代理店vsコンサル？カリスマ創業者が明かす、10年後に生き残るデジタルエージェンシーとは

12月7日金曜日、青山にて、オプトホールディング 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登氏と（株）オプト 代表取締役社長 CEO 金澤大輔氏より、今後生き残っていくデジタルエージェンシーについてのセミナーを受けてきました。

■オプトの起業経緯
・オプトはテクノロジーを武器に企業が抱える課題を解決する集団としてマーケティング事業・シナジー投資事業・AI事業の３事業を行っている。

・オプトホールディング 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登氏が２０代の頃行ったエジプト旅行でのある気づきがオプト起業のきっかけであった。
エジプトは当時貧困に喘いでおり、職業選択の自由もない国だった。日本にも貧しい時代があったが、先駆者たちが経済を切り開いてくれたから、挑戦してくれたから豊かになっていることに気づかされた。
そのため、「豊かさに甘んじていては未来はない　挑戦こそが未来を拓く」という考え方のもと、オプトを起業した。そして、少子高齢化や財政再建など日本の社会課題を解決していくのがベンチャーの在り方ではと考え、オプトはそれらの解決のため、今後も挑戦していく。

■企業のイノベーションを牽引するGAFAとその動き
世界時価総額ランキングのうち、７社はネットの会社になっている。その７社のうち、Google・Apple・Facebook・Amazonの４社、頭文字をとった「ＧＡＦＡ」が世界の企業のイノベーションを牽引している。
GAFAが世界の企業のイノベーションを牽引できる理由は
①データ保有数②データ処理速度③データ分析の３つ。

①データ保有数②データ処理速度③データ分析の３つが秀でており、それらを活かして様々な業界・市場に参入してシェアを占めていることや、人力で行っていた仕事をデジタル化していることにある。
例えば、ネット広告市場では、米ネット広告の７割と全世界の広告の２５％はGoogleとFacebookがシェアを占めている。また、自動車業界では、次世代自動車を開発するために、自動運転化分野をGoogleが、コネクティビティ分野をAmazonがそれぞれ参入して開発を進めている。特にAmazonは研究開発投資額が世界一と言われている。
Amazonは当初本を売る会社であったが、AI分野（アレクサ）や、TV・映画分野（Amazon prime）に参入するなど商材拡充している。最近ではシアトル市内でレジなしのコンビニエンスストア「Amazon Go」を一般向けにオープンするなど、ネットだけでなく、リアルにも参入している。

■GAFAの動きを見てのオプトグループの構想
GAFAによりデジタル化が進み、その影響はあらゆる業界へ浸透している。そして、今後あらゆる経営資源がデジタル化していくことが想定されるため、そのような中でデジタル化対応がすべての企業の急務であると考える。
そのため、オプトでは、大企業や地方中小企業のデジタルシフトを「ヒト×マーケティング×IT×カネ」でサポートし、企業の成長支援をしていくことを構想している。

■激変するデジタルマーケティング市場
IOEによる経済価値は今後１０年で１４．４兆ドル（約1,400兆円）と言われている。そのような中でマーケティング・広告の仕事はデジタル化が進めば進むほど需要増えることが想定される。
しかし、現在、マーケティングの会社はリサーチやから戦略設計・実行を行う会社まで幅広くあり、群雄割拠となっている。外資系コンサルや大手総合代理店では既存のWEB専業代理店を買収・提携したり、新たなビジネスモデルに挑戦したりするなど、生き残るために新たな戦い方をしている。例えば、Cyber Agentは「広告×AbemaTV」を軸に新たな価値創造を行っている。

■オプトが目指す次世代エージェンシーとは
GAFAの動きを見てのオプトグループの構想でも説明した通り、クライアントのデジタルシフトサポートしていくことが今後必要になってくるので、そのサービスを行っていく。
具体的には、デジタルシフトサポートを通して、マーケティング戦略設計から商品開発ブランディング、プロモーション、CRMまで一気通貫支援を行い、顧客の未来を共に実現するパートナー企業へと成長していく。

■デジタル産業革命時代のマーケティングとは
「AI×データ」の考え方がカギになる。
近年、AIによるデータ収集が高度化して画像認識のレベルが高くなり、声や表情によって人間個人の深層心理もＡＩが理解できる時代になることが予想される。
オプトではこの個人の心理をウエアラブル等を用いて感情データを抑えていき、サービス開発していこうと考えている。

■オプトが考えるイノベーションを起こせる人材とは
イノベーションを起こせる人材は「誠実な野心家」。
野心家とは失敗も恐れず挑戦できる人だと考えている。我々とともにデジタルシフト改革して同業界や世の中を変えていきたいという気持ちを持っている方がいれば是非一緒に働きたいと思う。

■所感
現在、我々はテクノロジーの進化によって人々の行動様式や社会の制度を一から変えてしまうような技術的変革や社会的変革が起こる時代に生きています。シンギュラリティの考え方にも通ずる部分がありますが、技術的変革や社会的変革によって、いずれほとんどのビジネス・業務がデジタル化するかも知れません。そのような中で各企業のデジタルシフトサポートを通したマーケティングビジネスには非常に需要を感じました。このビジネスをベンチマークし、実行に移す際には時代を先取るスピード感をもって価値を生み出していく考え方を今以上に持たなくてはならないと思うので、まずはテクノロジーの情報に対して高いアンテナを張って収集していければと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊東貴弘）