あなたはどう思いますか？：新型コロナに関する都民意識アンケートを実施しました（前編）

こんにちは。東京iCDCリスコミチームです。
2回目の緊急事態宣言が発出されて2ヶ月近くが経ちました。
宣言下で都民のみなさんは、新型コロナに対してどのような意識を持ち、どのような対策をとっているのでしょう。その実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。結果を前編・後編に分けてお伝えします。

調査は東京都在住の20代～70代の男女を対象とし、2021年2月10日～13日の期間に実施しました。有効回収票数は5,410です。
回答者の性別、年代、職業などの基本属性については下の図をご覧下さい。

アンケートではまず、新型コロナの対策について、今回の緊急事態宣言が出る前と比べて、宣言期間中にはどれくらい取り組んでいるかをたずねました。

「気をつけている」割合（「宣言前より今のほうが気をつけている」と「宣言前も今も同じくらい気をつけている」の合計。以下同じ。）が9割を超える項目としては、「三密を避ける」、「できるだけマスクを着用する」、「こまめに手を洗う・消毒する」があげられます。

これらは、感染予防対策の基本中の基本として、ずっと奨励されてきたものですが、都民が実践していることが分かります。
また、「大人数での飲食をひかえる」も、同様に9割以上が励行しています。

いっぽう、それよりは割合が低かったのは緑色の枠で囲った「同居する家族以外との飲食をひかえる」、「日中の外出をひかえる」、「夜間の外出をひかえる」、「県境をまたぐ移動をひかえる」でした。それでも、「気をつけている」割合は、それぞれ7割、8割程度です。また、これらの項目は、「宣言前より今のほうが気をつけている」の割合が高いことも特徴的です。

新型コロナウイルスの感染予防のためには、外出を通じての人との接触を減らすこと、とくに飲食時の人との接触を減らすことがポイントとなります。東京都による緊急事態措置のうち、都民に要請している項目は、「日中も含めた不要不急の外出自粛」です。

外出の目的は、一人一人異なり、その理由や価値観も異なりますが、調査結果から、多くの都民が、緊急事態宣言下でそのポイントをおさえた行動をとっていることがうかがえます。

次に、都民が新型コロナに対してどのような考えを持っているかについて、結果を見てみましょう。下のグラフです。

ご自身の気持ちに「あてはまる」と「ややあてはまる」と答えた方の合計を見てみると、全体の7割が毎日の新規感染者数を気にしていて、緑色の枠で囲ったように85％が医療供給体制の逼迫（ひっぱく）を心配しています。
また、緊急事態宣言によって感染リスクや予防策に対する意識が高まったとする割合は65％、感染拡大防止のための経済活動抑制を許容する割合は70%となっています。

新型コロナのワクチン接種についてうかがったところ、「受けるつもり」と答えた人がおよそ5割でした。いっぽう「わからない」は3割で、どうするか決めかねている回答も多く見られます。

そして、多くの都民が、ワクチンについての情報をほしいと思っているという結果もでています。下のグラフをご覧下さい。

このグラフは、新型コロナに関連して、ほしい情報をたずねた結果です。「ワクチンの副反応」、「ワクチンの効果」、「ワクチン接種後に体調不良があったときの相談窓口」などが上位にあがっています。
ワクチンについては、接種実施の詳細、効果や副作用等も含めて、今後の丁寧な情報発信が必要だと考えられます。

ここまで、今回の緊急事態宣言下での都民アンケート調査の結果からは、

○　「同居する家族以外との飲食をひかえる」など割合が低い項目もあるものの、多くの都民が、基本的な感染予防対策をとっていること
○　感染状況と医療供給体制とを心配していること
○　ワクチン関連を含めた情報を必要としていること

が分かりました。

結果報告の後編では、緊急事態宣言が解除されたあとの行動の予想等について記載していますので、ぜひご覧下さい。