【2024/06/18】TikTokが生成AIを活用した新機能を発表、言語の壁を超えたグローバルマーケティングが可能に
2024年6月17日の生成AI活用事例ニュース
【英国の調査によると、生成AIは雇用を奪うのではなく既存の仕事をサポートしている】
英国のデジタルサービスコンサルティング会社Nash Squaredが実施した調査によると、生成AIは英国内で広く導入されているものの、雇用を奪うのではなく既存の仕事をサポートするために使われていることが明らかになりました。回答者の99%が生成AIによる雇用の代替は起きていないと答えた一方で、半数以上が既存の仕事をサポートするために活用していると回答しました。同社のCEOは、生成AIの影響は革命的というよりは進化的だと指摘しています。また、生成AI導入企業の方が今後1年間でIT人材を増やす可能性が高いことも分かりました。
【アップルの生成AI戦略、プライバシー重視で差別化】
アップルが独自の生成AIを搭載した製品を発表した。ライバル企業がクラウド上でAIタスクを処理しているのに対し、アップルはプライバシーとセキュリティを重視し、可能な限りユーザーのデバイス上でデータ処理を行う方針だ。クラウド上のデータはアクセスや搾取に対して脆弱だが、アップルの方式ではデバイス上にデータを留めることを優先する。デバイスの能力を超えるAIタスクの場合は、プライバシーを保護する方法で必要最小限のデータを暗号化してクラウドに送信する。独立した研究者によるセキュリティ検証も許可するという。
【サイバーエージェントが生成AIに全力、技術者の質重視へ採用方針転換】
サイバーエージェントは生成AIの台頭を受け、今後3年を見据えた技術戦略を推進している。自社事業への応用だけでなく、社内利用も早くから奨励。技術担当の長瀬慶重専務執行役員は、生成AIの登場により技術者に求められるスキルが変化すると予測し、大胆な人事改革に着手した。生成AIの普及によって、ソフトスキルを備えた人材の重要性が高まるとみられる。
【TikTokが生成AIを活用した新機能を発表、言語の壁を超えたグローバルマーケティングが可能に】
TikTokは、生成AIを活用した新たなソリューションスイート「Symphony」の一環として、企業や代理店向けの新機能を導入する。デジタルアバター機能では、ブランドがフォロワーと会話し、コンテンツマーケティングに活用できる。また、翻訳ツール「Symphony AI Dubbing」により、英語、日本語など10言語でシームレスにコンテンツを生成できる。これにより、クリエイターやブランドは言語の壁を超えて、世界中の視聴者とコミュニケーションをとることが可能になる。さらに、業界アドバイザリーボード「Symphony Collective」を立ち上げ、AIマーケティングソリューションの改善と業界の課題について議論する。
【Aim Security、1800万ドルのシリーズAラウンドを完了しAIの企業導入を支援】
サイバーセキュリティのベテランが設立したAim Securityは、企業におけるAIの安全な導入と利用を可能にするプラットフォームを提供しています。このたび、同社はCanaan Partnersが主導する1800万ドルのシリーズAラウンドを完了し、これまでの総調達額は2800万ドルに達しました。AIは企業の業務効率化や意思決定の最適化をもたらす一方で、データ漏洩やサプライチェーンの脆弱性など独自のセキュリティリスクも伴います。Aim Securityのプラットフォームは、こうしたAI特有の脅威に対応し、企業が安心してAIを活用できる環境を整備します。同社は、金融や医療など規制の厳しい業界の顧客からも高い信頼を獲得しており、AIがもたらすビジネスチャンスを最大限に引き出しながら、セキュリティ面での懸念を払拭することを目指しています。
【日本発のAIユニコーン誕生、Sakana AIが1億米ドル調達】
東京を拠点とするAIスタートアップのSakana AIが、直近の資金調達ラウンドで1億米ドルを調達したことが明らかになった。NEA、Lux Capital、Khosla Venturesが共同でリードしたこのラウンドにより、同社の企業価値は10億米ドルに達し、日本国内では創業から史上最短でユニコーンとなった。Sakana AIは昨年、GoogleのDeepMindの元従業員らによって設立され、これまでに日本の大企業からも出資を受けている。今回の調達資金を活用し、研究開発の加速や人材確保、製品強化を進める方針だ。
【生成AIで企業に明暗、カギは「ユースケース設定」と「経営層の理解」】
PwCコンサルティングが国内企業を対象に実施した「生成AIに関する実態調査2024 春」によると、生成AI活用は試行錯誤期に入っており、業界ごとに濃淡がみられ始めている。生成AIで効果を得ている企業とそうでない企業の違いは、ユースケース設定の適切さや経営層の理解度合いにあることが分かった。効果を得ている企業は、生成AIを業界構造の根本的な変革のチャンスと捉え、財務・人的資本の好循環サイクルによる企業価値向上を目指している。
【AI会計スタートアップのFinaloop、3500万ドルを調達】
Finaloop Inc.は、eコマース向けのAIを活用した会計プラットフォームを提供するスタートアップだ。このほど同社は、シリーズAラウンドで3500万ドルの資金調達を完了したと発表した。これにより、Finaloopの調達総額は5500万ドルに達した。
同社は、オンライン小売業者向けの会計プロセスを自動化された簿記と在庫コスト管理ツールで変革することを目指している。創業者兼CEOのLioran Pinchevski氏は、既存の会計ツールが時代遅れだと指摘。Finaloopは、Amazon、Shopify、Walmartなどのプラットフォームで販売するD2Cブランド向けの初のAIを活用した会計ツールだと主張する。
同社のプラットフォームは、企業が製品販売に使用しているほぼすべてのストアと統合され、取引の分類を自動化するAI調整エンジン「Rico」を中核に据えている。Finaloopを利用することで、売り手は財務上のブラインドスポットを取り除き、より賢明なデータ主導の意思決定を行えるようになるという。
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発信者情報
NOVEL株式会社
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