法人成りは得なのか

確定申告の数字がまとまってくると、そろそろ会社設立する方が得かという話が出てきます。

その時にポイントになるのが3つ
1.消費税
2.所得税と法人税
3.社会保険料

消費税に関しては、開業から2年は基本的には免税事業者となるのでかかりません。（例外もあります。）

開業1年目の売上が1000万円以上になった方は、3年目から消費税がかかる可能性が高いです。（課税売上かどうかによるので、例外もあります。）

開業3年目に法人を設立すると、法人としては売上実績がないので、設立から2期は消費税が免税になります。（例外もあります。）

消費税に関しては3年目が一つのポイントになります。

ただし、インボイス制度というのが2023年10月からスタート予定です。

この制度が始まると、課税事業者として登録していないと買った側では課税仕入にならないとされており、事業者と取引をする会社は実質免税事業者が選択できなくなる可能性があります。
インボイス制度が始まると、消費税は法人成りの選択肢としての重要性は低くなるかもしれません。

あと2年なので消費税メリットを考えて法人成りするなら今かもしれません。


2.所得税と法人税

個人事業主は所得税となるので、累進税率となります。
法人は法人税率となるのですが、税率は一定です。

個人は所得税が5%〜45%の幅で変わります。これに住民税が10%加わります。
法人は約30%です。

個人の所得税と住民税を合わせて約30%になるのは、課税所得が695万円超からです。

所得が700万円を超えてきたら法人にして節税も1つの選択肢かもしれません。

3.社会保険料

個人事業主の場合は、国保と国民年金となります。
法人は協会けんぽと厚生年金に加入となります。

国保は所得によって変わってきますが、国民年金は15,000円/月くらいで変わりません。

社会保険料は、給料に応じて変わってきます。
健保10%くらき、厚生年金18%くらいかかります。これを会社と個人と折半ですが、オーナー経営者であれば、全額自分で負担しているのと変わらないので、ここがかなり重たくなります。

社会保険料の負担が大きく、法人化して節税できてもあまり手元に残るキャッシュは変わらないということはよくあります。

法人成りシュミレーションをした結果、法人成りしても社保が重くてそこまで得にならないとでて、法人成りをやめた人も結構います。

会社を設立するのは簡単ですが、清算するのは大変なので、設立前に一度専門家に相談しておくのが1番良いと思います。