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総務省「家計調査 」は、全国の全世帯(除く施設等の世帯および学生の単身世帯)を対象として家計収支の調査を行い、都市別、地域別、収入階級別、その他世帯の特性による集計結果によって、国民生活の実態を毎月明らかにすることを目的としています。基幹統計に指定されています。

家計簿の平均値

家計調査はかなり端折って言うと、サンプル抽出選定された全国約 9千世帯に毎月調査票(家計簿のような形式です)を提出してもらい、これを集計して各世帯の属性分類別に平均したものです。いわば平均的な家計簿のイメージ。

調査は各都道府県ごとに任命された調査員が、各担当区域において調査対象世帯を選定し、調査票を配布、各世帯で記入したものを調査員が回収し不足した内容があれば聴取するという方法で行われます。なお家計調査規則(総理府令)によれば調査対象世帯となった場合、報告の義務が課せられます。

当然統計法により、虚偽の回答をした場合懲役刑を含む罰則が適用されます。

家計調査の癖

平均値ですので、各区分同士の絶対額の比較はあまり意味を持ちません。一般に集計区分毎の各費目の比率だとか推移等が関心の対象となります。

また各世帯が日常的に購入する品目のようなものの金額は比較的直感的に納得できる数字になりますが、ごく一部の世帯がたまにしか購入しないような品目の金額は平均されてしまうので、小さい金額となって表示されてしまうことになります。

収入、貯蓄も

なお家計の消費支出だけでなく、収入や貯蓄の動向までカバーされているので、暮らし向き全般にわたっての姿がわかる重要な統計です。

限界が指摘されることも

「世帯」であることから、やはり 2人以上世帯がサンプル上多いのが現状です。単身世帯の増加に伴い、その重要性が指摘され単身世帯が調査対象となったのは 2000年からなのです。

また現在調査対象から除外されるのは、

  1. 学生の単身世帯

  2. 病院・療養所の入院者,矯正施設の入所者等の世帯

  3. 料理飲食店,旅館又は下宿屋(寄宿舎を含む)を営む併用住宅 の世帯

  4. 賄い付きの同居人がいる世帯

  5. 住み込みの営業上の使用人が 4人以上いる世帯

  6. 世帯主が長期間(3か月以上)不在の世帯

  7. 外国人世帯

となっていますので、利用にあたってはその点も注意が必要です。

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