携帯料金の値下げ

携帯料金値下げ→携帯ショップ削減→労働者の解雇→職に就けない人が増加

→社会保障費等の増加
→本来得られる労働者からの税収の減収

→消費税や社会保障費等の増加

値下げを求めれば最終的に負担が自分たちに返ってくる。