バイナンスと米当局の和解は、暗号資産業界にとってもプラス： JPモルガン

バイナンス（Binance）のアメリカ政府との和解は、暗号資産（仮想通貨）業界にとってもバイナンスにとってもプラスだと、JPモルガン（JPMorgan）は11月23日の調査報告書で述べた。

業界全体にとって、この和解は「バイナンスの破綻から派生する潜在的なシステミック・リスクの大幅な軽減をもたらす」と報告書は述べている。また、ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストは「FTX崩壊後のアメリカ当局の目標であった規制された暗号資産事業体や金融商品への継続的な移行」を強化するものだと書いている。

この規制された暗号資産企業や商品へのシフトは、伝統的な金融から投資家を引き付けるのに役立つため、肯定的な変化だと報告書は述べ、アメリカ証券取引委員会（SEC）によるビットコインスポット上場投資信託（ETF）の承認にブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）などの大手資産運用会社が関与していることが、この主張を裏付けていると付け加えた。

JPモルガンによると、この和解はバイナンスを取り巻く不確実性を軽減し、取引とBNBスマートチェーンビジネスに利益をもたらすという。JPモルガンは、バイナンスがこの問題をめぐる不確実性のために市場シェアを失っていると指摘した。

「バイナンスの事業とビジネスモデルに対する和解の影響がより明確になれば、市場シェアの低下は今後抑制され、おそらく部分的に反転するはずだ」とアナリストは書いている。

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