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記事抜粋63

toruhara

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[19] 減税すれば？景気上がるのに・・・：ガソリン価格を抑える補助金が逆に物価を上げる 今や秋の風物詩｢補正予算｣は見せかけに堕した (msn.com)　土居丈朗によるストーリー

  1. やらんだろうな。五公五民にしてでも利権が大事な連中だ・・・。

  2. 秋になると、永田町では「補正予算」の話題が毎年のように沸き上がる。補正予算の編成が、当たり前のような年中行事になり、まるで補正予算を組まないと年が越せないかのようだ。補正予算は、必ず組まなければならないというわけではない。否、補正予算はむしろ、満たさなければならない事情があるときに限り、組むことができるものである。財政法第29条には、次のような規定がある：『内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。　一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合　二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合』　「特に緊要となった経費」は、東日本大震災級の大きな災害や急激な経済変動でもなければ、普通は生じない。なのに、まるで毎年そうであるかのように、補正予算が組まれ、政治イベント化している。そのうえ、コロナ禍での補正予算は規模が拡大して、直近では30兆円にものぼる。コロナ前の補正予算はせいぜい3兆円程度だった。コロナ禍で、補正予算の桁が狂ってしまったのだ。

  3. では、2023年において、補正予算はどれほど必要なのか。少なくとも、コロナ禍の経済的な打撃から回復しつつあり、人手不足が生じるほど供給制約に直面している現状において、財政支出で需要を喚起しなければならない強い理由はない。加えて、物価上昇が顕著である。例えば、すでに当初予算で予定されている公共事業があるうえに、補正予算を組んで追加で公共事業費を増額したらどうなるか。建設資材は、ただでさえコロナ禍でサプライチェーンの混乱などもあり、高騰が続いている。そこに公共事業の追加増額が行われたら、建設資材を追加した公共事業に充てなければならないから、国内における建設資材の需給をよりひっ迫させて価格高騰を助長する。公共事業の追加増額は、建設資材の価格上昇をもたらしこそすれ、価格下落を引き起こすことはあり得ない。

  4. 価格高騰を助長してもばら撒くことで利権を確保するんだろうね・・・。

  5. ガソリン補助金（正式には燃料油価格激変緩和補助金）も、一見するとガソリンの小売価格を抑制しているように見えて、経済全体では物価高騰を助長している。政府は、もともと9月末で終了予定だったガソリン補助金を、今年末まで延長するとともに9月7日から拡充することを決めた。これにより、ガソリンの小売価格は抑えられる。ガソリン補助金は、価格高騰を抑制する効果があるように見える。しかし、家計は、ガソリンに費やす支出が減った分をどうするか。貯金をする余裕がある家計は貯金に回すこともあろうが、貯金する余裕がない家計（や余裕がある家計でも）は、ガソリン価格が抑えられて浮いた分を、食費など別の支出に回すだろう。

  6. 食うもの食わずで過ごしてきたからだろう。なに、余分な金が有るみたいなこと言ってんだ？

  7. すると、その支出で購入した商品の需要が、それだけ増えるわけだから、その商品の価格に上昇圧力がかかる。需要と供給の関係からみれば、需要が増えれば、その価格は上がりこそすれ、下がることはない。直接目には見えないとはいえ、実際はそうなのだ。だから、ガソリン補助金は、ガソリンの小売価格を抑えてはいるが、ほかの商品の価格の上昇を助長し、経済全体でみると消費者物価全体を押し上げる方向に作用している。これは、ガソリン税の減税を行っても同様のことが起きる。

  8. いや、トリガー条項を発動すべきだろう。

  9. こうした情勢下で、巨額の補正予算を組んで需要を喚起すれば、物価高を助長する。コロナ禍で、補正予算の規模が桁違いに大きくなっている。補正予算で追加した歳出は、2020年度には73兆0298億円、2021年度には35兆9895億円、2022年度には31兆6232億円にのぼっている。これらが、効果的に支出されているならまだしも、結局は使わずじまいとなって、補正予算で積んだだけの「見せかけ」に堕したものも多い。年度末までに使わずじまいとなった歳出の不用額は、2020年度には3兆8880億円、2021年度には6兆3029億円、2022年度には11兆3084億円と、ついに10兆円を超えた。

  10. だから10兆円減税すればいいんじゃないの？

  11. 2022年度における歳出の不用額は、実態を象徴的に表すものとなった。前述のように、2022年度には補正予算で31兆6232億円もの支出の追加を行った。そして、2022年度の決算段階で、入ってきた収入に比して支出し残した金額（差引剰余金）が、21兆3439億円となった。31兆円余の支出の追加を行いながら、21兆円余も年度末に支出し残してしまうというありさまである。支出し残したうち、2023年度に繰り越すものもあるが、結局は使わずじまいとなり予算として効力を失うこととなった歳出の不用額が、前述のように11兆円余にのぼった。加えて、支出の追加に伴いその原資として、国債の増発が2022年度決算までに必要と見込まれていたものの、使わずじまいとなった支出が出たために、12兆円の国債増発を取りやめた。11兆円もの使わずじまいとなる支出がある一方で、12兆円もの国債増発を取りやめる結果となった。お金に色はついていないとはいえ、2022年度の決算はこうした状態だった。まさに、補正予算等で支出するぞと勇ましく財政出動を演出しておきながら、結局使う当てがなく、予算として失効して使わずじまいとなったので、それに備えて予定していた国債増発も取りやめた。補正予算は、「見せかけ」だったのだ。「見せかけ」に終わるような補正予算なら、経済効果もないし、金額を盛る必要はない。おまけに、物価高騰を助長するような情勢で、財政出動をするのは逆効果である。秋になったからといって、補正予算を組まなければならないわけではない。今秋に補正予算を組むなら、当初予算で計上した巨額の予備費について、その使途を確定させて国会での審議を受けるために、予算を組み替える。そんな補正予算なら、財政民主主義の観点からも意味があるものだろう。

  12. だから10兆円減税すればいいんじゃないの？

さて、

  1. 金融緩和は国民所得向上を待って続けているのでしたね：国民所得向上→金融緩和終了　・・・　(i)

  2. 米国や欧州の事情も有りますが、日本だけが金融緩和を続けているから円安になっているのでしたね：金融緩和→円安　・・・　(ii)

  3. 円安のせいでコストプッシュで物価だけが上がり国民所得が追い付いていないのでしたね：円安→コストプッシュインフレ→実質国民所得低下　・・・　(iii)

  4. (ii)と(ii)をつなげます：金融緩和→円安→コストプッシュインフレ→実質国民所得低下　・・・　①

  5. この記事でもわかる通り「税金が足りないのはわかっている」は嘘で税金は余っているのでしたね。元々は税金が足りないって事情も有ったんだと思いますが、「味を占めて」「利権のために」上げ続けた奴がいて、結果、どんどん余るようになってしまったんですね。では減税できますね。

  6. これは、記事にもしらっと書いてありますが、当然すぎるほど当然ですよね：減税→実質国民所得向上　・・・　(iv)

  7. この記事では減税もインフレを引き起こすと書いてますがデマンドプルインフレですよね。実質国民所得が上がってお金を使えるようになるから起こるのですね：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ　・・・　(v)

  8. ただし、デマンドプルインフレは国内の売り手の所得を上げますね：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）　・・・　(vi)

  9. では、(i)より金融緩和を終了できますね。(vi)と(i)をつなぎます：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）→金融緩和終了　・・・　②

  10. ②と①をつなげます：減税→実質国民所得向上→デマンドプルインフレ→国民所得向上（売り手）→金融緩和終了→円安解消→コストプッシュインフレの解消→実質国民所得の低下の解消

  • やや懸念されるのが、日本経済のファンダメンタルズが弱くなりすぎていて、金融緩和を解消しても円安が解消されないって場合ですが・・・。俺も日本経済のファンダメンタルズが弱くなったことを全否定はしていないのですが・・・。小さな要因だと思います。

  • 投機資金はほぼ金融緩和しか見てないと思います。米国の記事見たらわかると思いますけど。

[23] 日本人による日本企業製品ボイコットをお勧めします：経団連はなぜ「消費税引き上げ」ばかり提言するのか 過去には「税率19％への引き上げ」を前提に試算公表 (msn.com)

その前もこれやで：経団連中西会長　女性蔑視は“日本社会の本音”発言に批判殺到 | 女性自身 (jisin.jp)

腐るだけ腐っとんねん・・・。

  1. 9月11日、経団連が〈令和6年度税制改正に関する提言〉を公表した。そのなかで、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」などの財源としての消費税について言及。消費税が〈社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである〉とした。これまで、岸田政権は財源確保のための増税は考えないとしてきたところに財界から再考を求められている格好だが、このまま増税論議に突入すれば、国民の反発は必至だ。

  2. 経団連の提言のなかでは、消費税について〈広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴〉があることから、社会保障財源としての重要性が高いと位置づけている。増税時期については〈経済情勢を踏まえて検討する必要がある〉などとしているが、経団連の十倉雅和会長はこれまでも会見やインタビューなどで、消費増税を議論すべきと主張してきたことから、このテーマへのこだわりが窺える。

  3. たとえば、今年4月25日付の日本経済新聞でのインタビューで十倉氏は、少子化対策の財源に関して、「消費税も当然議論の対象になってくる」と発言した。さらに、過去を振り返ってみると、経団連がこれまでに何度も「消費増税に前向き」な姿勢を示してきたことがわかる。

  4. 2012年5月に発表された経団連の提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」では、財政再建などのための改革推進を訴えるなかで〈消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする〉という前提での試算を公表している。「消費税19％」に達することが、経団連の求める“改革”という内容の提言だ。ちなみに同じ提言のなかでは〈法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする〉という「法人税減税」も書き込まれていることは見逃せない。

  5. 消費税は2019年10月から現行の税率10％に引き上げられたが、経団連はその直後の同年11月にも「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて～経済構造改革に関する提言～」を公表している。そこでは〈将来の世代に全世代型社会保障制度を持続可能な形で引き継いでいくために、中期的な展望を持って、消費税率10％超への引き上げも有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある〉と明記されている。こちらは税率こそ書かれていないものの、「増税直後にさらなる増税を議論しよう」と言っているわけだ。

  6. 「社会保険料の引き上げ」だと企業も負担増に　消費税が上がれば消費は冷え込み、経団連を構成する大企業の業績にとってもマイナスのはずだが、なぜ今回もまた、「少子化対策の財源に消費税を」という議論が出てきたのか。大手紙経済部記者はこう言う。

  7. 「これまでの経団連の主張は消費税の増税と法人税の減税がセットになっていた。政府に財政の健全化を求めつつ、自分たち大企業の利益を削りたくないということで、広く薄く国民の負担が増える方向を求める傾向がある。昨年秋に防衛費増額のための財源に法人税が浮上すると、十倉会長がすぐに会見で『（防衛費は）国民全体で負担すべき性格のもの。法人税の議論が先行するのはいかがなものか』と牽制したのがわかりやすい。

  8. また、仮に少子化対策などの財源として社会保険料が引き上げられた場合、会社員の本人負担分だけではなく『企業負担分』も大きくなるというところがポイントなのでしょう。たとえば、厚生年金の保険料率は18.3％ですが、労使折半のため会社員の給与から天引きされるのは9.15％。残りの9.15％は企業が拠出するかたちになっている。そうした仕組みの社会保険料が引き上げられるとしたら、それは会社員だけでなく企業にとっても直接的な負担増になる。そうしたことが、消費税を議論の対象とするように求める発言につながっているのではないか」

  9. 企業の論理を押しつける「消費増税論」に、国民の幅広い支持が集まるとは到底思えない。（了）

第１３代経団連会長　榊原 定征 （東レ会長）　2014年6月3日～2018年5月31日

[24] あ、ちなみに日本の経団連の中国依存もヤバいレベルです：中国不動産、世界的信用事由の原因となる恐れ＝ＢｏｆＡ調査 (msn.com)

  1. [ロンドン １２日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１２日に公表した９月のファンドマネジャー調査によると、世界的なシステミック・クレジット・イベント（信用事由）の原因となる可能性が最も高いとみられているのは中国の不動産だった。中国の成長見通しについて投資家が過去１年以上で最も悲観的なことも示された。

  2. 最大の信用イベントリスクとして３３％が中国不動産を挙げ、米国と欧州連合（ＥＵ）の商業用不動産（３２％）を上回った。

  3. この辺は連鎖的に行くでしょうね。

  4. 今後１２カ月で中国の成長が加速するとの回答は差し引きゼロ％と２月の７８％から急低下した。また厳しい新型コロナウイルス抑制策のさなかの１年前の水準も下回った。

[25] 日本経済の沈下進む：「売春目的でしょ？」日本人女性のハワイ入国拒否は「当然」…増加し続ける“出稼ぎ風俗”「一日2000ドルは稼げる」 (msn.com)

  1. しゃあないわな、日本でまともに稼げなくなってんだから。

  2. 貧しい国に有りがちな傾向だろ。

  3. そういう経済にしたのはこいつらのせいじゃないし。

  4. 今や、五公五民だし。

  5. それで消費税上げろと経団連は言ってるし。

  6. ドバイへの “出稼ぎ” を誘われたというB子さん　“最強”のパスポートを持ち、世界各地で歓迎された“リッチな日本人”というイメージは、遠い昔の話になってしまったようだ――。

  7. 9月12日に放送された『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）の内容が話題を呼んでいる。同番組では、大阪市に住むインフルエンサーの女性を取材。女性は3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定だったものの、ハワイの入国審査で問題にぶち当たった。「一人で旅行に訪れたその女性は、入国目的を『観光です』と答えたものの、指紋、唾液、写真を撮られたあげく、売春目的だと疑われ、結局入国できなかったそうです。かわいそうな話ですが、『インフルエンサーという曖昧な仕事を疑われるのは仕方がない』という声もネット上であがっています」（芸能記者）

  8. 特に米国では、年々入国審査が厳しくなっている。今回のケースでいえば「入国拒否は当然です」と語るのは、風俗業界関係者だ。「実際に、数えきれないほどの日本人女性が米国で風俗の出稼ぎをしていますからね。数日から数カ月の間、海外の風俗店に在籍し、あらかじめ定められた出勤日数や勤務時間をクリアすると、お客ごとに得られる取り分とは別に、“保証”と呼ばれるまとまったお金を得られるというシステムです。このビジネスは、現地マフィアの資金源となっています」（風俗業界関係者）こうした“出稼ぎ風俗”を問題視した米当局が、厳しく取り締まるようになったのだ。

  9. 「米国の中でも、ハワイは家族向けの観光地です。これまで、若い女性が入国審査で風俗嬢だと疑われることはあまりなかったのですが、今回拒否されたということは、ハワイにも“裏風俗”が生まれたということでしょう。特に、民泊を利用していたり、渡航目的や入国後のスケジュールをはっきり言えない若い日本人女性は『売春目的でしょ？』と疑われるのは当たり前の状態です。入国拒否も当然ですね」（同前）

  10. 実際、本誌は2022年7月に“風俗目的”で入国しようとした女性を取材している。「あんな怖い思いをしたのは初めてです。もう二度と米国には行きたくありません。もっとも、行きたくても行けませんが……」と語るのは、都内に住むエステティシャンのA子さんだ。褐色の肌に彫りの深い美しい顔立ちは、スペイン系フィリピン人の母と日本人の父から受け継いだものだ。A子さんは、コロナ禍の影響で、これまで勤めていたエステ店が休業、やむなく風俗店で働きだした。「ある日、風俗店を紹介してくれたスカウトから『いい稼ぎ場所があるよ』と誘われたんです。それが、米国への出稼ぎ風俗でした」（A子さん）A子さんが誘われた場所は、ニューヨークのすぐ隣、東海岸に位置するニュージャジー州のアトランティックシティだったという。アトランティックシティといえば、ラスベガスに次ぐ規模のカジノ都市だが、そこにある娼館が“職場”になる予定だった。「とある一軒家にママがいて、ほかにも数人の日本人が働いているということでした。料金は60分で300ドル（約4万円）程度。チップもあるから、毎日2000ドルは稼げるという説明でした」（A子さん）だが、A子さんの“出稼ぎ”は水際で止められてしまった。「強制送還されてしまったんです。入国審査で私の順番になった途端に、審査ブースが閉鎖になりました。職員にオフィスに行けと言われ、そのまま別室に連れていかれ、ほかの人たちと一緒に審査を待ちました。職員の中には、FBIという文字が書かれたジャンパーを着ている人が数人いました。オフィスにいたのは20人くらいで、日本人は私だけ。入国管理局の職員から、米国に滞在する理由を何度も尋ねられ、『観光です』と言ってもまったく聞き入れてくれませんでした。実際、到着した当日だけは本当にホテルに宿泊する予定でしたし、そのホテル名も告げました。でも、翌日以降はどうするつもりなのかと聞かれ、友人の家に泊まると言うと、『それは嘘だ。あなたは売春目的で米国に来た』とハッキリ言われました」（同前）何枚かの書類にサインさせられ、そのまま国外退去を宣告されたA子さんは、その日に日本に向かう飛行機のチケットが取れなかったため、留置施設に送られることになった。女性の保安職員の前で丸裸にされたA子さんは、事の重大さに初めて気がついたという。「売春は不法行為なので、もう今後は米国に行くことはできません。米国では、すべての入国者のデータが管理されているそうですから……。米国には、トランジットでも入国できないのでつらいです」（同前）

  11. 米国のみならず、“オイルマネー”を狙って出稼ぎに行く日本人女性も多い。パパ活歴5年、今はマッチングイベントのオーガナイザーや、交際クラブへの登録者の斡旋もしているというB子さんは2022年、ドバイへの出稼ぎを紹介されたという。「その方のお話では7日間程度、ドバイで特定の個人とお付き合いするというものでした。現地居住の40代の日本人男性がお相手で、7日間の拘束で60万円でした。男性の友人など複数人と“遊ぶ”と、さらにボーナスがもらえるということでした。もちろん、旅費やホテル代金はお相手の男性負担です。条件に不満はなかったのですが、面接場所が都内のサウジアラビア系企業のオフィス。何かあったときに、国の力でもみ消されるのではないかと怖くなって、私はお断わりしました」

  12. これまでも、世界中に国境をまたいで“出稼ぎ”する女性は多数いた。だが、最近になって日本人女性が急増しているという。「純粋に、日本が貧しくなったということでしょう。国内ではパパ活などの影響で、個人でおこなう売春の価格が暴落していますし、風俗業界も客の奪い合いが激しいですからね。割のいい海外に行って稼ぐ、という選択肢が出てくるのも当然です。さらに、日本人女性は、サービスがよく海外で歓迎されます。そもそも先進国の中で、これほど大規模な風俗がある日本が異常だという考え方もできます」（前出・風俗業界関係者）気軽に一人旅もできないとは……。


おまけ

[1] 「矢沢はサラ金で借金してでもソープに行くよね」

あれ？　写真間違えた？

  1. 【58歳・男の知恵】永ちゃんの台詞を頭の中で妄想すればなんでも正当化できる

  2. 「夜中にケーキを食べたいってのはピュアな心の叫びでしょ。矢沢だったらそのケーキ、躊躇なく食うね」もちろん、永ちゃんはそんなこと言わないよ。あくまで俺の妄想だからね。でも頭の中の永ちゃんにあの口調で励まされると、ケーキを食っていいんだなって本当に安心できるの。

  3. 矢沢さんがおっしゃったわけではありません。妄想矢沢さんに言わせています。

  4. が、妄想矢沢さんですらこの説得力・・・。

  5. それだけ永ちゃんのことばにパワーがあるってことだよ。だから給料日前にソープに行きたいなってときも、あの人の力を借りれば余裕だよ。「ソープ、大好きだね。小遣いがない？ それがどうした。矢沢はサラ金で借金してでもソープに行くよね。よろしく」って妄想すれば、もう吉原に直行だし。　とにかくこんな調子で後ろめたいことをなんでも正当化できちゃうから、毎日が楽しくて仕方がないんだよね。永ちゃん、本当にありがとう！

  6. 妄想矢沢さんですらこの説得力・・・。

  7. でも、サラ金はやめとけ・・・。

  8. かなり強力ですが、悪用は控えましょう。

矢沢語録

  1. 最初、サンザンな目にあう。　二度目、オトシマエをつける。　三度目、余裕。　・・・

  2. 望むと望まないにかかわらず、なんだか生き方がドラマチックな方に行っちゃうんだよね。

  3. ボクは別にいいんだけど、YAZAWAがなんて言うかな？

かっこよすぎて・・・ハァーン♡って感じっすわ（笑）

[2] 多様な経験ができる人生を送ると脳の接続性がブーストされるという研究結果 (msn.com)

  1. 刺激の多い生活と起伏のない穏やかな生活のどちらを好むかは人それぞれですが、どのような生活を送るのかは脳機能に影響を及ぼす可能性があります。新たに、異なる環境で育てたマウスの脳の接続性を調べたドイツの研究チームが、「さまざまな経験ができる環境で育ったマウスは、そうでないマウスと比較して脳の接続性が高い」と報告しました。

  2. 海馬は空間や文脈の学習、エピソード記憶などにおいて中心的な役割を果たす脳の部位であり、アルツハイマー病などの神経変性疾患の影響を強く受けます。どのような人生を送っているのかが海馬に与える影響を調べるため、ドイツ神経変性疾患センターとドレスデン工科大学の研究チームは、異なる環境で育てられたマウスの海馬を調べる実験を行いました。 まず研究チームは、生後6週間目のマウスを「通常の環境で育てるグループ(対照群)」と「濃密な体験ができる環境で育てるグループ(実験群)」にランダムで割り当てました。 対照群のマウスは標準的なマウスケージに4匹セットで入れられ、巣の材料やエサ、水などが十分に与えられました。一方、実験群のマウスはより大きなケージに8匹セットで入れられ、置き場所が変わるおもちゃや迷路のようなプラスチックチューブ、トンネル、豊富な巣の材料、そしてエサや水が十分に与えられたとのこと。

  3. そのまま生後12週間目までマウスをそれぞれの環境で育てた後、研究チームは4096個の電極を備えたCMOSベースのニューロチップを使用して、数千個もの神経細胞の発火を測定しました。研究チームは海馬全体と認知プロセス全体を制御する脳の外層との接続性を測定し、さらに6つの相互接続された海馬皮質領域をグループ化したとのこと。 以下の図は、左が対照群のマウスにおける脳活動を示したもので、右が実験群のマウスにおける脳活動を示したもの。実験群のマウスの方が脳活動が活発であることがわかります。


  • ネズミにしてこれ。人間ならなおさら。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-62 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

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