20191129 総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　課長補佐　齋藤氏

ITカンファレンス　20191129 午後

総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　課長補佐　齋藤氏
　ICTをつかって地域を良くしていく担当
　
1.Society5.0
モノのデータを集積して新しい価値を創造する。
　地方はどうなるか　地域力強化プラン　ソサイエティ5.0
　　災害がふえる。生活サービスの確保、担い手の確保
　IOTを地域に普及させるための課題がある。
　　　予算の制約　人材の不足　情報の不足　メリットが不明
　　　推進体制の不確立　　ニーズが纏まりにくい
　　　　　計画策定支援
　　　　　財政支援
　　　　　人材支援
　　　　　地域普及促進活動　　
　　　　　　セミナーを行う予定。　年内に案内する。
　　　計画策定支援　地域IOT実装計画策定のポイントを公表
　　　 財政支援　成功事例の横展開に対して初期費用を補助率1・2でやっている。
　　　　分野別モデル
　　スマート農業　センサー　ビックデータ　クラウド　ロボット　
　　g空間防災システム
　　
　　　人的支援　地域情報化アドバイザー派遣制度
　　　　10月末まで310件の実績
　　　オープンデータビックデータに関する派遣が多い。

　　　ICT地域活性化大賞
　　　　データヘルス。観光クラウド等。。。。。。

　AI等の革新的な技術を活用した行政のスマート化
　　AIにより国民が具体的な便益をできる。
　　　識別、予測、実効　
　　自治体のAI導入状況は、企業より進んでない。
　　　AI導入を検討していない自治体が7割。
　　AIを活用した行政のスマート化・先進事例
　　　LINEでの問い合わせ　自動応答
　　　AIOCR 千葉市税業務
　　　保育所利用調整業務
　　　
　　スマート自治体研究会。旧自治省系がやっている研究会
　　　原則　行政手続きを紙から電子
　　　　　　行政アプリケーションのサービス利用
　　　　　　自治体もベンダも攻めのAIを

　　　AI等のICTの多数自治体による共同開発・利用の促進
　　　　来年度の予算要求をしている。
　　　　クラウドAI。
　　　革新的ビックデータ処理技術導入推進事業　2億円　3グループ
　　　RPAについては予算は要求していない。　特別交付税措置を要求している。
　　　
　　　令和二年度　
　　　地域におけるAI・IOTサービスの実装・共同利用の推進
　　　　　一年度の3倍を要求
　　　自治体によるAIサービスの共同利用

　　　自治体行政スマートプロジェクト　
　　　　　来年度も要求予定。
　　　　　複数団体の業務をBPRしてベストプラクティクスをつくろうとしている。
　　　　　1.４億円　今年度
　　　　　　　　
　　データ利活用型スマートシティの展開
　　　g20 スマートシティが取り上げられた
　　　総務省　補助事業をしている。
　　　　複数分野にまたがることが条件となる。
　　　　木曽岬町

　　スマートシティ官民連携プラットフォーム
　　　事業支援　マッチング支援　分科会　普及促進活動
　　
　　スマートシティ　各府省で役割分担している。
　　データ利活用型スマートシティの推進　6億円
　　　
　　
　　5G 第五世代の通信システム
　　　必要なシステムを必要な場所に提供していく。
　　5Gによる経済・社会的効果は高い。　　
　　ローカル5G 地域の企業や自治体などのさまざまな主体が自らの建物内に構築できる。　工場、建物
　　ローカル5G 制度化、申請受付がはじまる。
　　ローカル5G導入のガイドラインを示す予定。パブリックコメントすみ
　　地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証