欧州議会、マネーロンダリング対策を強化する新法を可決──暗号資産関連企業も対象に

• 欧州議会は、暗号資産を含むさまざな金融サービスや事業体を対象としたマネーロンダリング防止法の広範なパッケージを承認した。

• 強化されたデューデリジェンスに加え、この措置はジャーナリストやその他の利害関係者に、各国の登録簿にある「実質的所有権情報」への自由で直接的なアクセスを与えることになる。

欧州議会は、欧州連合（EU）全域におけるマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策を強化する新たな法律パッケージの採択を議決した。この法律は、多額の現金決済、暗号資産（仮想通貨）企業、サッカークラブなどを対象としている。

4月25日に承認されたパッケージは、EUを構成する27カ国のための単一のルールブックを作成することに加えて、関連する枠組み、特にEUが「最もリスクの高い主体」とみなしたものを監督するために、フランクフルトに反マネーロンダリング対策機関を設置する。

「新法には、デューデリジェンスの強化と顧客の身元確認が含まれ、いわゆる義務主体（銀行、資産・暗号資産管理者、不動産・バーチャル不動産業者など）は、疑わしい活動を『財務情報部門（Financial Intelligence Unit）』やその他の管轄当局に報告しなければならない」と採決に関するプレスリリースは述べている。

EUの暗号資産政策ウォッチャーは、1月に欧州連合がこのパッケージについての政策で合意した際、暗号資産に課される要件が他の金融分野に比べて不当に厳しいのではないかという懸念を示した。

新たな措置はまた、ジャーナリスト、メディア関係者、市民団体、その他の管轄当局を含む「正当な関心」を持つ人々や団体に、「各国の登録機関に保管され、EUレベルで相互接続されている実質的所有権情報への即時で、フィルタリングされていない、直接的かつ自由なアクセス」を提供することを求めている。実質的所有権情報とは、企業や事業体を所有または支配している団体または個人に関する識別情報のことである。

4月25日の本会議での採決に先立ち、3月に議会の合同委員会でこのパッケージの文書について採決を行った。

法律として成立させるためには、加盟国の議員で構成されるEU理事会がこのパッケージを正式に採択する必要がある。

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