国勢調査

国勢調査は、日本の人口の状況を明らかにする統計調査で、調査時に日本に常住している人全てを対象として、人口・世帯について、基本的属性および経済的属性のほか、住宅、人口移動、教育に関する事項等様々な事項を調査します。国の基幹統計に指定されています。

調査の対象

国籍を問わず日本に普段居住する人と世帯すべてが対象となります。この居住は、住民基本台帳で届け出られているものと異なり、実際に居る場所とされており、ホームレス等住居・住所が定まっていない人も対象となります。

なお、国勢調査他幾つかの統計（基幹統計調査と呼ばれる統計群）では、調査対象と定められた個人または法人は法律上、報告が義務付けられ拒否や虚偽の報告はしてはならないことになっています（統計法第13条第2項）。これに違反した場合の罰則は50万円以下の罰金（統計法第61条）となりますので、気を付けましょう。

調査票と調査員

国民に義務があるので、国民に報告させれば良い訳ですが、その方法は調査票の配布と回収です。2010年までの国勢調査では、基本的に調査員が担当地区の全世帯に直接配布し回収も直接回って受け取っていました。2015年からは希望者にはインターネットでの回答も可能となりました（東京都だけ2010年から）。

2020年の国勢調査では新型コロナウィルスの感染防止対策から、調査票のポストへの投函配布や郵送による直接提出も可能となりました。オンライン回答も推奨されていました。

なお、ホームレスなどの住所不定者については直接の往訪による調査を行います。

調査員（国勢調査調査員）は調査が100％行われる為に重要な仕事で、各調査年毎に各自治体が募集している臨時の役職です。また国勢調査指導員という役職もあって、これは上記国勢調査調査員を指導する役割ですが、通常は自治体の職員が就く事が多いようです。

実施は5年ごと

これほど大掛かりな調査ですので、10年ごとの大規模調査と、大規模調査の間の年の簡易調査が実施されます。要するに5年ごとに何らかの調査が行われている訳で、2020年の調査は大規模調査に当たります。

また結果の公表も実施から時間をおいて順次行われます。2015年の結果については下記の通りとなっています。

• 2016/10/26公表　「人口等基本集計結果」

• 2017/4/26公表　「就業状態等基本集計結果」

• 2017/9/27公表　「世帯構造等基本集計結果」

• …

• 2017/12/13公表　「従業地・通学地による抽出詳細集計結果」

使いどころ

全数調査で、様々な項目まで多岐にわたり、その上市区町村の他メッシュ単位での集計結果まであり、マーケティングをはじめ人口の情報を必要とする調査にとっては、基幹統計というべきものでしょう。惜しむらくは5年ごとで、調査から公表まで時間がかかる為、必ずしも最新の情報とは言えない事。そこで他の様々な情報を補っていくことになります。