日本の電子政府ランキング14位に後退
電子政府ランキング10→14位にダウン
コロナ下の給付金が縦割りで遅れたのも問題視されたことも
あり、電子政府ランクは低下したようです。
※2020年に国連が発表
2021年9月1日にデジタル庁が発足して毎月体制変更では、
改善は進まない気がします。
紙ベースだし、待ち時間が多いですね
市役所は紙ベースの申請書で、待ち時間が多いですね。
新型コロナでハンコ不要になった所も多いですが、昔は
その辺で買ってきたシャチハタ等のハンコが必須で、
なんの意味があるんだろうと思ってました。
そして、待ってる時間の方が長いですね。
免許証の更新や住所変更も記入が面倒で、時間が限定
されるのが大変です。
そういえば、市役所と免許で住所の表記方法が違ってます。
市役所は、○○番地△号
免許は、〇〇ー△
※住んでいる県や市で違うかもしれませんが。
デジタル庁で官公庁のシステム規格を統一するのであれば、
住所表記も統一したほうがいいと思います。
デジタルの日で、デジタル庁職員の免許住所変更、転入の実体験
デジタル庁に採用された職員に毎年実際に体験してもらい
デジタル化が進むことによりどのくらい待ち時間が短く
なるかを公表していくそうです。
市民への実際の生活がどれだけ便利になるかという指標が
わかりやすく計測、実感できていいですね。
ちなみに、私が秋田市に転入したときは住基ネットカード
の処理も含めて２時間かかりました。多く見積もっても
１時間と思ってたのが倍かかったので疲れた記憶があります。
仙台市に転入したときは３０分くらいだったので、自治体で
これだけ違うのかと驚きました。
自治体住民系システムの共通化について
各自治体で独自に構築している住民記録などの住民系システムを
全国で共通仕様で安価に構築する方針がでています。
全国同じ根拠の法律にもとづいて構築しているのに、各自治体の
独自判断と運用のため、独自仕様の多いものとなっています。
なにかの事例で見ましたが、同時期に同じ県内の２つの市で
システム更新があり、メーカーがほぼ同じ仕様で済むと考え
低価格で契約したが失敗したということです。
あそこの市と同じ帳票はつかいたくないと無駄に独自色を
だして、結局は似て非なるシステムができあがり、大赤字
だったというものです。
近未来では、日本全国おなじ住民サービス？
将来的には、日本全国で同じ住民サービスを受けられる
ようにという目標のようです。
また、住民自身が自治体の各種手続きをパソコンやスマホ
でおこなえるし、実際に市役所で手続きする場合でも１箇所
の窓口で完結することを目指しているようです。
こういうシステムが出来上がったら、市役所の職員は
それほど必要ではなく、最低限の窓口要員とコールセンター
で済みそうです。
そして、単純事務作業で高額給料を支給する必要もないと
思います。
寒冷地手当、現地採用なのに住居手当など、民間ではない
各種手当で給与支給額が加算されていきます。
また、選挙時には、受付などの業務をすると手当がドーンと
膨らむときいたことがあります。
国がクラウドでシステム構築すればいいのでは？
ここまで書いて思ったのですが、住民記録システムだけでも
国がクラウドで構築して、各市町村が利用する形にすれば
いいのではと思いました。
税などの周辺システムは、統一仕様に準拠し各市町村が個別
に準備するにしても・・・
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