移転／LegalOn TechnologiesがSHIBUYAタワーへ

法律事務所ZeLo・外国法共同事業とリーガルテックで注目を浴びるリーガルフォース社がオフィスを拡張して移転することを発表している。同社の設立は2017年とスタートアップ界隈でも注目されている企業である。

企業概要や業態について

リーガルフォース及び、法律事務所ZeLoを説明するにあたってはまず同社の取り組みや企業概要について説明する必要がある。

同社は法律事務所とテック企業を2017年に活動した若い企業である。大手法律事務所や名門企業法務事務所等で経験を積んだ優秀な弁護士や弁理士が集まり、リーガルテックを活用しながら新しいサービスを提供する法律事務所という既存の枠組みとは異なるアプローチを行っている。

同社は、リーガルプロセスアウトソーシング、プロフェッショナルリーガルサービスという軸で運用開始しており、具体的に企業の法務面を専門家に外注（同社へ）することで成り立っている。

また、同時期にテクノロジーに力を入れておりAIを活用した自動レビュー、条文検索、類似契約書レコメンドなど機能多数そなえたテック企業としての側面がある。契約書レビューのAI自動化なら導入500社以上の取引先を抱えているLegalForce。今後も同社に対する期待感は高まると予測される。

同社はベンチャーキャピタルのジャフコから出資を受けておりジャフコからは2018年11月に同社へ投資を開始している。

また2022年には超大型の資金調達を終えている
2022/06/23 シリーズDラウンドにおいて総額約137億円を資金調達

LegalForce、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円を資金調達　新規投資家としてSoftBank Vision Fund 2、Sequoia China、Go...

累計資金調達額は、2022年のラウンド実施後、約179億円となる模様。プロフフェッショナルで構成される法律事務所業務とプロの目や判断経験則をAIテクノロジー載せる事は法律の専門家であることの強みとなりえる

移転の背景と移転後のオフィス①

同社は設立時は築地にある丸促築地ビルにオフィスを構えていた。その際のオフィスフロアは約90坪というスペースであったが、2年しない2019年7月1日において現在のオフィスであるNTT日比谷ビルに移転している。

この時の移転規模は約30名のスタッフに対して約250坪、その後ビル内で約350~400坪ほどの床を使っているという情報がある。

NTT日比谷ビルは、NTTが本部機能として利用してたものだが、その後の再開発の関連を踏まえてNTTが退去後の二次空室として1000坪以上のオフィスとして募集していた経緯がある。再開発用地という事もあり日比谷公園目の前の一等地でありながら賃料は格安だ。

しかし建替え・再開発用地になるので定期借家の満了がくるタイミングで移転の決断をしなくてはいけない。豊洲フロントビルへの移転は同社の拡張ニーズと定期借家の満了タイミング、および移転先のビルの空室条件が合致したものと思われる。

豊洲フロントからWework開設へ