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[1] 原油価格が上昇、イランが紅海に軍艦派遣－緊張高まる (msn.com)
（ブルームバーグ）： 原油価格はアジア時間２日に上昇。 米海軍が週末にイエメンの親イラン武装組織フーシ派のボート３隻を攻撃したのを受け、イランが紅海に軍艦を派遣し、緊張が高まっている。
まあ、ブルームバーグだから原油価格しか気にしない。
と言いつつ、俺もか・・・。
北海ブレント原油は１バレル＝78ドルを超え、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は同73ドル付近。米海軍は、紅海で船舶からの救難要請に対応した際に銃撃されたため応戦し、フーシ派のボート３隻を沈没させたことを明らかにした。これを受けて、イランの駆逐艦アルボルズが１日に紅海とアデン湾をつなぐバベルマンデブ海峡に入ったと国営メディアが伝えた。
イランも支援しているテロリスト（って言うとイランは起こるかもしれんが、まあ、テロリストだ。）たちの手前、後方支援だけでなく前線に出ていかんとって事情も有るだろう。
まあ、わかりやすい状況にはなったな。
シンガポール時間２日午後２時16分（日本時間同３時16分）現在、北海ブレント３月限は２％高の１バレル＝78.54ドル。ＷＴＩ２月限は1.7％高の72.90ドル。
日本のLNG中東依存率は10%もないが、原油はほぼ90%中東に依存している。
もう少し立てば北米シェールオイルの輸入を増やすだろうけど。
原油消費量を削減せんと・・・。取り敢えずHEVでいいけど・・・。
中国にはグローバルにBEVシフトを進めてもらわんと・・・。
[2] 太陽よりも輝く「石」 化石燃料時代の終わりを告げるか (msn.com)
北欧もやってるし、日本でも東芝がやってると思うわ：Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
カリフォルニア州フレズノ（ＣＮＮ） 人類の黎明（れいめい）期のあるとき、平均よりも賢いホモ・サピエンスが暖を取るために石を火から遠ざけて熱電池を発明した。
熱源な。熱電池じゃねえ。こいつも米国では平均より賢い階層かもしれんが、かなり頭が悪いとわかるだろう -- 俺は21世紀に入ってから米国の知能劣化をひしひしと感じている。
それから１００万年以上が経過し、人類が気候危機を回避するために化石燃料を超える進化を遂げようと奮闘するなか、その簡素な考え方が現代によみがえりつつある。文字通り、また、比喩的にも、岩石への蓄熱はかつてないほど熱くなっている。「箱の中（の石）は現在、１６００度だ」とアンドリュー・ポネックさんは小さな建物ほどの大きさの熱電池の横に立って語った。鉄の融点よりも温度が高いという。ポネックさんの白熱した石の箱が非常に重要なのは、それらが大量の石炭やガスを燃やして加熱されたのではなく、ポネックさんの試作品を囲む何千もの太陽光発電ソーラーパネルが太陽光を受けることで加熱されたという点だ。もし成功すれば、ポネックさんとその新興企業アントラ・エナジーは、数兆ドル規模の新たなエネルギー貯蔵分野の一翼を担うことになるかもしれない。そこでは、太陽や風を利用するだけで世界最大級の工場を稼働させるのに十分な温度に石の箱を加熱する。ポネックさんのクリーンエネルギーに対する情熱は、好奇心旺盛な公立校の学生として自宅のガレージで太陽光発電をいじっていたころに始まった。ポネックさんは、大規模な太陽光発電所を建設するため、スタンフォード大学を中退した。ポネックさんは学位を取るために復学したとき、太陽や風力は自動車や家庭のバッテリーを充電するのに適しているものの、ベビーフードから鋼鉄まであらゆるものを製造するのに必要な工業用熱源の燃料を一掃することのほうが急務であることに気が付いた。また、工場のエネルギー需要はたいてい年中無休であるため、重工業は自然エネルギーの価格下落の恩恵をまだ受けていない。「カリフォルニア州ではほとんどの日中、卸売市場の電力価格はゼロで、ときにはマイナスになることもある。これは現在設置されている太陽光発電が非常に多いためだ。風力のある他の州でも同様のことが起きている。問題は太陽が雲に隠れたり、風が吹かなくなったりしたときに工場の操業を止められないことだ。それがまさに、我々が焦点を当てた問題だ」（ポネックさん）
「バッテリー」という言葉は、自動車や電子機器に使われている化学的なものを思い起こさせることが多い。蓄熱技術を用いた岩石には現在、１８００年代に誕生した「カウパーストーブ」として知られる発明のおかげで、リチウムイオン電池の１０倍のエネルギーが蓄えられている。精錬所でよく見られるれんがを積み上げた巨大な塔が溶鉱炉の排熱を吸収して３０００度近くまで加熱。その後、約２０分間にわたって１００メガワットを超える熱エネルギーを供給する。このプロセスは１日２４回、３０年間にわたって繰り返すことができるという。アントラは最も効率的な組み合わせを見つけるために、断熱した箱の内部で、さまざまな種類の岩石やシリンダー内の溶融塩の組み合わせを実験している。ポネック氏は「さまざまな理由からグラファイトに興味を持った」と語った。ポネック氏によれば、鉛筆に含まれる安価で豊富な炭素は非常に多くの熱を保持することができ、太陽よりも熱く輝くという。
グラファイトは珍しいかな。北欧は砂、東芝は岩石だったと思うわ。
アントラは、企業家のビル・ゲイツ氏を含む投資家から８０００万ドルの創業資金を集めた。しかし、主な競争相手は、やはりカリフォルニア州のベイエリアに本社を置く新興企業のロンドだ。ロンドはたくさんの耐火れんがを使っており、重量では炭素よりも安いが、エネルギー密度はそれほど高くない。ロンドは、アントラよりも多くの資金を集めており、最初のバッテリーは、カリフォルニア州のエタノール工場で商用の電力を生産している。ロンドのジョン・オドネルＣＥＯはＣＮＮの取材に対し、「発熱体からの見えない光、赤外線でれんがを直接加熱できる画期的な方法を開発した」と説明。第三者による報告によって、その素材が１００年間持つことがわかったという。プリンストン大学のジェシー・ジェンキンズ教授（工学）は「両社とも熱と電力の貯蔵を行っている。柔軟な役割を果たす水素のように、私が最も楽観視しているのは、このような長期的な貯蔵技術だ」と述べた。
ロンドのコンサルタントも務めるジェンキンズ氏によれば、石の利用は、電力を蓄えることができても熱を蓄えることができない化学電池よりも明らかに有利だという。アントラとロンドのＣＥＯは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）に参加した。ポネックさんもオドネルさんも自分たちのアイデアへの関心や、クリーンエネルギーにおけるさまざまな画期的な飛躍的進歩に心躍らせて帰国した。「もし、５年前や１０年前に尋ねられていたら、こう答えただろう。『脱炭素化に必要なものが全てそろっているかどうかはわからない』と。しかし、今日、我々には必要な道具がある。あとは、それを展開するだけだ。移行は避けられない。かならず起きる。非公開の場で化石燃料業界の人々と話をしても多くの人が同じことを言うだろう」（ポネックさん）
[3] 米国債利回り上昇、世界的に債券売り－大幅な利下げ期待が後退 (msn.com)
（ブルームバーグ）： 米国債市場は2024年最初の取引日となった２日、利回りが大幅に上昇し、世界的な債券売りの流れに加わる格好となった。欧米などの主要中央銀行が今年、大幅な利下げに踏み切るとの見方が後退している。 米10年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.97％を付けた。ドイツ10年債利回りも同じく一時９ｂｐ上昇して2.11％と、この２週間余りで最も高い水準を付けた。英10年債利回りは一時15ｂｐ上昇した。 米国債市場では年限が短めの国債が特に売り圧力にさらされており、それを背景にブルームバーグ・ドル・スポット指数が大きく上げた。 短期金融市場が織り込んでいるほどの金融緩和は実施されないのではないかとの見方が、国債市場のこうした動きにつながっている。中銀当局者らは今回の利上げサイクルでの最後の引き上げは終えた公算が大きいことを示唆してきたが、インフレとの闘いを尚早にやめる構えは示さないとみられる。 ＵＢＳグループの金利ストラテジスト、エマヌイル・カリマリス氏は「市場はこの先、恐らくもう少し弱気のトーンを帯びるはずだ」と、ブルームバーグテレビジョンで指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）や他の中銀は警報解除信号を発してはいない」と述べた。
米短期金融市場は2024年に計150ｂｐほどの米利下げがあるとの見方を織り込んでいる。これは先週末に比べて約７ｂｐ少ない。雇用のペースは減速しつつあるものの、労働市場は底堅く、伸びは緩やかながらも、米経済が今年も拡大を続けるとの見通しを支えている。 ＥＣＢについては、今年158ｂｐの利下げを行うというのが市場の見方だ。先週に比べて10ｂｐほど低下した。ユーロ圏のインフレは鈍化しているが、ＥＣＢ当局者の間には向こう数カ月でインフレ率が再び上昇するリスクを指摘する声がある。５日にはユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。 中東での戦闘も原油価格上昇への懸念を高めている。社債の新規発行が大量に控えているとの見通しも、国債相場への重しとなる公算が大きい。
昨年3月の記事だが：欧州の債券発行額、今年すでに5000億ユーロ突破－史上最速ペース - Bloomberg
昨年12月の記事だが：欧州債券市場の見通し：2024年は順風 | アライアンス・バーンスタイン株式会社 (alliancebernstein.co.jp)
常態化したかな？
[4] 安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋 (msn.com)
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」
■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」は大嘘？ これは安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の話題について触れていた発言だが、この言葉が真実とすれば驚きではないか。安倍元首相がいつ、どのタイミングで発言していたのかは分からない。だが、もし、仮に「アベノミクスは失敗だった」と安倍元首相本人が認めていたとするような発言をしていたとすれば衝撃だろう。なぜなら、安倍元首相は常々、アベノミクスを成功させ、「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」と国会などで言っていたからだ。「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」といいながら、実は「失敗」と自覚していたとすれば問題ではないか。
SNS上でもこんな声が広がっている。《失敗だったのにその政策をずっと続けたって事！？間違っていたと気づいたなら、なぜ、方向転換しなかったのか》《アベノミクスは失敗。本人が認めていたの？それをなぜ、田原氏は報じなかったのか》《今さら？これは大きいよ。なぜなら、今でも続けているから。失敗なら早くやめてください。ついでに田原さんもジャーナリストを辞めて》安倍元首相が「失敗」と認識していた「アベノミクス」を続けた結果、歴史的な物価高が続き、今や国民生活は青息吐息。もしかしたら「領収書」のいらない官房機密費があちこちに配られていたのではないかと勘繰ってしまう。
金融緩和しても金融市場への投資、しかも海外への投資に回ったからでしょう。まあ、これはこれで資金力をつけることにはなったから大企業は倒産はしないでしょうが。
もちろん景気回復しないし、トリクルダウンも無い。
円安誘導はまあ失敗だった。まだ続いていることが怖い。
[5] 今の50代が10代の頃に一度だけ経験したインフレ到来…物価の上昇に、賃金も金利も年金も一切追いつかない、日本国民が貧乏になる未来 (msn.com)
「消去法的に日本がマシ」の状況も終わるでしょうね・・・。
42年ぶりのインフレ、33年ぶりの円安。資産価値の目減りを防ぐためにもこれからは資産運用が必須となる。だが、そう言われてもピンとこない50代以上の人は正直多いはずだ。しかし投資は若い人にだけ必要な知識ではない。50代から安定的に資産を増やす方法をまとめた『投資のプロが明かす 私が50歳なら、こう増やす!』より、まずいま日本が置かれている状況を一部抜粋・再構成して解説する。
増やすほど資産が無いわな・・・。
物価上昇が続くこれだけの理由 デフレは30年近く続いてきましたから、みなさんの中には「インフレだと騒ぐ声もあるけれど、物価上昇はいっときのことで、本格的なインフレにはならないのでは？」と思っている方もいるかもしれません。たしかに物価が一方的に上がり続けるとは限りませんが、私は大きな時代の流れとして日本がデフレからインフレに移っており、物価上昇基調は継続すると考えています。図7をご覧ください。これは日本の消費者物価指数（総合）の推移を示したものです。すでに2022年12月の段階で、生鮮食品を除く総合指数が4.0％（前年同月比）の上昇となりました。このような物価の動きは、41年ぶりですが、つまり、現在50代の方が10歳くらいのころ以来だということです。私自身も41年前は16歳でしたから、大人になってからはみなさんと同様、ずっとデフレ時代を生きてきました。つまり、いまの日本は多くの人にとって「未経験のゾーン」に入ったといっていいのです。このような物価の上昇が今後も続くと考えられる理由の1つは、人手不足です。日本は少子高齢化が進み、最近はさまざまな業界で深刻な人手不足が生じているというニュースを目にすることが多くなりました。絶対的に人手が足りない中で人材を確保しようとすれば、企業側はそれなりに賃金を上げていかざるを得ません。これは企業にとっては重いコストとなり、企業が提供するさまざまな物やサービスの価格上昇につながります。
いや、デフレ輸入を維持すれば何とかなるでしょう。国民には必要だし。
地政学上の問題も、物価上昇に直結します。東西冷戦の時代から米中新冷戦の時代へと世界の対立構造が変化する中、「産業のコメ」とも呼ばれる半導体の製造拠点を中国から移転させる動きが加速しています。経済安全保障上は必要な対応ですが、これがさまざまな製品のコストアップ要因になることは、間違いありません。
「電機はMade in China」を徹底すれば、すなわちデフレ輸入を維持すれば何とかなるでしょう。国民には必要だし。だから、中国でもインドでもベトナムでもいいけど、この機を利用してほしいと：Home Appliances I (2021)；Home Appliances II (2021)；Home Appliances III (2023).
気候変動も、物価上昇の要因となります。日本では気候変動の直接的な被害を実感することはまだ少ないかもしれませんが、欧米を中心に、世界ではすでに気候変動が引き起こしていると見られる大規模な災害が多発しています。グローバルな視点で見ると、気候変動に対する危機感は切迫したものだといっていいでしょう。もちろん再生可能エネルギーへのシフトは一朝一夕には進みませんが、世界各国が二酸化炭素排出削減を目指すことは必須となっています。そしてこれは、化石燃料の長期的な需要減少が避けられないことを意味します。化石燃料の生産に新たな設備投資をしようという企業は多くなく、このような事情を背景として、化石燃料の価格上昇は中長期的に続くことになりそうです。物価上昇の根拠をいくつかご紹介しましたが、こうしたさまざまな構造的要因を考え合わせると、私はそう簡単にデフレ基調に戻ることはないのではないかと思います。
いや、デフレ輸入を維持すれば何とかなるでしょう。国民には必要だし。次は低価格小型BEVだ。ただ、ナトリウムイオン電池はなぁ・・・：記事抜粋125 | LinkedIn どうしたらいいだろう？
物価上昇に、賃金や金利が追いつかない 物価が上昇する中、最近は給料を引き上げるというニュースもよく目にします。物価上昇と同じくらい賃金がアップすれば、日々の生活にはあまり影響はないかもしれません。しかし、たとえば賃金が3％上がったとしても、物価が5％上昇すれば、実質的には賃金が下がることになります。では、実際はどうでしょか？図8は、実際に受け取る金額を表す「名目賃金」から物価変動の影響を差し引いて算出する「実質賃金」がどのように推移しているのかを示したものです。このグラフを見ていただくとわかるとおり、残念ながら賃金上昇はインフレにまったく追いついておらず、実質賃金は下落が続いています。先ほどご説明したように、いまは人手不足ですから、今後は賃金を上げざるを得なくなる企業が増えてくると考えられます。いずれは実質賃金がプラスになることもあるかもしれません。しかし、大企業はそれなりに賃金を引き上げることができても、中小企業の中にはなかなか賃上げに踏み切れないところも多いのではないかと思います。「自分の勤務先では賃上げは望めない」と感じるのであれば、物価上昇の影響をもろに受けることになりますから、今後のマネープランについてはいままで以上に真剣に考える必要があります。
いや、ここのところ、50万円ダウン、40万円ダウン、50万円ダウンですよ、3年続けて。しかも単価が下がったからたくさん仕事してくださいって・・・。そろそろ、無理・・・。
もう1つ、物価上昇にともなって注目したいのが、金利の動向です。インフレになると預貯金の価値が下がるとご説明しましたが、もしインフレに負けないくらい預金金利がつくなら、資産の価値は守られることになります。これも実際にどのような状況になっているのか、データを見てみましょう（図9）。金利の基準となる「10年国債の利回り」から「物価上昇率（消費者物価指数）」を差し引いた「実質金利」の推移を見ると、近年はほぼマイナスで推移していることがわかります。つまり、いま現在も私たちの預貯金の価値は目減りしているということです。一般的に、インフレが過熱した場合、中央銀行は金利を引き上げるのが定石です。これは、金利が上がると、高い金利で資金を調達しなければならなくなった金融機関が企業や個人に貸し出す金利も引き上げるからです。お金が借りにくくなると、企業が借金して設備投資をするのをやめたり、個人がローンを組んで家や車を買うのをやめたりします。すると景気が下向きになり、物価が下がる方向に進むわけです。では、今後の日本で、インフレに伴って金利が引き上げられることはあるのでしょうか？私は、金利引き上げにはあまり期待できないと思っています。というのも、いまの日本の政府には「金利を上げたくない理由」があるからです。まず、金利が上がると借金を返済する際の金利負担が重くなります。いま国には1270兆円もの借金があり、借金なしではやっていけない状況です。金利が上がると、莫大な借金に対する金利も上がってしまい大変なことになるので、金利上昇はなんとかして避けたいはずです。一方で、インフレになれば物価上昇に伴って自然に税収がアップするので、借金の負担は目減りします。つまり、国が莫大な借金を返済するためには、インフレが続く中で金利を低いままにしておくのが得策だということになります。しかし、預金金利がまったく上がらず、物やサービスの値段が上がるということは、私たちにとっては非常に不利な話です。このような状況を「金融抑圧」といいますが、誰が抑圧されているのかというと、私たち国民が抑圧されているわけです。インフレでお金の価値が下落して国の借金の負担が減ることは、「インフレ税」と呼ばれます。インフレが起きても、私たちはさほど騒ぎません。フランスなどでは暴動が起きたりしていますが、そもそも日本では物価が上がるという経験をしたことがない人が多く、デモが起きる気配はありません。これが、もし消費税の話なら、1％でも上がるとなれば大騒ぎになるはずですから、政府にとって「インフレ税」は恩恵が非常に大きいといえるでしょう。物価の上昇に、賃金も金利も追いつかないというのは、私たち国民にとって非常に過酷な状況なのです。
いや、さらに消費税も上げろと言ってますけど、経団連：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)
老後の年金も、インフレ以上には増えない もう1つ知っておかなければならないのは、インフレによって私たちが将来受け取る年金額がどのような影響を受けるかについてです。物価が上昇した場合、年金額が同じくらい引き上げられなければ、実質的に年金の価値は減ってしまうことになります。では、実際はどうなるのでしょうか？年金額は毎年、賃金や物価の変動率を基準に改定されています。現役世代の賃金や物価が上昇すれば、ある程度は年金額もアップするのです。しかし2004年の年金制度改正では、物価や賃金の上昇をそのまま年金額に反映しない「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。年金制度を維持することを目的に導入されたこの仕組みがあるため、インフレになっても、物価上昇をカバーするほどには、年金額は上がりません。つまり、年金もインフレには勝てないことが確定しているわけです。
投資しろと言われてますが、年金が既にリスク資産の投資しとるからね。
[6] 中国メディアが日航機衝突速報 ＳＮＳ投稿「日本はどうしたのか」 (msn.com)
劣化してるんです。
【上海＝三塚聖平】中国メディアは２日、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上した事故を速報した。中国の交流サイト（ＳＮＳ）には、１日に発生した能登半島地震も踏まえて「日本はどうしたのか」とする投稿もあった。中国のニュースサイト「中国新聞網」は「羽田空港で飛行機が着陸後、火災が発生した」と伝えた。中国国営新華社通信は、海上保安庁機と衝突したことや、日航機の乗客乗員約４００人が脱出したことなどを日本メディアの報道を基に伝えた。中国紙、毎日経済新聞（電子版）は日航について「日本、ひいてはアジアで最大規模の航空会社の一つ」と説明した。中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「地震、津波、飛行機の衝突・爆発…日本はどうしたのか」といった投稿がみられた。
英報道、全員脱出「奇跡」 日航乗員を「信じられぬ仕事」と称賛 (msn.com)
日本航空（JAL）516便と海上保安庁の航空機が衝突した2日の事故で、JAL機から乗客367人と乗員12人が全員脱出できたことについて、英メディアは「奇跡」「信じられない」などと相次いで伝えた。 英スカイニューズ・テレビは2日、「数百人が奇跡の脱出」と速報。複数の元パイロットの談話として、「私たちは奇跡を目撃した。乗員が乗客全員を脱出させたのは、奇跡としか言いようがない」「もっとひどい状況もあり得た」などと報じた。 英BBC放送は「乗員がどれだけ避難訓練に時間を割いてきたかを思い知らされた。信じられないほどの仕事をした」と解説する航空専門家の談話を紹介。冷静に避難を終えた乗員・乗客の行動を称賛した。【ロンドン篠田航一】
JALはいいとして、なんで衝突するようなところへ着陸させたかということが問題。
海保５人死亡「痛恨の極み」、日航「着陸許可が出ていたと認識」…小池都知事「災害が災害を呼んでしまうことは残念」 (msn.com)
羽田空港での事故を受け、国土交通省と海上保安庁、日本航空は２日夜、東京・霞が関の同省で記者会見を開いた。海上保安庁の瀬口良夫次長は、事故の発生と、海保機に搭乗していた乗員男性６人のうち５人の死亡が確認されたことについて、「深くおわびを申し上げる。かけがえのない職員の命を失ったことは痛恨の極み」と述べ、頭を下げた。
午後９時１５分頃から始まった国交省と海保の合同会見では、報道陣から事故機と管制とのやりとりなどについての質問が相次いだが、同省の平岡成哲航空局長は「確認中」と繰り返した。日本航空機の乗客らの避難誘導については、「火災が生じるまでの時間が短い中で、脱出できたのは適切に指示が行われたと思っている」とした。
一方、日本航空の青木紀将・総務本部長は、同機について「着陸許可が出ていたと認識している」と説明。堤正行・安全推進本部長は乗員から聞き取った結果として「通常通り進入し、着陸動作を開始したところ事故が起きたと確認した」とした。フライト前に機体の異常を示す報告はなかったという。
海保機は石川県で発生した地震の支援活動で食料や水を運ぶところだったという。ある海保関係者は、「これまでにない事故が起きてしまった。地震の救援活動に影響を出してはならないのだが……」と言葉少なに語った。
岸田首相は首相官邸で記者団に対し、「被災者のために高い使命感、責任感を持って職に当たっていた職員で大変残念だ」と述べ、支援物資輸送について「影響が生じないように全力で対応していく」と強調。斉藤国土交通相も記者団に「運輸安全委員会や警察で調査が進められる。国交省も事故究明、再発防止に全力を挙げたい」と語った。小池百合子・東京都知事は２日夜、都庁で取材に応じ、「災害が次の災害を呼んでしまうことは残念だ」と語った。
[7] 米ＥＶ税控除、新ルール発効で対象車が大幅減－日産「リーフ」外れる (msn.com)
（ブルームバーグ）： バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、１月１日をもって新ルールが発効したことに伴い、最大7500ドル（約106万円）の控除対象となる車種が大幅に減少した。 米エネルギー省と環境保護局（ＥＰＡ）の共同ウェブサイト「フューエルエコノミー」によれば、税控除適格基準の引き上げで対象車は従来の20数種から13種に減少した。新しい規則では、中国メーカー製のバッテリー部品を使用した車両は税額控除から除外される。
中国は米国市場ではなく、ASEAN市場にこれまで以上に力を入れる必要が有るな。
米財務省のアシュリー・シャピトル報道官は、政府は新たな制限について企業と緊密に調整しているが、まだデータを提出していない企業もあり、リストに追加される可能性があると述べた。 「購入者が引き続き税控除を受けられるよう、自動車メーカーはサプライチェーンを調整し、友好国との提携や国内雇用と投資の強化を進めている」と説明した。
米国にはまともな電池メーカーが無いんだが・・・。
税控除対象ＥＶ、中国からの部材調達に厳格制限－米政府指針 (1) 引き続き控除の全額または一部が適用されるのは、テスラの「モデルＹ」やリビアン・オートモーティブのピックアップトラック「Ｒ１Ｔ」、ステランティスの「ジープ・ラングラー４ｘｅ」、フォード・モーターのピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」など。 一方で対象車リストから外されたモデルにはテスラの「サイバートラック」と「モデル３」の一部バージョン、日産自動車の「リーフ」、フォードのバン「Ｅトランジット」、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＥＶ「ブレイザー」と「シルバラード」が含まれる。
日産自動車はAESCの電池があかんのかな？
[8] マツダの「MX-30 ロータリーEV」 現時点で“EVの最適解”と言えるワケ (msn.com)
マツダがついにロータリーエンジンを復活させた。さまざまなメディアが報じているからすでにご存じだろうが、あえてここでも取り上げさせていただく。 そのロータリーエンジンを搭載されたクルマは「マツダ MX-30 ロータリーEV」という。まずは、なぜ車名がロータリーEVなのか、という点に注目してほしい。 クルマの種類としては、外部から充電ができるPHEV（プラグインハイブリッド車）である。それを車名に反映しているクルマは非常に多い。けれどもマツダは、誤解を招くような「EV」という言葉を車名に入れた。それには理由があるはずなのだ。 実際には、EVと聞いて真っ先に想像するBEV（バッテリー式EV）とロータリーEVは違う。ロータリーEVとしたのは、EVにロータリーを搭載したというプロセスがあるからだ。それも従来のロータリーエンジンとはまったく違うと言っていいほど、このクルマに搭載されたロータリーエンジンは革命的なのだ。 まずシングルローターであることが、これまでのマツダの歴史でもなかったことだ。そして1ローター当たりの排気量もこれまでで最大級である。また燃料供給も燃焼室に直接噴射する方式であり、これもロータリーでは初めてのことだ。 ベース技術はあるものの、ハウジングのアルミ合金化や振動低減技術など、かなりの課題をクリアして、ここまでたどり着いたのだから、まずは称賛を送りたい。
当初より少しパワー上げたってことだろ。
●レンジエクステンダー開発中止の真相 当初マツダから聞いていたのは、「MX-30 EV MODEL」をベースにロータリーエンジンを追加して航続距離の延長を図る「レンジエクステンダーEV」を開発する、という計画だった。それはMX-30 EV MODELの出来栄えを知れば、至極納得のいく話だった。 ところがその後、経済誌のWebニュースで「レンジエクステンダー開発中止」という見出しが踊った。少々の驚きとともにそのニュースを読むと、どうやらレンジエクステンダーEVではなくPHEVへと方向転換するという話で、タイトルは少々吊（つ）り気味ではあったが、それも納得のいく話だった。 というのも、レンジエクステンダーEVは、従来のEVに発電用のエンジンを備えたもので、BEVよりもさらに航続距離を伸ばせるというものだ。しかし、実際の使い道を考えてみると、日常の使用では100キロも走らないユーザーが大半で、そこに発電機を搭載してもエンジンの始動機会はかなり限られる。 それでも週末や行楽の季節、帰省のタイミングではドライブに出掛けるユーザーもいて、その時には航続距離が300キロでも足りなくなる。そのため、航続距離を柔軟に変化できる発電機を組み合わせることで実際の航続距離を伸ばし、燃料さえ補給すれば走り続けられるように仕立てたのである。 そういった意味ではプラグインハイブリッドの部類に入るのだが、その乗り味は極めてBEVに近い。それがロータリーEVならではの特徴なのだ。
まあ、ほぼレンジエクステンダだが。
●EVモデルとは別物の乗り味 MX-30 EV MODELは、そのスタイリングからは想像できないほど、スポーティーな乗り味だった。低重心なEVの特性を生かし、なおかつバッテリーモジュールを構造材として利用することで、シャーシの剛性を高め、素直ですっきりとしたハンドリングを実現していた。 それと比べるとロータリーEVの乗り味は普通である。ハンドリングは穏やかだし、乗り心地もマイルドだ。EVとしての滑らかな加速はそのままだが、130キロの重量増とバッテリーケースの小型化によるシャーシ剛性の低下が、乗り味をマイルドにしているのだ。 蓄電量が45％を切ったあたりからエンジンが始動し（状況によって上下するらしく、筆者の試乗時には40％まで減ってからエンジンが始動した）、充電しながらモーターへも電力を供給するのだが、その始動時も充電時もロータリーエンジンの存在感は極めて希薄だ。かすかにエンジン音が遠くから聞こえる程度であり、ステアリングやペダル、フロアへの振動を感じるようなことはなかった。 そしてチャージモードでは、加速するとエンジン回転も高まって、スポーティーなドライビングの気分を高ぶらせる。こうした工夫はマツダの得意とするところだ。
ほぼ、レンジエクステンダだな・・・。電池だけでなくモーターへも電力供給するからPHEVなんだが・・・駆動はモーターだけだしな。
ただしチャージモードでの渋滞時はやや騒々しい。時速60キロ以下での走行は、他の部分の静粛性が高いこともあって、排気音が意外と響くのだ。しかもシングルローターによる中音域の周波数なので、音のつながりが粗く、高級感やスポーティーな印象を損なうのが惜しい。このあたりはサウンドチューニング次第で、今後改善されることを期待したいところだ。 実際の加速感はMX-30 EV MODELと全く変わらない。重量増に対応するために出力を高めながら、操作に対する反応などの動きには全く違和感がなかったのは見事なものだった。これによって、モーター技術もある程度手の内化できたらしい。
しかし、電力供給が複雑になっただけで130 kgも重量増加するんか・・・。
●普通充電で毎日使える練り込まれた仕様 ロータリーエンジンを使用して走行している状態での燃費も気になるところだ。マツダはカタログにWLTCモードでの燃費を明記しており、その数値も目を見張るほどの省燃費ではない（15.4キロ／L）から、むしろ信頼できる。 さらにメーターパネルには、常に電費と燃費を表示している。このあたりに、マツダの実直な気質を感じるのだ。 ただし、使い方によっては全くエンジンを使用しないケースもあるだろう。しかしエンジンは長期間始動しなければ、不調をきたしてしまうこともある。また、いつまでも同じ燃料がとどまっていると、トラブルの原因にもなりかねない。 マツダもそのあたりは十分把握していて、最長で12カ月間はエンジンを使用しないで充電だけで走り続けられるが、最低でも1年で25リットルの燃料を消費して入れ替える必要があるそうだ。そのあたりは自動化されているので、ユーザーは特に意識する必要はなさそうだが、そこはBEVとは明確に異なる。 価格はグレードによって幅はあるが、MX-30 EV MODELとほぼ同等の価格を実現している。バッテリーの搭載量を半分にして、エンジンや発電機のコストを乗せても帳尻が合うようにしたのは、良い選択だ。 これがレンジエクステンダーとして、EV MODELと同じバッテリー量を搭載していたら、価格は700万円を超えるはずなので、いよいよ現実的ではなくなる。 何でもかんでも詰め込んで、ユーザーに安心を与えようという方法もある。しかし、無駄に大容量のバッテリーを搭載すると、価格は上昇し、重量は重くなり、劣化したバッテリーのリサイクルコストも上昇するなど、デメリットも増えていく。
エンジンのさびは抑制できたんだな。このへんがピュア・レンジエクステンダよりいいとこだな。
●現時点ではEVの「最適解」 正直に白状すると、発表当初このロータリーEVのエンジン発電時における燃費を推定したとき、ハイブリッド車としてはあまり高くない燃費性能にいささかガッカリした。それはロータリーエンジンでも定速運転すれば、燃費性能は飛躍的に向上するのでは、という期待値が大きすぎたのだ。 しかし、実際に試乗してロータリーEVの滑らかな走りに感銘を受けた。そして燃費を気にすることの無意味さにも気付かされた。ほとんど燃料を使わないで走行しているのなら、月に1、2回の遠出であれば燃費の差によるガソリン代は、実質的にはわずかなものだ。 電欠によるトラブルや、充電ステーションでの急速充電器の順番待ちなどによって足止めを食うぐらいなら、少々の燃料代など安心料として払ってもいいと思うユーザーは少なくないだろう。
まあ大型車で15.4 km/Lなら悪くも無いだろう。燃費気にする奴は乗るなって車だ。この辺のカテゴリーにしとかないと日系メーカーでは利幅が稼げんだろう。
スズキがインドで軽BEV生産を始めるまで日系メーカーには普及用BEVは無理だと思う。
ノルウェーや中国、ドイツといったEV先進国では、すでにEV市場の崩壊が始まっているとも聞く。一時的な現象かもしれないが、政府が強制的にEV推進を図ろうと思っても、結局ユーザーが何を選択するかは、ユーザー自身の判断によって決められるのだ。補助金によって販売が成り立っているようでは、そのビジネスモデルはいずれ破綻することになる。
中国では崩壊はしてないな。利幅を確保するためのPHEV販売は増えると思うけど。
ノルウェーはかなり不満が噴出しているとは聞く。まあ、無理も無い。
ドイツはドイツ製だと普及は無理だと気づき始めたってことだろう。中国製に対するユーザーの反発は驚くほど無いとも聞く。
これからもEVは普及していくだろうが、ゆっくりと時間をかけることが必要だ。ガソリン車よりも歴史が古いEVは、それだけ多くの時間をかけて進化、成長してきたモビリティなのだから。
新車販売シェア10%の踊り場からの脱出には時間がかかるだろう。その間、しばらくPHEVでしのいでもいいと思う。
民間の充電ステーション運営企業も育ちつつある今、これからがEVの普及期だ。政府が本腰を入れて助成を行い、自動車社会を再構築するつもりでさまざまな企業の参入を促す必要がある。ここから時間をかけて電源構成を含めたEVの充電環境を整えていくことが、真のEVの普及へとつながるはずだ。 そういった意味で、自宅で普通充電を行い、出先では急速充電とロータリーによる発電を組み合わせて走り続けることができるロータリーEVは、現時点でのEVにおける「最適解」と言えるのではないだろうか。
そうね。まあ、当分HEVでもいいけど。
BEVでは非常に意欲的なモデルの一つだった「ホンダe」は、2024年1月に生産を終了するという。そのタイミングで発売されるMX-30 ロータリーEVは、非常に対照的な存在だと言えそうだ。今後、このロータリーEVのパワーユニットを他のモデルへも搭載する水平展開を期待したい。（高根英幸）
ホンダeは全く売れると思わなかった。
[9] 中国の習近平主席、経済的苦境に異例の言及 (msn.com)
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２月３１日の演説で、国内の企業が苦戦し、雇用が厳しい状況にあることを認めた。２０１３年以来、恒例となっている新年に向けた演説で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めて。世界第２位の経済大国である中国は、需要の低迷や失業率の上昇、景況感の悪化などによる構造的な経済減速に苦慮しており、習氏の発言は同国が重要な局面を迎えている中でのもの。習氏はテレビ演説で「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人々もいた」と述べ、中国が「逆風」に直面していることを認めた。そして「これら全てのことを念頭に置いている」とした上で「経済回復の勢いを強固にし、強めていく」と明言した。
大本営発表ではなくきちんと現状分析したってこと。
習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.０だったと発表。前月の４９.４から低下し、６カ月で最低水準に落ち込んだことが示された。ＰＭＩが５０を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断される。ＰＭＩが５０を下回るのは３カ月連続。中国経済を支える巨大な製造業は昨年、年間を通してほぼ低迷していた。経済活動は第１四半期にわずかに持ち直したが、ＰＭＩは４月から５カ月間、５０を割り込んだ。９月に５０を上回ったものの、その後再び５０を割り込んだ。
北米はもう期待できない。ASEAN、南米、中央アジアが必要だろう。
中国は長引く不動産不況や記録的な高水準にある若者の失業率、依然として続いている物価の低迷、地方政府の財政負荷の増大などの問題を抱えている。中国政府は昨年、立て続けに支援策を打ち出し、今年は財政・金融政策を強化すると宣言するなど、経済成長を回復させ、雇用創出を促進しようと取り組みを進めている。
地方政府の無駄な不動産投資を禁じれば立て直せると思う。あまりに馬鹿馬鹿しかったで。
[10] ビル・ゲイツ、イーロン・マスクに学ぶ 「気候変動」起業家に必要な視点 (msn.com)
Googleの親会社Alphabetで会長を務めるジョン・ヘネシー氏。彼は、コンピューターサイエンスの「ノーベル賞」とよばれるチューリング賞を受賞した研究者であり、2000年から2016年まで、スタンフォード大学の第10代学長として同大を確固たる世界トップ大学のポジションに押し上げた功労者でもあります。 前編では、ヘネシー氏が現在力を注いでいる、スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生プログラム（KHS）についてお話を聞きました。今回は、いま世界的な課題解決のテーマとなっている「気候変動」について伺いました。
AIの電力消費がすさまじいので、再エネの蓄電について検討されたらいかがでしょうか？水素がいいんじゃないの？：H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
先端技術への長期投資が不可欠
──気候変動分野において、シリコンバレーはどんな役割を果たすことができるのでしょうか。
シリコンバレーは技術面でも、イノベーションにおいても、重要な役割を果たすことができると思います。ただし、エネルギー技術はITとは違うことを忘れてはなりません。AI技術が、大学での研究プロジェクトから製品化されるまでの期間は、1年から2年ほどです。一方で、新しいバッテリーのようなエネルギー技術の製品化には、10年かかることも珍しくありません。技術開発に加えて、製造方法や、安全性も見極めなければならない。寿命や充放電の問題も解決しなければならない。そのためには、時間と労力、そして長期にわたる投資が必要なのです。
米国にろくな電池メーカーが有りませんが。
──社会全体として変えていくべきことはどのようなものでしょうか。
気候変動問題の解決には、新しいテクノロジーと政策変化の両方が必要だと思います。これには時間がかかります。例えばガソリン車から電気自動車（EV）への転換は、気候変動の有効な解決策です。しかしEVを作るだけでは不十分で、電気を生み出すエネルギー源もグリーンなものにしなければなりません。ここにも技術革新が必要です。先日、コンピュータ博物館で講演をしたとき、EVを持っている人は何人いるかと聞きました。多くの人が手を挙げました。次に今夜EVを充電しなければならない人はいるかと尋ねました。EVを持っている人全員が手を上げました。これだけEVが普及しているのですから、より優れた、より安価なバッテリーが必要不可欠です。今後、ノーベル賞を受賞したいなら、安価で大容量のエネルギー貯蔵技術を発明するといいでしょう。LEDやリチウムイオン電池を発明した人たちよりも名誉のある賞をもらうことになりますよ。政策的な変革も必要です。もし私が魔法の杖を持っていたら、炭素税を導入するのですが。
再エネの蓄電について検討されたらいかがでしょうか？水素がいいんじゃないの？：H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
イーロン・マスク的アプローチも必要
──何かロールモデルになるような例はありますか？
ビル・ゲイツ氏が2016年に設立した気候変動向けファンド「ブレークスルー・エナジー」は、20年で10億ドル超を投じるという、長期的な視点に立った投資を行っています。そのようなものも必要でしょう。しかし、イノベーションとクリエイティビティも必要です。イーロン・マスクがEV企業のテスラで実践してきた、部品の自社製造や車両の受注生産といった、既存の自動車メーカーがやらなかったようなことです。考えてみれば、日本のトヨタがそれをしなかったのはちょっと驚きです。ハイブリッド自動車の開発で大きく他社をリードしていたので、もしかしたらハイブリッドがEVへのジャンプの足かせになってしまったのかもしれません。
俺がTeslaに関して最も評価するのは充電器を自前で設置したこと。これが無きゃ売れなかったわ。
なんか焦点がずれてんだよね。
──スタンフォードから気候変動分野のスタートアップを始めようと考えている起業家へのアドバイスは何でしょうか。
環境技術の多くは開発や製品化までの期間が長いですから、自分の技術が長期的に優位に立てるという確信がなければなりません。問題を解決するためのパズルのピースがたくさんあることも、認識しなければなりません。つまり、炭素隔離（二酸化炭素の大気中への排出を抑制すること）からエネルギー貯蔵、生産、効率まで、あらゆるものがあるのです。まだチャンスはたくさんある、ということでもありますね。
新株発行で儲けて終わりというマインドセットを変えることが必要では？
[11] 2024年どうなる日本のＥＶ化 「全固体電池」実用化でゲームチェンジなるか (msn.com)
あ、全固体は2024年にはまだ無理です。
2023年、日本のEV普及率は 2022年は、軽自動車タイプのEV（電気自動車）である日産SAKURA、三菱自動車ekクロスEVが発売から4か月で販売台数3万6000台を超え爆発的にヒット。2022年のヒット商品となり、「日本のEV元年」などとも言われた。明けて2023年、日本のEV販売台数を見てみると1～11月までで75,501台となっており、既に2022年の一年間の販売台数（58,813台）を上回っているが、新車販売台数に占める割合は約1.9％（PHEVなど除く）。微増しているが、まだ1％台と低迷しており、「普及が進んでいる」とは言えない（出典：日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連合会の統計資料から独自に集計）。世界に目を向けると、中国は2023年1月～11月までの累計販売台数のうち、EVが占める割合は20％を超えている（出典：マークラインズ）。さらに2023年1～6月（上半期）におけるヨーロッパ（EU・EFTA・英国）の新車販におけるEVのシェアも約14.2％に上っていて（出典：ACEA）日本のEV普及率の低さは際立っている。
HEVは50%超えたんだが、これがBEV25%と原油消費量削減効果は同等。
国内の充電インフラ整備の現状 一方、国内の充電インフラ設備を取り巻く環境は変化している。2023年5月には主にネット事業を手がけていたDMMが充電インフラ事業に参入することを発表し、今年には1万口の設置を目標としている。充電器メーカー大手のENECHANGEは自社の充電器だけでなく、他社の充電インフラをすべて表示するアプリを開発。また東京都でも路上パーキングに隣接する形で充電器を設置し、自家用車だけでなく商用のEV利用者に対しての利便性の向上を狙った取り組みを行っている。経済産業省によると充電器は全国で約3万基が既に整備されていて、2030年までに30万口を設置する目標を掲げており、充電インフラの整備は民間や政府・自治体によって進められている。
俺はパワーエックスに期待するわ。日射量が安定している瀬戸内市場でまずは小さくコツコツと始めればいいかな？
2024年国内自動車メーカーの電動化への動き 鍵となるのは 日本のEV化を阻む3つの壁として➀「価格が高い」➁「充電インフラの不安」➂「航続距離が短い」があった。これらは、軽EVの発売、中国の大手EVメーカー「BYD」の上陸、国や自治体からの補助金制度が継続していることから、少しずつではあるが「手の届きやすい」価格のEVが出てきており、さらに上記のように官民連携の上でのインフラ整備が進んでいることにより、「壁の高さ」は低くなっている。この「壁の高さ」を下げるべく国内自動車メーカーが注力しているのが、安全性、航続距離が向上し、充電時間も短縮されるとも言われ、次世代の電池として期待される「全固体電池」だ。トヨタは2023年10月に出光興産と組んで2027年の全固体電池の実用化を目指すことを発表。ホンダも20年代後半の実用化に向け、24年春に実証実験用のラインへ430億円の投資を行い、開発を進める。さらに日産は28年度での実用化に向け、横浜工場で実用化に向けた製造ラインの稼働を2024年度中に開始することを発表している。3社とも2024年中に全固体電池が実用化する予定ではないが、開発競争は激化しており、他業種の企業との協業を含めた新たな動きが出てくることで、2024年を振り返った時に「全固体電池 元年」となり、日本国内の電動化が加速するか、注目される。
硫化物固体電解質ってLi+イオン密度は高いのよ。材料コストも高いってこと。プロセスコストも相当高いけど。最初から普及用を狙うのは無理。増えてきたらそのうちにってくらいに見ておけばいい。
ということで、俺は硫化物全固体電池サプライヤを日本以外にも増やすことが必要だと思っている：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). まずはCATLが始動を宣言した。もう一声欲しいかな？
[12] 池上彰が「世界の危機」をズバリ解説！（2）犠牲者の多いロシアがそれでも勝つ理由とは (msn.com)
おいおい、池上彰・・・おいおい、池上彰。
ーーもう1つの戦争も長引いています。ウクライナは6月から領地奪回の攻勢に出ました。
池上 これが失敗でした。反転攻勢が全然できず、ひたすら犠牲が増え続けていますね。おまけに武器弾薬もそろそろ尽き始めています。ロシアが攻めてきても、防戦できなくなってきているわけです。
EUは補充したらんのかい？
EUはロシアとイスラムに陸側では囲まれとるしな・・・。
ーー今、盛んにウクライナへの支援疲れが囁かれています。
池上 ウクライナは武器兵器すべてアメリカ頼みですが、共和党のトランプ派がウクライナへの追加予算に反対しています。つまり、今のままだと、年明けウクライナに対して、アメリカから軍事物資やお金が届かなくなります。つまり、ロシアと戦えなくなるということです。
ロシアはEUに一歩近づくな・・・。
参考：「武器」は、攻撃のために使用する道具類で、必ずしも物理的なものとは限らず、知識や技術やそれとなる場合もあります。「兵器」は、その武器の中で、大きな破壊や大量な殺戮や可能なものを指して使われる言葉です。
ーー戦争が終わるっていうことでしょうか？
池上 ええ、終わるというよりも、ウクライナが負けるということですね。
ーーええっ! ゼレンスキー大統領はバイデン大統領とも面会していますが。
池上 バイデンとしてはなんとしても予算を確保したい。でも、下院は共和党の方が多いから、予算が通らない。共和党の中でも、いわゆる昔ながらの主流派は、やっぱりウクライナの民主主義が負けてしまったら大変だって思うわけですね。だけど、今や共和党はトランプ派に乗っ取られてしまった。トランプ派の議員は、ウクライナなどどうでもいいんです。「なんでヨーロッパのことに我々のお金を使うんだ」「メキシコ沿いの国境から不法移民が大勢入ってくる。そのための壁に金を使うべきだ」と主張するわけです。
昔ながらの共和党はもはや消えたってことね。
ーーということは、意外にプーチン大統領が勝ってしまう？
池上 いやいや、予想通りの展開ですよ。プーチンにすれば、どうせアメリカは共和党が多ければ、ウクライナの資金援助がなくなるとわかっていたわけです。実際、24年の大統領選挙で、トランプが当選すれば、ロシアの勝利は確実でしょう。だけど今、ウクライナは米大統領選の結果を待たずして力尽きるかもしれない。ウクライナはそもそも人数が少なくて、もうすでに兵士8万人が死んでいますが、負傷者まで含めれば20万人の犠牲を出し、兵力が不足しています。一方、ロシアは人口が多く、今回さらに17万人の兵隊を追加しましたけど、人海戦術でまだまだいくらでも兵隊は送れるわけです。もちろん、死者の数だけ見れば、ロシアの方がウクライナよりはるかに多いんですが。
ーー日本は3月に岸田総理が必勝しゃもじを持って現地入りしましたが。
恥ずかしいわ、あの馬鹿・・・。
池上 しゃもじでどうやって戦争するんだって話ですよ。それに日本はウクライナを支援しているようで実際にはほとんどしていません。反対に、ロシアから大量に天然ガスを買っています。サケもエビもカニもいっぱい入ってくる。日本はロシアに対し、実質的な経済制裁はしていないのですよ。
天然ガスはいつまで買えるかわからんけどな。
北米西海岸にLNG基地ができれば北米産LNG輸入は増えるだろうけどな。今はこんな感じだ：アジア向け米国産ＬＮＧ船、紅海避けアフリカ周回に変更－到着に遅れ Anna Shiryaevskaya 2023年12月23日 4:11 JST 米国から最近積み荷されたアジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）船が紅海を避けて１カ月以上を要する長期ルートに変更していることが、ブルームバーグの船舶追跡データから分かった。 紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が多発していることを受け、世界的な貿易の流れが変化していることが改めて浮き彫りとなった。ＬＮＧは特に暖房需要が高まる冬場は、北東アジアの主要な買い手にとって重要であり、米国はＬＮＧの主要輸出国だ。 12月16日にメリーランド州コーブ・ポイントから積み荷されたビビット・アメリカズＬＮＧ船は、当初スエズ運河に向かっていたが、３日後にアフリカ周回航路に変更。現在、積み荷から１カ月余り後となる来年１月25日に日本に到着する予定となっている。 韓国に向かっている別のタンカー船、プリズム・カレッジもスエズ運河を避けた。12月16日にテキサス州のフリーポートＬＮＧ施設から積み荷された同タンカー船は、来年１月26日に韓国に到着する予定だ。データ分析会社ケプラーも迂回（うかい）を指摘していた。
ところで、サケ・エビ・カニそんなに問題か？極東の漁民に何の罪が？それが戦費獲得につながってるか？
ーーそうだったんですね。では24年、ウクライナ問題はあまり注目されなくなる？
池上 いやいや、大変注目されますよ。だって、ウクライナが負けるっていうことは、もうヨーロッパが、ロシアの大変な脅威に晒されるということです。先日ウクライナのお隣、モルドバに行ってきたのですが、もう本当にあっという間に、ロシアに飲み込まれてしまうかもしれないという危機感がありましたね。そのモルドバの東側に、未承認国家の沿ドニエストル共和国というのがありますが、ここにはロシア系住民が大勢住んでいるので、その沿ドニエストル共和国が、1992年にモルドバから独立するって言った時に、モルドバがそれを認めないぞと軍事弾圧をし、内戦になるんです。その時、ロシアは、「ロシア系の住民を助けるため」と言い、軍隊を送り込みました。結果的にモルドバは停戦しましたが、それ以降、今もロシア軍1500人が駐留しています。どうです？ ウクライナと似ていませんか？
ーー確かに、そっくりです。
ロシアの失地回復は着々とでもないが進むってことだな。
ロシアはEUにさらに一歩近づくな・・・。
更新日：2015/9/28 調査部： 高木路子（市原） 米国：まもなく米国産ＬＮＧ輸出が開始する－ＬＮＧ国際市場の転換点－ （米国エネルギー省情報統計局他、各種情報）
[13] イスラエル軍、ハマス幹部を殺害か ベイルートで爆発 緊張激化も (msn.com)
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部が2日、レバノンの首都ベイルート近郊であった爆発で死亡した。ロイター通信やAFP通信は、地元治安当局者の話として、この幹部がイスラエルによるドローン（無人機）攻撃により殺害されたと伝えた。ガザに加えて、イスラエルとレバノンの国境地帯で続いていた交戦が飛び火し、中東地域の緊張が一気に高まる恐れがある。 死亡したのはハマスの軍事部門の創設者の一人で、現在は政治部門ナンバー2のサレハ・アルーリ氏。レバノンの国営通信によると、2日午後にベイルート南郊にあるハマスの事務所で爆発が起き、これまでに6人が死亡したという。ハマスはSNSで、アルーリ氏の他にも現場にいた軍事部門のメンバーらが殺害されたと明らかにした。 現地からの映像では、ビルの外壁が崩れて中から火や煙があがり、周囲には群衆が集まって混乱している様子が映っている。一帯は、ハマスと共闘関係にあり、イスラエルとの国境地帯で同国軍と交戦を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが影響力を持つ地域だった。
これまでは抑制的だったが、イランの参戦も見えてきたことでGOサインが出たのだと思う。
[14] ＳＴＥＭ偏向は「自滅の種」、ノーベル賞経済学者がＡＩ台頭で警告 (msn.com)
（ブルームバーグ）： ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。
労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。「現在求められているのはデータを集め、それを照合し、開発し、次世代ＡＩの発展に活用するスキルだ。言い換えればＡＩをもっと職に適合させるスキルであり、いずれＡＩが今の仕事を担うようになり、現在のスキルを時代遅れにさせることだ」とピサリデス氏はインタビューで話した。「そうした求人が増えているのは事実だが、ＳＴＥＭ教科を学んだ学生全員を満たせるほどの数ではない」と説明した。「このような新しいＩＴスキルの需要は、それ自体が自滅の種をはらんでいる」と同氏は語った。 将来の就職に有利になるとの期待から、コンピューターサイエンスなどのＳＴＥＭ教科は学生に人気がある。ＡＩの急速な台頭は一部の業務や職を時代遅れにすることで、必要とされる労働者のスキルを一変させかねない。
ITは今までもそういうものだったしこれからもそういうものだ。
ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。・・・こうしたスキルはテクノロジー、特にＡＩに取って代わられる可能性が低いからだ。「大半の職がパーソナルケアやコミュニケーション、ソーシャルスキルを伴うものになるだろうと言うと、『まさか、将来有望なのはそういう仕事なのか』と驚かれるかもしれない」とピサリデス氏。「こうした仕事を見下すべきではない。かつて学生が学校を終えて就いた職より、良い仕事だ」と述べた。
日本ではSTEMではなく、S、E、M抜きのTになりそうだが、最初から川下のサービスへの応用に「追いやられて」いる分、コミュニケーション・ソーシャルスキルは一定レベル必要になっていると思う。まあ、安い仕事ってことだが。
ただ、日本でも陸ルートや屑リーチなど、「まともな社会人経験も無く」、「本人たちには何のスキルも無い」ような連中が無責任に安いIT産業へ求職者をいざなうというリスクは有る。
[15] リビア最大の油田が生産停止、抗議活動参加者が施設に侵入－関係者 (msn.com)
（ブルームバーグ）： リビア最大のシャララ油田が生産を停止したと、事情について直接知る関係者が明らかにした。抗議活動への参加者が施設に侵入したという。 リビア国営の石油会社ナショナル・オイルは先に書簡で、リビアが抗議活動参加者の要求に応じられない場合、全面的な操業停止と不可抗力の事態が起きる可能性が高いと警告していた。ナショナル・オイルの取締役会メンバーが署名した同書簡をブルームバーグが入手した。同社取締役会メンバーが署名した書簡によれば、複数の抗議活動参加者が車20台で油田に入り、仕事やサービス、新たな製油所を要求したという。 シャララ油田では２日、抗議活動が始まる前の時点で日量約27万バレル生産していた。
参考：リビア - 原油生産 | 1973-2023 データ | 2024-2026 予測 (tradingeconomics.com) だいぶ戻ってはきたが、まだ少ないのだ。$78がBreakevenであるのはサウジアラビアだけ。ほとんどの国が生産量を増やしたい。
[16] 仏放送局、韓国国旗に日の丸の要素加えて不満招く＝中国ネット「絶対わざと」 (msn.com)
フランスの放送局LCIが12月31日午後の番組で、日の丸の要素を加えたような誤った韓国国旗の画像を放送して韓国国民の不満を招いていると、中国メディアの環球時報が2日付で報じた。環球時報が韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、LCIが放送した画像は、韓国国旗の中央にある青と赤の太極模様が日の丸のような赤い円になっていたという。
この映像はLCIのユーチューブチャンネルにも登場し、12万4000人超が視聴した。フランス語のほか韓国語や英語で多くのコメントが寄せられ、中には「侮辱的だ」「韓国の歴史を理解していればこのようなミスは起こり得ない」というコメントもあったという。
中国SNSの微博（ウェイボー）ではこれについて、中国のウェイボー利用者から「フランスのすることだから絶対わざとだと思う」「このアイデアは想像の斜め上を行っている」「これには日本も韓国も抗議するはず」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
我々東アジアの人間もフランスとイタリアの国旗を間違えられるでしょう。
欧州のロシア化、イスラム化は徐々に進むが、アジア化が進むか否かは疑問。ただ、Made in Chinaが欧州市場で受け入れられていけば多少はアジアへの理解も進むでしょう。
[17] 韓国政府「日本の地震による原発への影響ない」 (msn.com)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、日本で１日に発生した能登半島地震による韓国の海域と原発への影響はないと明らかにした。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が定例記者会見で伝えた。朴氏は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を機に韓国内の全ての原発に防水門と排水ポンプを設置し、地震、津波、浸水に徹底的に備えているとし、状況が落ち着くまで原発への影響の確認を続けると説明した。
立派だ。
また、今回の地震発生地域付近の海流が韓国の海域に流れ込む可能性は低いとの見方を示した上で、「地震が発生した地域の原発に被害が生じたとしても、わが国の海域への直接的な影響はないと判断される」と述べた。
[18] 手術に欠かせない抗菌薬、３０年ぶりに国産化…政府の製造設備への助成で中国依存の脱却図る : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約３０年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、２０２４年までに製造を開始し、３０年までに自給体制を整えることを目指す。
経済安保「特定重要物資」 抗菌薬は、細菌を死滅させたり増殖を抑制したりする医薬品で、抗生物質とも呼ばれる。手術では、臓器などに細菌が感染し増殖して命に関わる恐れがあるため、点滴や注射で用いる抗菌薬が欠かせない。
抗菌薬の原薬は、特定のカビ菌による発酵で作った原材料を化学合成するなどして作る。国内企業は１９９０年代まで原薬を製造していたが、薬価の下落を受けて、製造コストを低く抑えられる中国への技術移転を進めた。現在は、ペニシリン系などの抗菌薬で、原材料のほぼ１００％を中国から輸入している。 ２０１９年には中国にある工場の操業停止などで、日本の医療機関が抗菌薬を入手しにくくなり、手術延期など大きな影響がでた。
２２年５月に成立した同法で抗菌薬が特定重要物資に位置付けられたことを受けて、厚生労働省は約５５０億円の予算を確保。基金を設置して、ペニシリン系などの抗菌薬の原薬製造に必要な培養タンクや精製装置の設置費用などを支援する仕組みを整えた。今年７月には「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪）を中核とする二つの企業グループを支援先に選んだ。
原薬の確保は海外でも課題となっている。米バイデン政権は医薬品の中国依存を問題視し、医療現場で必要性が高い医薬品について、抗菌薬など８６品目をリスト化。原薬の国産化を進めるとともに、日本など同盟国から調達する考えを示している。
厚労省幹部は「助かる命を救えなくなる事態を避けなければならない」として、国内で消えかけた原薬の生産力を取り戻したい考えだ。 成川衛・北里大学教授（医薬開発学）は「原薬確保のため、製造設備への支援は重要だが、企業が利益を確保できなければ、製造は再び止まってしまう。抗菌薬が国産であることを明示する方法や、一定の価格で取引される仕組みなどを検討する必要がある」と指摘する。
◆経済安全保障推進法＝ 重要な産業基盤を強化し、先端技術を育成する制度を創設する法律。国民の生存に必要不可欠で、国外に過度に依存している「特定重要物資」について、所管省庁が安定供給に向けた方針を策定し、認定した企業を財政的に支援する。抗菌薬や半導体など１１物資が指定されている。
参考：原材料となる化合物から原薬，完成品である医薬品までの全行程を一社で手がける製薬会社は世界にほとんど存在しない。日米欧の医薬品大手もそれは変わらない。とりわけジェネリック医薬品を扱う後発メーカーは、原料の化合物や原薬を海外から輸入せざるを得ない。そして、その大半の経路は中国に通じている。
エレクトロニクスより20年先に症状が進行していた業界なので、俺も知らんことも無い。
ということで、俺は当時（学生だったが）コスメ業界も検討したが、最近、中国もコスメ産業に力を入れることを決断したようで、結果的にはそっちに行かないで良かったってことになるかな。
2022年の記事：「抗生物質が足りなくなる」 中国に原料依存で危機感 輸入価格急騰：朝日新聞デジタル (asahi.com)
感染症の治療や予防に欠かせない「抗菌薬」がきちんと確保できなくなるのではないか――。医療関係者たちの間で、そんな危機感が高まっている。中でも切実なのが「抗生物質」で、不足は患者の死に直結する。ロシアのウクライナ侵攻を始め、国際的な緊張が高まっていることもあって、心配は増す一方だ。日本はどうしていくべきなのか。
新型コロナウイルス感染症を始め、感染症の患者らを多数受け入れる東京ベイ・浦安市川医療センター（千葉県浦安市）。その2階にある細菌検査室で、スタッフが患者から採取した痰（たん）や尿などの検体を、シャーレ上の寒天培地に塗りつけていた。 患者が感染している細菌の種類を調べ、治療に使うのにふさわしい抗菌薬を探るためだ。 抗菌薬は、細菌を殺したり、細菌が増えるのを抑えたりする。新型コロナや風邪の原因となるウイルスには効かない。 一方で、いまでも代表的な死因の一つである肺炎は、細菌が原因となることが多い。専門の薬剤師「確保は綱渡り」 その抗菌薬が、いつ足りなくなってもおかしくないと指摘されている。
2020年の記事：【社説】原薬「脱海外依存」へ産業育成の視点 - 化学工業日報 (chemicaldaily.co.jp)
医療用医薬品の原薬の多くを海外調達に依存する状況が、新型コロナウイルス感染拡大にともなう工場停止や国際物流網の寸断で鮮明に浮かび上がった。背景には数十年にわたり放置してきた課題が潜んでいる。この間に技術の継承は途絶え、国内製造回帰は一筋縄にいかない。場当たりの対策だけでなく、国の安全保障と捉え、長期視点で構想を練る必要がある。
医療用薬の主成分である原薬は、廉価な後発品ほど海外依存比率が高い。その代表例は抗生物質。ペニシリンや、その誘導体は現在ほぼ１００％を中国が供給する。誘導体はペニシリンだけでなく、多くの抗菌薬の基本原料になる。日本もかつて製造していたが、２０００年代の中国のダンピングに屈し、国内工場は閉鎖に追い込まれた。
中国政府は環境規制を目的に都市部の工場の移転や削減、操業停止などを断行している。年を追うごとに規制が強まり、処罰件数は拡大。昨年発生した江蘇省での化学工場での爆発も、原薬工場移転の動きを加速させるきっかけになった。ペニシリンの発酵工場は中国東北部に移っていき、供給メーカーの集約化が進んだ。
いま原薬やその原材料、中間体などの供給を担う国は中国、インド、イタリアや東欧だ。これらの国に原薬を依存するのは日本だけでなく欧米も同じ。サプライチェーンの支障は、世界中で同時に医薬品不足に発展するリスクがあることを新型コロナは突きつけた。有事に自国ファーストの政策が一段と進む懸念も提示した。
解決策として浮上する原薬工場の国内回帰は、簡単に進まない可能性がある。まず採算の問題がある。原薬供給メーカーの集約化や環境規制が強まった結果、ペニシリン類の輸入価格は１５年前の３～４倍に高騰している。一方で日本は薬価を２年に１度引き下げ、２１年度以降は毎年引き下げる方針だ。
不採算の医薬品の薬価を引き上げる措置があるものの、上げ幅は小さい。低薬価品の原薬の設備を日本に作っても、投資回収できないとの指摘がある。工場の運営を担える技術者は不足している。また撤退に追い込まれてから数十年を経て製造設備は消失し、エンジニアリング業者も参入しにくいだろう。
政府はコロナ対策を御旗に国内製造回帰の予算を計上したものの、急ごしらえの内容に見える。医薬品は特性上、世界の患者が恩恵を享受できるグローバルな商材である。国の安全保障につなげつつ、日本の医薬品産業が世界でどう貢献できるのか。長期視点の産業育成策を、腰を据えて議論する必要がある。
2019年の記事：「抗菌薬がない」なぜ医療現場は苦慮するのか：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
日本感染症学会などの4つの医学会がこのほど抗生物質（抗菌薬）の安定供給を求める政策提言を発表した。手術に必要な抗菌薬が国内で不足しており、製薬企業を支援しなければ医療インフラに深刻な影響をもたらすという内容だ。特に「セファゾリン」と呼ばれる注射用抗菌薬の不足が深刻だと説明。以前からある、こうした抗菌薬の値上げを求めた。医師が特定の製品の価格に言及して提言をまとめることは珍しい。
抗菌薬不足の発端は、原材料をつくる中国メーカーの工場の稼働停止。排水処理に問題があるとして、中国当局の指導で操業できなくなった。日本で流通する抗菌薬は日医工などのジェネリック薬（後発薬）メーカーが製造しているが、その原材料となる化学合成物質は中国から調達している。
セファゾリンの原材料となる物質はインドやイタリアなどでも製造されている。ただ、不純物が多く日本の規格に適合していないのが実情だ。このため、日本で抗菌薬を製造する企業は、工場の稼働を停止した中国メーカーに調達をほぼ依存していた。
そもそもこの原材料は日本で製造することはできないのだろうか。日本の規格に合う高品質の化学物質ならいくらでも製造できるメーカーがありそうだ。だが、日本企業はすでに国内生産から撤退している。 背景にあるのは、医療費抑制のために政府が医薬品の公定価格（薬価）を下げる「薬価下げ」だ。高額とされた小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」なども薬価下げの対象にされ、製薬企業の業績を左右する。
抗菌薬は使用される頻度が高く市場が大きかったため、1990年代と比較して半分以下まで値段を下げられている。近年は耐性菌出現の懸念から、医療現場では抗菌薬の使用をできるだけ控えるよう推奨されている。
いや、足りなくなったからだろう。その結果、使用すべき状況でも使用されないケースが増え、日本はバクテリアが蔓延しかねない危機に有る。衛生観念の高い国民であり、かろうじて後進国化が防がれているような状況。ただ、抗生物質フォビアの洗脳が教養の無い国民の間に進みすぎてしまった状況ではいつ後進国化してもおかしくない。
こうした環境変化により、多くの製薬企業にとって抗菌薬は「もうからない」ビジネスになってしまった。当然、原材料メーカーに対するコスト削減要求も強まり、国内メーカーは相次ぎ生産から撤退。抗菌薬を提供する日医工などのジェネリック薬メーカーも、人件費の安い海外から原材料を調達してなんとか採算ギリギリのラインで事業を継続しているのが現状だ。製造コストと薬価はほぼ同等との指摘もある。
とはいえ、抗菌薬は医療現場に欠かせない。細菌感染症の治療に活用されるだけでなく、手術後の合併症を防ぐためにも投与されている。抗菌薬が使えなければ、患者を重症化させかねない。日本感染症学会理事長の舘田一博氏は「せめて採算割れにならない薬価を確保して、国内での生産を促す必要がある」と訴える。
40兆円を突破し、今後も高齢化を背景に増加するとみられている国民医療費。薬価下げなどによる歳出削減は急務だが、場合によっては医療現場に混乱をもたらすことが明らかになった。医薬品のコストパフォーマンスや市場規模だけでなく、医療現場での「重要度」も加味した価格設定が求められている。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
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Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
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[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
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Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
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Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
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経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-125 (2023-2024).
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