震災時は被災地域での窃盗や空き巣は懲役15年以上の重罰を与えるようにした方が人命を多く救う事にもなるという話

以前からわりと多くの人が言ってきた事ではあるが、「震災が起きた時は被災地域で窃盗や空き巣を行った者に対しては国籍関わらず懲役15年以上の重罰を与えるよう震災特例法として設定する」をやはり国は真面目に検討すべきだと思う。
可能なら特例として今すぐ施行とかも。
これは今起きている石川の震災だけでなく、将来起きる確率が高くなっていっている東南海地震や関東大震災、あるいはその他の地域での震災の時に、後述するように「財産を守るだけでなく人の命を救う事にもなる」という事にもつながるから。

震災が起きた時、多くの家は住宅の一部が壊れて人が入りこみやすい状況になってしまう。
だから他県から窃盗や空き巣にやってくる奴らが後を絶たないわけだが、このせいで多くの人が自宅以外へ避難しにくくなっている。
空き巣被害を防ぐために自宅に残ってしまう人もかなりいて、そのせいで余震などで家が倒壊した場合は命を失ってしまう事にもなってしまう。

震災が起きた時は本来ならインフラなどが回復するまでは他の地域の知り合いのところに泊めさせてもらったり、金に余裕があるなら短期間他の地域の宿泊施設に泊まるという事をした方が良いのだけど、空き巣がいつ自宅に入ってくるかを考えると結局自宅に残ったり、あるいはこまめに自宅を見回るために近くの避難所に留まるという選択をする人が多く出てしまう。

「懲役15年以上の重罰を科しても、一体誰が捕まえるのか？」とか「全員捕まえるのは無理でしょ」という意見ももちろんあると思う。
ただ、震災が起きた際はテレビやラジオその他色々なメディアで繰り返ししつこく

「被災地域で空き巣や窃盗を行った場合は、震災特例法に基づき懲役15年以上の刑が課せられます」

とアナウンスしまくると、あまりにもわりにあわないので他県から来て空き巣や窃盗をしようというやつらの数を大きく減らす効果がある。（抑止効果）

また東日本大震災の時に窃盗を行った者の中には後に特定されて逮捕されている者もわりといて、重罰でもなお空き巣や窃盗を行った者の中にはやはり逮捕者もわりと出てくる事になる。

地震はいつまたどこで起きるかもわからない。
今のうちに与野党関係なく全国会議員で即座にこの震災特例法案を通しておいて、被災地域で空き巣や窃盗を行った者には懲役15年以上の重罰を課すようにしておくと、東南海大地震や関東大震災、その他の震災で多くの被災地域での空き巣や窃盗被害を大きく減らせるようになるし、被災者が空き巣を防ぐために自宅に残ってしまって余震で倒壊して命を失うというケースもずいぶんと減らせるようになる。

今すぐ真面目に議論を開始してとっとと震災特例法に組み込むべきだと思う。