人口動態調査
人口の動態（増減）の実態を調査する目的で実施されているものです。国内で発生したすべての出生、死亡、死産、婚姻、離婚の全数調査で明治 32年（1899年）から始められています。国の基幹統計に指定されています。
戸籍がベース
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」に基づき届けられた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数が対象となっています。
国勢調査が国民の報告義務（正確には国籍を問わないので居住者の報告義務）に基づく調査票による報告であり、住民基本台帳人口が住民票に基づく業務統計であるのに対し、こちらは戸籍の届け出に基づく業務統計で、各々集計の対象が異なる点に注意が必要です。
恐らく日本人は当たり前と思っている戸籍という制度（「戸」を対象として家族集団単位で国民を登録する制度）は、現在では日本と、中国（中華人民共和国大陸本土及び台湾）でのみ行われているもので、すでに中国では実質的に形骸化してしまっているため、純粋には日本でしか行われていない制度です。
月次ベースで詳細な集計項目
調査対象月の 5か月後に公表されますが、月次集計データから得られます。また出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、さまざまな属性での詳細な集計が行われているのも特徴です。
使いどころ
WHO（世界保健機関）や OECD（経済協力開発機構）などの国際統計にも使われるほど、基本的な統計であり、特に一国の将来人口の推計を行うには欠かせない統計である一方、婚姻や出生に関する社会動向を窺ううえでも重要な統計です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？