日本円資産はもう安全ではない ~世界に広がる資本流出の波~

2020年2月19日に急激な円売りが起きています。

レートは(19日)110.80から20日時点で112.22です。
時期、タイミング的に『日本売り』である可能性が高いと考えています。
日本10-12月期GDPで前年比－6.3％の落ち込みを記録したことが引き金になっている可能性があります。

マイナス成長の原因は言うまでもなく昨年10月に実施した消費増税や、新型コロナウイルスの影響がほとんどだと思います。

私が思うに現在、日本の資産家や投資家の間で日本円資産をドルに逃避させる動きが活発化していると考えています。
日本のGDPに占める消費の割合が56％、残りが輸出です。
つまり消費と輸出がほぼ同じ比率となっています。
消費増税は消費を鈍化させ、中国依存の多い日本にとっては新型コロナウイルスや米中貿易戦争は輸出を悪化させます。
つまり、消費増税や新型コロナウイルスのタイミングが最悪だったということです。
もし、輸出が悪くても消費が良ければ日本円資産の流出はしなかったと思います。
今回は日本経済のかなめである消費と輸出の両方の悪化が日本円資産の流出に繋がったと思います。

実際に中国では2017年から人民元資産をドル資産に変える動きが活発化しています。
中国市民の間でも外貨預金口座を開設、海外不動産を購入する動きが加速しています。
要因は米国による対中関税や通貨の下落を嫌気した資本逃避です。
これは人民元対ドルチャートです。

2018年から人民元安が急激に加速しています。

中国政府は資本逃避や人民元安と格闘して、対処する動きが見られますが日本では安い日本円を全面的に容認しています。
これは今後も円安が加速する一要因となると思います。

日本や中国のような資本流出は様々な国で起きると考えています。
資本流出が起きやすい国の特徴は消費がGDPに多く占めていない国です。
例えば韓国やドイツです。
韓国のGDPに占める消費の割合は48%です。
韓国輸出は悪化しており経済はかなり厳しい状態だと思います。

これは韓国ウォン対ドルチャートです。
歴史的に見てもかなり低いです。

ドイツのGDPに占める消費の割合は53％です。
ドイツは自動車輸出に力を入れている国ですが、自動車輸出は昨年から不況の水準まで下落しています。

これはユーロ対ドルチャートです。
昨年から下落し続けておりドイツ当局も通貨安については容認しているように思います。

一方、米国はGDPに占める消費の割合が70％以上あります。
経済データも日本、中国、韓国、ドイツと比べてもかなりのギャップがあり歴史的に見ても良好なファンダメンタルズです。
今後も米国とグローバルカントリーとのファンダメンタルズギャップは広がっていくと考えています。
そうなれば世界の資産はドル資産に集まることは言うまでもありません。

以上