系における熱力学第二法則の理解はほとんどなされていませんでした。
本研究では、マクロな世界の基本法則である熱力学第二法則を、まず第二法則が成り立つ精度を任意に決めて、その精度に対して熱浴のサイズを十分大きくとれば第二法則が成り立つ、という形で、数学的に厳密に定式化し、ミクロな世界の基本法則である量子力学から、理論的に導出することに成功しました。従来の研究とは異なり、カノニカル分布などの統計力学の概念を使うことなく、多体系の量子力学に基づいて、量子力学的な純粋状態についても第二法則が成り立つことを理論的に証明しました。さらに、ゆらぎの定理を同様の設定で証明することにも成功しました。また、第二法則は情報エントロピーを用いた定式化になっているため、純粋状態においても情報と熱力学の関係が示されました。本研究グループは、小さな量子系（システム）と大きな量子多体系（熱浴）が接触している格子系を考え、シュレーディンガー方程式に従って時間発展した際の全系のエントロピー生成を議論しました。その際、熱浴の初期状態は単一のエネルギー固有状態、すなわち純粋状態とすることにより、ほぼ全ての固有状態に対して、ある時間内においてはエントロピー生成がほとんど非負になる、つまり熱力学第二法則が成り立つことを証明しました。
今回の理論の鍵は、量子多体系の相互作用の局所性と、ETH の二つです。
一つ目の鍵は相互作用の局所性です。相互作用が局所的であるとは、多体系の構成要素が近くの要素としか相互作用しないということです。相互作用が局所的だと、量子多体系内の情報の伝搬速度（群速度）には上限が存在することが、リープ・ロビンソン限界と呼ばれる定理によって厳密に示されています。これを本研究の設定に適用すると、熱浴のうちシステムから遠く離れた部分の影響は、短い時間の間はシステムには届かないことが分かります。
もう一つの鍵は ETH です。「ほとんどすべてのエネルギー固有状態は熱平衡状態を表す」という、弱い形の ETH（weak ETH）を、物理的に妥当な仮定のもとで数学的に厳密に証明しました。
これとリープ・ロビンソン限界を合わせることで、熱浴の遠方の影響がシステムに届く時間に比べて十分短い時間領域においては、システムにとって熱浴はカノニカル分布であるかのように見えることが示されます。このことを利用して、短い時間の間は熱力学第二法則やゆらぎの定理が成立することを、数学的に厳密に証明しました。
以上の議論は、数学的には熱浴が「十分大きい」ときに成り立ちますが、具体的にどれだけの大きさの熱浴に対して成り立つのかは場合によって異なります。そこで本研究グループは、ハミルトニアンの厳密対角化を用いた数値実験によって、理論の検証を行いました。数値実験では、図２に示すような格子上の、ハードコアボソンを用いました。熱浴は１６個の格子点からなる小さな熱浴であるにもかかわらず、理論と整合する結果が得られています（図２, ３）。
ちなみに、「日本人の多くが僻みっぽい」のは「閉じた世界の情報にとらわれている」からだという仮説を立てている。
広い世界に導くのが教養であり、そこにいざなう第一ステップが教育なんだが、そこに何か瑕疵が有るのかもしれんね。
ということで、佐藤優さんのおっしゃることなどを参考にしながら考え始めています：
社会人の学力・知識・教養の欠損を埋める：高校レベルの知識でいいらしいのですが・・・「これまでにもいくつかの著書で書いてきましたが、人があやふやな情報源をもとに判断してしまったり、陰謀論などに引っかかったりしてしまうのは、知識の欠損があるからです。あるいは、自分に知識が足りていないかもしれないという不安につけ込まれてしまうのです。・・・もちろん、あらゆる物事に通暁するなんてことはできません。ここで言う知識とは、高校の教科書で習うようなレベルが身についているかということです。・・・東京大学の新入生でさえも、知識の欠損がある人たちが結構います。ただ、東大に関しては1〜2年の教養学部時代にある程度やり直しをさせます。何が言いたいかと言うと、高校レベルの知識を身につけるのは、それくらい大変なのだということです。」 まあ、そんなに楽じゃなさそうです。
特に「文系人間にはビジネスに必要な数学的知識が不足」しているので「（地方上級）公務員試験の教養問題は「数的推理」「判断推理」「文章理解」「知識問題」の4分野に分けられる。いずれも人が生きていくうえで欠かせない「理解力」を支える知識や考え方を問うものばかりだ。特に、ビジネスの現場でも必要になることが多いにもかかわらず、苦手意識をもつ人が多いのが数理的な思考法。ここを鍛えれば、ビジネスパーソンにとっても大きなメリットがあるはずだ。」そうです。まあ、理系には高校の数学チャートのほうがいいかな・・・。ただ、「①数的推理：読んで字のごとく数字を使って解く問題。解くのに必要な知識といえばせいぜい小学校の算数で習う公式程度だが、そのぶん根源的な数学センスが問われる。図形や資料解釈の問題もこれに含まれる。」そうなので理系がやっても案外おもしろいかもしれません。
また、「②判断推理：数式は使わないが数的推理同様に論理的思考力を駆使して解く問題。暗号解読や、複数の人物の証言を照らし合わせて矛盾点を見つけ出し、「噓をついているのは誰か」を当てる論理パズル的な問題が典型。」だそうで、数学を使わないでってしばりで論理的思考を鍛えるのにはこっちのほうがいいかもしれません。ただ、ちらっと見たところでは、(1) 前提条件・制約条件を与え、(2) データを与え、(3) 与えられたシナリオのうち有りそうも無いもの／不明確なもの／明らかなものを判断していくって手順になってますが、前提条件・制約条件とデータとがきれいに分かれていないところも有って「ちょっと美しくない問題」も少なくないのでイライラするかもしれません。
「③文章理解：現代文や英文、古文、漢文のテキストを読ませた上で、文章の意味を正確に理解できているかを問う問題。」ですが、これはいいでしょう。これできないやつはここから始めろってかんじですが、「この人にはもう無理かも？」って思うところでもありますな、無慈悲なようですが。外国語はともかく国語って幼少期にほとんど決まっているような気もするのですよ。古文・漢文は要らんでしょう。
「④知識問題：政治、経済、社会、思想、文学、芸術、地理、歴史、数学、生物、地学、 化学、物理など幅広い分野に関して知識の有無を問う問題。ただしこれも、高校の教科書レベルの内容が頭に入っていれば正答できる。」ですが、理系も高校の社会科の教科書を読んどいたほうがいいみたいです。
まあ、「雑学クイズ王」なんて悪口も言われている佐藤優さんですが、そんなとこもちょっと有るかな？とは思いつつ、大筋ではいいことおっしゃってるんじゃないかなって印象です。
日本も全ての分野で先進国ってわけにはもちろんいかないですが、わりと多くの分野で最・先進国であり、そういう分野で見ると「ダントツに知能高いんじゃないのかな？」って思うこともしばしばあります。が、「気持ち悪いほどアタマ悪いな」って思うことも無いわけではないので、理想的には国民が皆、社会人になってから継続的に知の武装をしてくれるといいのかな？
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).
H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
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[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
Human Augmentation II (2023).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-124 (2023-2024).
Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
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