【要望だけでは人は動かない】ということ
いろいろ思うことはあるが、この文章だけLINEで送り付けられて、「じゃあそうしましょう」って思う人はどれだけいる？
いままで店側も客もコロナ対策を頑張って、どうにかこの店をつぶさないようにって、感染者1人も出さずに頑張ってきたのに、具体策も提示せずに、「居酒屋つぶれろ」って言ってるのと同じじゃん。（私の知っている小規模飲食店の場合。チェーンや大規模店舗は別だと思うけど。）
その分の休業手当はこれくらい出します、小規模経営の店にはこれだけの保証があります、潰れません、潰しません、だから安心して（お店に行かないで）ください。って、なんで言えないの？
このメッセージを見ている人は、会社員だけじゃない。居酒屋さんの店員さんも、小規模経営の飲食店さんもいる。そういう人がこの1文を読んだ時にどう思うのか、一瞬でも考えたのか？
動画では詳しく言っているのかもしれないが、この抜粋分には体温が感じられない。この1文を読んで、さらに動画を見に行こうとする人がどれだけいるのか疑問に感じる。
ちょっと話は変わるが、
エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。
対照的に多くの欧州諸国では、増加するニーズに対応するため、1回限りの給付金ではなく、比較的強力な既存のセーフティーネット（安全網）プログラムに頼っている。例えば、イギリスの「ユニバーサル・クレジット」制度（低所得者向け給付制度）がこれにあたる。
「経済学者が何を自動安定装置（オートマティック・スタビライザー）と捉えるかの違いだ」と、IMFのマウロ氏は指摘する。
「米国内では自由裁量的対応が非常に大きい。しかし比較する際には、社会的セーフティーネットがより小さいため、米国では実際により多くのことを行う必要があることを考慮しなければならない」
ほかの一般的な戦略は、ロックダウン措置の影響を受けている企業への賃金補助だ。企業が従業員の雇用を維持することで、規制解除後に経済がより早く回復することが期待されている。
オランダは、最も手厚い計画を進めている国の1つだ。政府は、対象となる企業の賃金コストを最大90%補助すると約束している。一方フランスでは、総賃金の84％を補助している。また、最低賃金で働く人については、賃金を最大100%補助するという。
イギリスでは少なくとも3カ月間、一時帰休になった労働者の賃金の80%を、1人あたり月に最大2500ポンド（約32万9000円）までを、カナダでは賃金の75％を最大3カ月間補助するという。
一律給付の良し悪しはここで語る事ではないけれど、他にも助成金など施策があるならばそれをきちんと広報すべき。メディアは、「今日何人感染者が出て過去最多です」なんて言ってないで、「こんな制度があり、利用するには、、、」とかもっと報道すべきことがあるんじゃないの？これだけ行政のLINEに多くの登録者が集まっているんだから、感染者が何人とかの情報じゃなくて、もっと必要な情報を流してほしい。頭を使って！
正直なところ、世間一帯がだんだん殺伐としてきて、いやな雰囲気が漂ってきている。自分の考えと、周りの考えとの相違を敏感に察して、言動を改めなければ、何かが起こってもおかしくないと思うときがある。
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買い占めと言われても、、、
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