見出し画像

日本のアニメの制作環境が変わらなければ、NetflixやAmazonから作品が排除される可能性があるらしい

徳力基彦（tokuriki）

これ、ミライカフェの参加者の方に教えてもらったんですが、ちょっと怖い話ですよね。

旧ジャニーズ事務所問題への問題提起で注目された国連人権理事会の報告書ですが、実は日本のアニメ産業の制作現場への問題提起もかなり厳しく行っていたんだそうです。

報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。

その際には、正直私もそんな面もあるのかな、ぐらいに聞き流していたんですが。
国連の視点からすると、日本のアニメの労働環境は明らかに酷いので、このまま放置すると、日本のアニメが人権を侵害して作られた作品であると見なされて、NetflixやAmazonなどの動画配信サービスを展開する海外企業から排除される可能性もあるんだとか。

一部のアニメファンの間では、Netflixが「THE ONE PIECE」としてワンピースのアニメを再アニメ化する判断をした一つの背景に、こうした日本アニメの人権侵害問題があるのではという憶測も流れてるんだとか。

かなり深刻な話ですよね。

日本アニメフィルム文化連盟のサイトに、委員のピチャモン・イェオファントン教授と意見交換をされた時の写真があがっていますが、この際の意見交換でも議論されたテーマだったようです。

日経ビジネスの記事でも「動画作業の制作単価は1枚当たり250円程度で、この単価は10年以上変わっていない」「月に300枚描いたとしても収入は7万5000円程度であり、動画作業の収入だけでは月10万円も稼げない。」というビックリするほど厳しいアニメ制作現場の窮状が描かれています。

これだけ世界中から日本のアニメが注目されているのに、にわかには信じられないですよね。

どうも、日本ならではの下請け叩き構造がアニメ業界では最も悪い形で機能してしまっているようです。

問題の一つのポイントは、製作委員会方式で、お金を出した大手企業がリターンの全てを持っていく構造にある模様。

日経ビジネスの記事では「アニメ制作スタジオの自助努力だけでは現状を打開できないほど業界慣習が強固。政府による介入が求められる状況にある」と書かれていますが、岸田政権下でようやく動き出していた「コンテンツ産業官民協議会」が石破政権下でどういう動きになるのかが重要な分岐点になりそうです。

※過去にこんな発言もあったと教えて頂きました。
　赤字でも受けざるを得ない構造にあると言うことなんでしょうか。

今日の雑談部屋「ミライカフェ」では、皆さんとこのあたりの話題も雑談できればと思っています。
タイミングが合う方は是非ご参加下さい。


ここまで記事を読んでいただき、ありがとうございます。 このブログはブレストのための公開メモみたいなものですが、何かの参考になりましたら、是非ツイッター等でシェアしていただければ幸いです。