オンライン講習会　法規7「容積率・建蔽率・高さ」

ライブラリー動画にて視聴。

容積率
　・延べ面積
　　容積算定用の延べ面積
　　(→確認申請の時だけ)
　　は、分けて考える
　・容積率の地盤面は高さごとに色々ある。　
　　(条例で定めることが出来る)
　・昇降機:用途に関わらず…
　　→バリアフリーの観点から。
　　廊下・階段等は、共同住宅・老人ホーム等

　地下住宅1/3緩和
　　「断面」が書ける。
　　「一番低い地盤面を採用」
　　　がイメージ出来れば良い。
　　　(講習会の話)
　共用通路緩和
　　01192
　　　法52条3項と6項の規定を
　　　混同させる問題。
　2地域
　　25161
　　　法91条:過半。試験的には法48条
　　　法52条はあん分。
　特定道路緩和
　　公式をすぐに使えるようにセットアップ。
　敷地不算入
　　計画道路にかかる部分
　　→敷地は参入しない
　　　容積率には含める。

特定街区
　法60条
　　ピンと来ない(どこにあるか??)
     第三章　容積率より後ろ…
　　都市計画法で決まる。
　　(基準法で決まらない)

建蔽率
　防耐火緩和・角地緩和
　　街区の角地→「行政庁が指定するもの」　
　　　　　　　　　でなければならない。
　　緩和規定
　　　防火地域:耐火⚪︎準耐火×
　　　準防火地域:耐火⚪︎準耐火⚪︎
　適用除外
　　21021
　　　近隣商業地域:6/10と8/10がある。

高さ制限
　道路斜線:5種類
　隣地斜線:3種類
　北側斜線:2種類　日照の問題で隣地と
　　　　　　　　　関わってくる。
　法56条
　　一号:道路斜線
　　二号:隣地斜線
　　三号:北側斜線
　　2項〜4項:前面道路
　　5項:2以上の地域
　　6項:2道路、水面、高低
　
　絶対高さ
　　特定行政庁が認めるもの。
　　(許可ではない)
　隣地斜線高低差緩和
　　自分が低い時に緩和がある。
　特定道路緩和
　　計算を始める前にチェック！