新型コロナウィルス 日本の支援策一覧 - 2020年4月8日 10:00時点

こんにちは、DOAです。
※4/8更新が入ったので、書き直します

現状を顧みて、取り急ぎまとまっているソースをまとめます。

１．一番まとまっている：経済産業省 - 支援策pdf

国の支援策（助成金/借入金/社会保険料/労働保険料/税金の延納）が一番まとまっているページは2020年4月8日現在、「経済産業省」のコロナ感染症関連 - 支援策 です。

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・支援策 - pdf：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

Ｑ．助成金（返済の義務なし）は何があるのか？
Ｑ．固定出費の一つである社会保険料などは対策できないのか？
Ｑ．ニュースになっている無利子というのは？貸付は？
Ｑ．社会保険料/税金を延納したいが、どこに相談すれば？
など。

担当省庁、窓口、連絡先もすべて書いてあるので、自社が当てはまるものをチェックして、順次連絡＆手続き にご参考ください。

web更新じゃなくて、pdfファイル自体が都度更新されています。
なお、上記pdfは下記ページTOPのところから閲覧可能です。

新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

2020/4/6 12:00時点
　雇用関連 - 雇用調整助成金（特例措置）p24
　厚生年金など - 厚生年金保険料等の猶予制度 p34～
・労働保険料の確定申告が６月～７月にあります。
　その時の納付猶予（対労働局）をあらかじめ把握しておくことがおすすめです。
・上記には労働保険料関連もまとまっています。

2020/04/08 10:00時点
各種増えましたが、文中に「令和2年度補正予算の成立が前提」が増えました。
スケジュールとしては4月中に成立、5月上旬に詳細が来る可能性。
GWは～5/6までなので、それらを見据えた動き方になりそうです。

２．決算後の納税関連 - 国税庁（納税猶予）

社会保険料/労働保険料とは別にある
・法人税/消費税
の管轄は「国税庁（税務署）」です。

決算時の納税はもちろん、決算時期外でも収めるものとしては、
・前期の納税額に応じて請求される予定納税（特に消費税！）
・源泉徴収税
があります。

4月でバタバタしていますが、6月には各社員の向こう1年間分の住民税明細書が来ます。
会社が源泉徴収して納めなければいけないものです。

住民税は、前年度の所得に応じてくるいわゆる「後払いの税金」なので、要注意。

国税庁のホームページはこちら。
画面キャプチャの部分から、延納/分割支払い手続きなどの方法があります。

ただし、延滞税がかかる模様です。
※2020年4月8日現在、一定の要件で延納ゼロになる模様です。

通常よりは安い模様ですが、金額の把握が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁

上記ページ内のpdfはこちら
↓ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（リーフレット）(PDF/716KB)

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３．固定資産税沙汰 - 市区町村窓口

・固定資産税
・均等税（や、いわゆる事業税とか）

上記は国税ではなく、地方税なので、市区町村。
※東京都の場合は「東京都主税局」になります。

税務署に聞いたら、たぶん市区町村の窓口を教えてくれたりくれなかったり。
○○税で、わからない場合は、税務署に電話して確認するのも手です。

都税の場合は、TOPページにチャットボットが追加されたので、「コロナ　納税猶予」などで検索すると、該当ページが閲覧できます。

もちろんこちらも、納税猶予制度があります。

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↑ 新型コロナウィルスによる都税の猶予制度パンフレットＵＲＬです

固定資産税はニュースなどでいろいろ取り扱われていますので、ぜひチェックを。

4. チェックする流れ：総括

１．国の支援を経済産業省のパンフレットでみて
２．その後、該当する箇所を窓口に連絡
　　→ 必要な手続き/書類の作成を粛々と行う
３．決算/納税期日が迫っている場合は国税庁（税務署）に相談
　　→ 必要に応じて延納の手続き
　　　※ただし、延滞税に注意！しっかりとした計算必須

助成金もたくさん出ています。
手続きが大変かもしれませんが、助成金は返済負担がない資金。

日本政策金融公庫も商工中金も各種ありますが、手続きをする場合はきちんと計算を。

ご参考になったら幸いです。