マイナンバーカード強制の先にある物

国（というか財務省）はマイナンバーカードを普及させようとしています。
その先には「マイナンバーカードと銀行口座の紐付けも強制化し、国民一人一人の資産をきちんと把握する」もやりたいのでしょう。
脱税とかを見逃さないためにこれをやってくると思いますが、将来的には「膨らみすぎた国の借金を、個々の資産状況に応じて一部国民に負担させる」も考えていると思います。

国の借金である国債は一定期間が来ると利子を付けて払い戻し（償還）する事になります。
そのため国の借金が膨らめば膨らむほど、償還期限を迎えた国債の利払い費が大きくなっていってしまいます。
今時点でもこの国債の毎年の利払い費はそこそこの額になっていますが、将来的には金利上昇と膨らんだ国の借金の両方の理由で毎年洒落にならない額を国債の利払い費として払う事になり、財政状況がさらにひどくなる事になりかねません。

そのため財務省が考えている事は「国の借金の一部を国民それぞれの資産に応じて一部負担させる」という事。
たとえば1000万円貯金がある人からは、「国の借金が膨らみすぎたので、200万円は負担してください」みたいに言って没収し、それで国の借金を一部減らして毎年の利払い費を少し抑えようという案。

でもこういう事を国が言い出してもほとんどの人が当たり前ですが猛反対します。
そこで「無利子国債」という形でまずは国民に国の借金の一部を肩代わりさせようとしてくるでしょう。
この「無利子国債を国民にくわえこませる」という案は、一見すると資産の一部没収よりは問題無さそうに見えるからです。

通常の国債が一定期間で償還期限が来て、その際には利子をつけて払い戻しという事になります。
しかし無利子国債の場合は名前の通り利子がなく、おそらく償還期限の設定もしないでしょう。
そしてその無利子国債を最初は「貯金額の二割程度を無利子国債化する」という形で国民一人一人に飲み込ませた後、その後はまたこの無利子国債の割合を少し増やしていくという事を何度か行っていき、最終的には貯金の半分くらいを無利子国債として国民にくわえこませるという風になるのではと思います。

たとえば1000万円の貯金がある人は最初はその1000万円のうち200万円を無利子国債と交換させます。
すると800万円は通常の貯金であり、200万円は無利子国債という形になります。
お金として先に使われるのは貯金の800万円の部分であり、その800万円の部分が使い切られた場合は残りの200万円の国債を国が責任を持って現金と交換する形で使えるようにする、みたいな感じになります。

貯金を増やしていく人もいれば、何らかの企業だったり家や不動産などを購入して貯金分を使い果たして無利子国債の部分を現金化する人もいるでしょう。
そのため全体で見ると無利子国債の額は発行年より少しずつ減っていく事になります。

今現在国の借金は1000兆円を超えていますが、このうち200兆円から300兆円くらいはまず第一弾として国民一人一人に資産に応じて無利子国債化して交感させる法律を施行する。
この際には「国の借金が無利子国債で減ると、毎年の利払い費が減って歳出も10兆円以上減り、財政状況が改善します」みたいな話が一緒に出てくるので、「それなら良いんじゃない?資産没収ではなく無利子国債化するだけなら問題なさそうだし」みたいに考える人も多いでしょう。

やがては「もう100兆円無利子国債化しましょう」みたいな話が数年ごとに出てきて、気づいたら資産の半分が無利子国債として国民一人一人がくわえこまされているという感じになっているのではと思います。

国の借金はどんどん膨らんでいってるため、国債の利払い費が今後も大きくなっていきます。
そのため「マイナンバーカードの強制化」→「全銀行口座の紐付け」→「資産の一部を無利子国債と交換させる」みたいな事を財務省はできるだけ早く実現したいと考えているでしょう。
マイナンバーカードと銀行口座の紐付けを拒否する人に対しては「マイナンバーカードと紐付けされていない銀行口座はペイオフの対象外になります」みたいな話も出てくるのではないでしょうか。