【2024/06/13】生成AIで自身がキャスターに！小池都知事が先鋭的な動画を公開
2024年6月13日の生成AI活用事例ニュース
【電通デジタル、生成AIを活用した営業DXサービス「∞AI Chat for Sales」を提供開始】
電通デジタルは、生成AIを用いた営業DXサービス「∞AI Chat for Sales」の提供を開始した。本サービスは、顧客から取得したゼロパーティデータと企業が保有する1stパーティデータ、電通が保有する生活者の価値観などを聴取した大規模調査データをインプットデータとして活用し、質の高いパーソナライゼーションに基づいた営業支援メッセージを提供する。これにより、生活者の意識や価値観を踏まえた仮説のほか、その根拠となる参考調査データを示すことが可能となり、営業活動の効果的な推進を支援する。
【アドビ、「Acrobat AI Assistant」日本語版の開発を発表】
アドビは13日、PDFソフトウェア「Adobe Acrobat」の生成AI機能「Acrobat AI Assistant」の日本語版を開発中であると発表した。「Acrobat AI Assistant」は、複数または長文のドキュメントから要約やインサイトを生成し、ユーザーの質問に回答することで、目的に応じた文章の共有を可能にする。日本語版では、日本語のユーザーインターフェースで日本語の文章を読み込むことができる。提供開始時期や価格は未定だが、アドビのAI倫理プロセスに基づき、顧客データがサードパーティのAIに学習されることはないという。
【AWSが生成AIをセキュリティーに活用、自然言語でログ分析が可能に】
AWSは年次イベント「AWS re:Inforce」で、生成AIを利用したセキュリティー機能を発表した。AWSのクリス・ベッツCISOは、生成AIに最適な場所であるAWSが最高のセキュリティー機能を提供すると強調。セキュリティー目的に特化したデータレイク「AWS CloudTrail Lake」に、生成AIを利用した自然言語によるクエリー機能を追加した。これにより、セキュリティー担当者はSQLによるクエリー作成の時間を短縮できる。また、機械学習サービス「Amazon SageMaker」の監視フレームワークを「AWS Audit Manager」に追加し、企業の生成AIアプリケーション開発におけるセキュリティー機能も強化する。
【大学生の3人に1人が生成AI利用、課題提出にも活用のケースも】
マイナビが全国の大学生を対象に実施した調査によると、回答者の37.2%が生成AIを利用したことがあると回答した。これは前年調査の約2倍に増加している。利用目的としては、レポートの書き方の参考やアウトプットの作成補助などが上位に挙がった。一方で、生成AIで課題を丸ごと作成し提出するケースも見られ、専門家からは適切な利用方法について指導する必要性も指摘されている。大学関係者の間でも、生成AIの活用について様々な意見が出ており、学生の本来の学びや成長を阻害しないよう、ツールとしての適切な利用を促していく必要があるとの声が上がっている。
【宮崎銀行、生成AIで融資稟議書作成を効率化】
宮崎銀行は、融資案件における稟議書の作成に生成AIを活用し、作業時間を95％削減することに成功した。同行は日本IBMと共同で、Azure OpenAI Serviceと日本IBMの生成AIアセットを用いたシステムを約2カ月間で開発。2024年4月から一部店舗で利用を開始し、今後は全店での運用開始に向けて精度の向上とデータ連携を進める方針だ。宮崎銀行は中期経営計画の下、生成AIを活用した業務効率化に注力している。
【メディア企業と生成AI企業の連携が加速】
メディア企業と生成AI企業の連携が加速しています。生成AIを活用することで、メディア企業は新たなライセンス契約収入源を得られる可能性があります。パブリッシャーにとって、AIとの連携は収益拡大の機会となるかもしれません。AIの発展に伴い、メディア業界でもAI活用が広がりを見せています。
【レアジョブ、AIで英会話レッスンの復習を効率化】
レアジョブは、Amazon Bedrockを活用した「AIレッスンレポートβ」をリリースし、英会話レッスンの復習を効率化する取り組みを開始した。AIがレッスン中の音声を解析し、会話内容のテキスト化や、返答が遅かった箇所、間違いの指摘、おすすめの表現の提案などを行う。また、発話の単語数・時間・量を数値化し、過去のレッスンとの比較も可能。現在は一部受講者への限定公開で検証中だが、順次提供範囲を拡大していく予定だ。
【生成AIで自身がキャスターに！小池都知事が先鋭的な動画を公開】
小池百合子東京都知事が6月13日、生成AIを活用し自身がニュースキャスターを務める動画「AI YURIKO NEWS」をSNSで公開した。小池都知事の姿と声は生成AIによって制作されたもので、所得制限撤廃について説明している。口の動きや身ぶりに違和感はあるものの、話題性は高い。ディープフェイクが問題視される中、積極的な活用は先鋭的だ。
【日本語音声から多言語のAI音声を無料で作成可能に】
CoeFont社は、日本語で収録した音声を英語などの多言語のAI音声に変換できる「Cross-Language TTS」を無料で一般公開した。これにより、日本語の音声を約5分間収録するだけで、日本語と英語のAI音声を約3時間で作成できる。作成したAI音声は、100文字以内であれば無料で音声変換が可能だ。今後は対応言語を順次追加し、多言語でのリアルタイムなコミュニケーションの課題解決につながる機能を提供する予定とのことだ。
【アップルが生成AIでプライバシー保護を訴求】
アップルは世界開発者会議で、AIを活用した製品強化のビジョンを発表した。「アップル・インテリジェンス」と呼ばれる機能は、ユーザーの機微なデータの安全性を確保しながら、一人ひとりに合ったAIサービスの提供を約束する。同社は、プライバシーを犠牲にすることなく実現するため、機微なデータをクラウド上で処理する新しい方法「プライベート・クラウド・コンピュート」を構築。デバイス上でのローカル処理を優先し、クラウドとのデータのやり取りは暗号化し、処理後にデータを削除するという。アップルは広告事業よりもハードウェアやサービス事業から多くの利益を得ているため、他社に比べて個人データ収集の理由が乏しく、iPhoneを最も「プライベートな」デバイスとして差別化を図っている。
【Amazon支援のAIスタートアップ「H」が2億2000万ドルを調達、「完全なAGI」を目指す】
フランスのスタートアップ「H」が、人工汎用知能（AGI）の構築を目指して2億2000万ドルを調達した。同社は元Google DeepMindのメンバーが率いており、火曜日に「Holistic AI」から「H」に社名変更した。AmazonとSamsungが今回の資金調達ラウンドに参加している。AIは画像認識、言語処理、戦略的意思決定などの特定分野で大きな進歩を遂げているが、これらの成果を包括的な人間のような知性に統合できるかどうかはまだ不確かだ。同日、AIファームのScaleも10億ドルの資金調達を発表し、企業価値は138億ドルに達した。フランスはAI活動の「一大拠点」となっており、MicrosoftとAmazonも最近、AIプロジェクトを中心としたフランスへの数十億ドル規模の技術投資を発表している。
【MIT研究チームがAIを活用したロボットの汎用化に前進】
マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、生成AIを用いることで、ロボットの汎用化に向けて大きな一歩を踏み出した。研究チームは、複数のタスク固有のデータセットから関連情報を収集し、それらを組み合わせることで、ロボットが様々な環境で複数のタスクを実行できる汎用的な戦略を生成するポリシー構成（PoCo）と呼ばれる手法を開発した。この手法により、ロボットのタスク実行能力が20％向上し、複数のツールを必要とするタスクの実行や、未知のタスクへの適応が可能になった。研究チームは、この研究がロボットが異なるツールを交換して様々なタスクを実行できる知能システムの構築を目指しており、汎用ロボットの実現に一歩近づいたと述べている。
【Nvidiaが最新のAIテストで圧勝】
Nvidiaは、機械学習のベンチマークテストで長年にわたり優位に立っており、今回も2つの新しいテストで記録を更新した。MLPerfと呼ばれるAIベンチマークスイートでは、大規模言語モデルのファインチューニングとグラフニューラルネットワークの2つの新しいテストが追加された。Nvidiaの最新アーキテクチャであるHopperを搭載したシステムが、11,616個のH100 GPUを使用し、9つのベンチマークすべてでトップの成績を収めた。同社は、ソフトウェアの改善によりパフォーマンスを向上させ、GPT-3の学習時間を前回から27％短縮した。今後、AMDやIntelなどの競合他社との競争が激化すると予想される。
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