海外駐在・海外赴任はお金が貯まるのか？

  「海外駐在でひと財産築ける！！」 こんな言葉を聞いた方もいるかもしれません。 もちろん勤める会社の給与体系によって差は出てくると思いますが、国内にいるときに比べて可処分所得が増えるのは間違いないです。 そこで本記事では”海外駐在にまつわる身の回りのお金”について、解説していきます。

海外駐在で増えるお金

海外駐在・海外赴任で増えるお金

海外駐在手当・海外勤務手当：180万円

色々な呼び方があると思いますが、「海外に勤めて大変でしょう」的なお金です。 インセンティブの意味合いもあるとされています。海外は何かと敬遠されることもありますしね・・・  

ハードシップ手当：36万円

これは地域によって金額を変えている会社が多いです。 たとえば中国でも上海のような大都会は０円ですが、僕のようにちょっと田舎だと36万円をもらえる、という感じです。 生活インフラが整っていないハードな国・場所に行けば、それだけ金額は高くなっていきます。  

住居費：？？円

海外における住居費は、会社が全額負担する場合が多いです。 もし海外に来る前に賃貸物件に住んでいて、家賃を払っていた場合、その出費が丸ごとなくなります。 一方で持ち家の方はあまり旨味がないかもしれません。駐在期間が決まっていれば「貸し」に出す、という方法もありますが、色々と煩雑さもあります。 僕に身の回りだと「３～５年」と言われてはいるけど、いつ本帰国になるかは未定、というケースが多いです。  

子女教育費：？？円

海外で日本と同等の教育を受けさせることができるように、補助を定めている会社が多いです。 これは金額的な得はありませんが、比較的高度な教育を受けさせることができる、というメリットがあります。

僕の場合を紹介します。
中学校・小学校：日本人学校に通わせています。日本人学校というと公立の感じがしますが、私立です。そのぶん学費は高いですが、会社が全部負担しています。 ”海外に来て先生をしよう”というくらいですから、先生達のレベルや熱意も高いです。
幼稚園：周辺に日本人専用の幼稚園がないので、バイリンガルの幼稚園に通わせています。 僕らのように海外からの駐在員の子供（日本・韓国）、中国人の金持ちの子供、が多いです。 日本の一般的な幼稚園に通わせる費用の分だけ、会社から負担をしてもらっています。  

住民税：約60万円

海外駐在には「住民票を抜くor抜かない問題」というのがあります。書き出すとそれだけで一記事になるので省略しますが、住民税で大きな差が出ます。非居住者になれば住民税を払う必要が無くなるからです。
一方で、所得税については「みなし所得税」を採用しているケースが多いです。 駐在員は住んでいる国に所得税を納めることになりますが、A国は10%、B国は30%だと社員間に不公平が発生してしまいます。 そこで日本で勤めている社員をベースとして、収入に対して相当する所得税分を給与から引く（もしくは還付する）という処理が行われます。これがみなし所得税です。 つまり所得税の面では増減があまりない、ということです。  

海外駐在で減る（かもしれない）お金

海外駐在・海外赴任で減るお金

生活費用が高くなる

海外にいて、日本と同等の生活を求めようとすると、どうしても費用がかかります。食べ物や衣服などが該当します。 逆に住んでいる場所の生活様式に順応できれば、日本で暮らすより安くなる可能性もあります。具体的にいえば、僕が中国人と同じご飯で生きていけば、かなり安く済みます。また国によっては光熱費も上がる可能性があります。  

児童手当がなくなる：42万円

非居住者になると児童手当がもらえなくなります。僕は３人いるので影響が大きいです。  

為替リスクがある

海外に住むためには現地の通貨がある程度必要です。 そして海外駐在が終わったときに、貯まっている現地通貨をどうするか？という問題があります。 もし大きく円高に傾いている状況であれば、損をすることになります。一方で、そのまま外国の銀行に置いておくのも、口座が凍結されたらどうしよう、という不安があります。 ドルでもらえているのであれば、為替変動のリスクヘッジとしてそのまま保有する、という考え方もありですね。 僕の場合、人民元なのでやはりそこまで信頼はおけないかな、と感じます。本帰国が見えてきたら、円安のタイミングで日本に送金してしまおうかと考えています。僕の知り合いに「海外にいる間、ずっと円高になり続けた・・・」と泣いている人がいました。

まとめ：海外駐在で収入は増えます！！

このように見てくると、可処分所得が増える、というのは間違いないと言えそうです。 でも、「やっぱり不便だな」と思うことも多いです。日本にいればこんなことで困ったりしないのに、ということです。 最悪を言えば、親が危篤になった場合、死に目に会えない可能性が高いですよね。お金だけでなく、すべてをひっくるめて考えるべき内容だと思います。そのうえで、このまま海外駐在を続けたいか、やっぱり数年たったら日本に帰りたいか、これは人によって意見が分かれるところです。