米国民1000ドル支給とシステム売買

アメリカ時間17日にトランプ大統領は米国民一人当たり1000ドル以上の支給案を議員に提案したと発表がありました。
今後、この案が実施されれば株価にとってプラスだと思います。

現在アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために労働者の自宅待機が増加しており、ホームワークをとる企業も増えています。
しかし、飲食店従業員などホームワークができない人たちは自宅待機している期間、給料が払われないという事態となってしまいます。
つまり、新型コロナウイルスによる目先の影響は労働者の給料が止まってしまい支払が滞ってしまうというリスクが大きいということです。

実際にサンフランシスコで賃貸人に家賃を払わず立ち退きも拒否するストライキ的なことが起きています。
今回話に出た米国民一人当たり1000ドル以上の支給案はとても効果的で「支払い滞りリスク」を大幅に改善できると考えています。
米国民一人当たり1000ドル以上の支給案が公式に実施されるという発表があれば株価が上昇する可能性は高いと思います。

ここ数週間の株価の値動きを見るとヘッジファンドや投資会社など金融機関が採用しているシステム売買による機械的な反応が多く見られます。
(S&P500 日足)

ピックアップ(青い枠)を見るとボラティリティーが高くなっています。
この神経質な状況下で多くの金融機関は投資判断をシステム売買に任せているケースがあります。
システム売買は「ワード」がプログラムされていて、例えば「新型コロナウイルス ワクチン」というワードがプログラムされたシステム売買があれば、そのような関連ニュースやヘッドラインに素早く買いで反応します。

そして、市場がシステム売買に上手くついて来なければ、買ったポジションを素早く手放すという行動に出ます。
このようなシステム売買がここ数週間多くなっているので乱高下したボラティリティーの高い相場になっていると思います。

ヘッジファンドなど金融機関には優秀なプログラマーが複数人いて、株価が反応しやすいワードを定期的に書き換えます。
そして、今後実施が期待される米国民一人当たり1000ドル以上の支給案に関するコードはすでにシステム売買にプログラムされていると思います。

まとめ
今後のマーケットを予測する為にはシステム売買にプログラムされる可能性が高いワードを見つけ、見極める必要があると思います。
そして、システム売買にプログラムされる可能性が高いワードの候補としては「$ 1000 provided(1000ドル支給)」、「Tax reduction(減税)」、「Vaccine clinical(ワクチン臨床)」などです。