仙台市が道路の照明灯を撤去したのに解約手続きを怠り、無駄な電気代を払い続けていた問題（2019年2月）についての私見（フェイスブックでの批判的投稿に対するコメント）

折しも先日断行された宮城県による全国初の水道事業の民営化について当時から議論されていた点に触れていることもあり、再掲させていただきたいと思います。水道事業民営化後には件の問題程度では済まされないほどの県民にとって深刻な事態が生じる危険性が懸念される次第です。

当時のコメント
『心情的には理解できますが、行政や経営において、業務上の背任（意図したもの）ではなく過失（意図しなかったもの）に対して、それが他者の生命を奪う、あるいは危害を加えるようなものでもない限りは、特定の人物を罪に問うことは、道義的のみならず、大局的見地からも賢明なマネジメントとは言えないでしょう（職員が萎縮して業務全体が閉塞的になります）。

一方で、自治体が市民に単に「ごめんなさい」と言うのではあまりに芸が無すぎる。本件については一時的に市民が損するとしても、例えば新庁舎建設に当たって、太陽光や風力の再エネ発電・蓄電（条件次第で売電）、ガス局ルートでのガスコージェネ設備、その他あらゆる最先端の省エネ対策を整備、公用車はすべて廃てんぷら油の組織的回収事業や下水処理場での汚泥処理による水素確保（燃料電池車）で賄うとか（オーランチオキトリウム研究開発はポシャったらしいが(・・;)）･･･そういった、極力電力会社に対する支出を抑えることで、まずは現状維持（統計上の過去の最低額）の場合との差額で計算上（当然、上記の設備投資額も加算するのでそれなりに長期間を要するでしょうが）、過去に払いすぎた額分を償還することを約束します･･･みたいな話はあって然るべきか、と。

それにしても、自治体ひいては市民一人一人が、現代において生存に不可欠なライフラインたる電力を「民間企業」の電力会社に依存し、実費ではない契約料を支払っていること自体に以前から不条理の念を抱くわけで･･･（←早晩水道もそうなるでしょうが）。公共性の有無に関わらず取れるものは取って（返さないまでも･･･設備投資やそれこそ原発の維持管理なんかで内部留保は乏しいのでしょうから）、今後とも何らかの還元策（再エネ振興のためのスマートシティ政策や蓄電技術開発への投資とか）すら提示しないとすれば、「仙台市側が解約を申し出なかったことから契約が成立していため返還は難しいとの結論に至った」とかシャーシャーと言ってのける東北電力の〝公共性〟っていったい･･･？？、と少なからず憤りを覚える次第です。』

【参考】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/19427249.html?p=all