求められる「子ども手当」の復活と所得税「N分N乗方式」（世帯単位課税による実質減税）の導入

　最近、自民党の茂木幹事長が良いことを言われています。私も立憲民主党の党員ではありますが、自民党の良い点も当然、褒めます。
　茂木幹事長は児童手当の所得制限撤廃や所得税への「N分N乗方式」の導入を訴えられています。これらは、本当にしてくれるのであれば、素晴らしいことです。
　しかし、自民党内で折角良い意見が出ても「検討」するだけで（実際には「検討」すらせず）葬り去ることの多かった岸田首相です。
　育児支援についても、内密出産法制化のような赤ちゃんのいのちを守る政策には全く取り組まず、逆に経口中絶薬の承認を急ぎ、挙句の果てには「育休中の資格取得」等と言い出す始末です。
　そもそも、子供を育てながら資格を持てるような人は、どちらかと言うと「強者」です。内密出産を必要とするような「弱者」についての視点は、岸田首相からは抜け落ちています。経口中絶薬の認可を合わせると「子供を育てられないなら堕胎しろ」という、中絶で稼ぐ医療利権複合体とも近い岸田首相の“本音”が透けて見えます。
　無論、働く女性を応援することは必要なことではありますが、育児と資格取得であればどちらを優先するべきか、言うまでもありません。政府はまず「安心して子育てできる社会」を作るべきです。
　また、夫婦共稼ぎの家庭を応援するというのであれば、余計に児童手当の所得制限撤廃とN分N乗方式の導入は、必要です。前者は民主党時代からの私たちの主張であり、後者についても私は以前から訴えてきました。
　児童手当の所得制限撤廃は、簡単に言うと「働いたら損をする」と言う状況を無くするために必要な政策です。夫婦共稼ぎの結果として児童手当を受給できなくなるのであれば、働くと損すると認識されてしまいます。
　しかしながら立憲民主党としては、かつて民主党が所得制限の無い子ども手当を導入した際、自民党から「バラマキ」と非難され、事実自民党政権が十年間も所得制限を賭けてきた事実を批判しない訳にはいきません。
　茂木幹事長は「反省している」と述べていますが、一番反省しないといけないのは、この十年間、総理就任以前から政調会長を始めとする要職に就いておきながら、所得制限を維持してきた岸田首相です。
　立憲民主党代表の泉健太先生は「『反省』の一言で、この10年間、児童手当をもらえなかった方々にどう説明するのか。『反省』だけされても取り返すことのできない10年だった。さらに、『反省』だけではなく、どのようにこれからの少子化対策を充実させるのか、また、児童手当を本当に所得制限を撤廃するのか早期に結論を出すべきだ」とコメントしました。
　またN分N乗方式は、所得税を個人単位課税から世帯単位課税へと転換すると同時に、世帯所得の合計を世帯人数で割った上で課税するというものです。

　これを導入すると、家族という単位を尊重する国になりますし、また、子供の多い家庭程実質的に減税されることにもなります。是非とも、自民党にはこれを導入していただきたいものです。
　安全保障の分野でも岸田首相は立憲民主党の提出した『領域警備法案』について、自民党内からも元自衛官の議員らからも賛同があったにも関わらず、廃案にしてきました。
　私は自民党が憎くて野党に所属している訳ではなく、ただいざ自民党が問題を起こした時に、それに代わる国民政党が必要であると考えて、立憲民主党に所属しています。
　しかしながら、安倍政権下でも外務大臣や政調会長として問題のある政策を実行してきた岸田首相は、自民党の負の側面を集めたような政治を行っています。立憲民主党の政権担当能力を疑問視する声がありますが、正直、今の岸田政権と比べると鳩山由紀夫政権の方が遥かにマシであると言わざるを得ません。
　そして、そのような男を総裁に選出した（一般党員ではそれ以上に問題のある河野太郎氏を選出した方も多い）自民党と言う政党の政権担当能力をも、問われていると言わざるを得ません。
　自民党の心ある党員の皆様が、立憲民主党による政権交代に反対するならば、真っ先にするべきことは「岸田文雄を引き摺り下ろしてでも、子ども手当復活と所得税N分N乗方式導入を行う」ということでしょう。
　実際、過去の自民党はそうやって長期政権を維持してきました。しかしながら、私は今の自民党にそれは期待できないと思って立憲民主党による政権交代を目指していますから、「日野の言うことは間違っている！」という自民党員の皆様は是非、私の予想を自分たちの力で覆してくださるよう、心からお願い申し上げます。