排除は必ずしも差別ではない。「自分を女性と考える男性」(トランス女性)は男性身体を持つのであるから、人権概念からして、女性スペースからは排除すべきであり、排除は差別ではない。ハフィントンポスト生田綾記者記事を批判する。
著者 藤島月光+登川琢人
登川琢人です。
今日は2021年11月28日曜日です。
11月21日に公開されたHuffingtonPostの生田綾記者の記事を題材に以下を論証する。
排除は必ずしも差別ではないこと。
「自分を女性と考える男性」(トランス女性)を女性スペースから排除することは差別ではないこと。
むしろ、女性の人権を守る人権擁護行為であること。
男性身体を持つ者は、トランス女性や性同一性障害(GID)の男性に限らず、女性身体を持つ者にとって脅威であること。
男性身体を持つ者を女性スペースに入れようとする人間は女性の「生存権」を侵害する女性ヘイター、女性差別者あるいは女性差別主義者であること。
ハフィントンポストの生田綾記者の記事は以下になる。
●排除は必ずしも差別ではないこと
これは簡単である。
オリンピックからは、ほぼ障害者が排除されているが、オリンピックは差別イベントではないことを理解すればいい。
「スポーツ」は身体競技であり、身体障害者は「健常者」と競うのは難しい。
また、障害者にはパラリンピックが用意されており、スポーツで競うことは可能であるので差別ではない。
もう一例を挙げる。
女性専用車両から男性を排除することは男性差別ではない。
女性専用車両は女性身体が男性の性暴力から保護される事を目的に、女性達が鉄道会社に要求して設置させた。
女性専用車両は「男性差別」ではない。
男性は女性専用車両以外の車両に乗ることができるからである。
男性が性犯罪者だと言っている訳ではないことは言うまでもない。
女性憎悪(ヘイト)を募らせたインセルは「男性差別」だと言っているが。
※インセル（incel）
"involuntary celibate"（「不本意の禁欲主義者」、「非自発的独身者」）の2語を組合せた混成語である。
望んでいるにもかかわらず、恋愛やセックスのパートナーを持つことができず、自身に性的な経験がない原因は対象である相手の側にあると考えるインターネット上のサブカル系コミュニティのメンバーを指す。
日本語では女性憎悪を募らせた「弱者男性」がインセルと言える。
以上、オリンピックと女性専用車両の例から、排除は必ずしも差別ではないことが論証された。
●「自分を女性と考える男性」(トランス女性)を女性スペースから排除することは差別ではないこと
では、どの排除が差別であるか、差別でないかを決定することができるのであろうか？
基準はなんであろうか。
人権(Human Rights)である。
人権で一番大切な権利は何か。
1948年第三回国連総会で決議された世界人権宣言を例に考えてみよう。
生命、自由及び身体の安全に対する権利、すなわち生存権と自由権である。
生命を失っては自由の価値がなくなるので、生存権が自由権より優位である。
資本主義社会では財産権(所有権等)が生存に直結するために自由権より優位になる。
ただし、生命と身体の安全が財産権より優位であることは言うまでもない。
日本国憲法では財産権は第29条に規定されており、第2項で「公共の福祉」に適合するよう法律を定めるとある。
※自由権は、国家から制約も強制もされず、自由に物事を考え、行動できる権利である。
初期の自由主義国家の「権利宣言あるいは権利章典」(宮沢俊義)は自由権しかなかったと言ってもよい。
国家からの自由であるため、社会は自由放任状態になりがちである。
生存権を含む社会権が書かれた「権利章典」は第一次世界大戦後のワイマール憲法が有名である。
国家に民衆が強制して「安全、安心して人間らしく生きること」を守らせる権利であり、弱肉強食になりがちな自由権を制限する権利でもある。
まとめると、国家に「生命、自由及び身体の安全」を毀損、制約させない権利は自由権であり、国家に「生命及び身体の安全」を民衆が強制的に保障させるのが生存権(社会権)だと言える。
自由権と生存権は整然とは分離できないと言ってもよいが、いずれにしろ一番大切なのは人間の生命の権利である。
髙木八尺
末延三次
宮沢俊義
(岩波文庫)
一例を挙げる。
在日コリアンへのヘイトスピーチ(差別扇動)は「自由権」に一応は入ると言える。
(アメリカは特殊な国で自由権と認められている。
しかし、在日コリアンの「生存権」が優先されるために規制されるのである。
「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などという「表現の自由」は許されない。
在日コリアンの生命と身体の安全が脅かされるからである。
不逞鮮人追放！韓流撲滅 デモ in 新大久保
ヘイトプラカード
なお、別稿でレイシズム(人種的差別、民族差別)では、排除は差別であることを論証しているので参照して欲しい。
さて、生田綾記者の記事は下記イベントをまとめた記事である。
女性の生存権の主張を侮辱する題名のイベントであるが怒りを抑えて続きを見てみよう。
生田記者は
『専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。』
と書いている。
しかし、「女性たちの安全を守る」のは生存権であり一番大事な人権なのである。
生存権を「名目」、「大義名分」と言う「専門家」はトランスジェンダーの専門家かも知れないが(それも怪しいが)、人権の「専門家」ではないことは確実である。
以下、「専門家自認」の皆さんである。
全国女性シェルターネット、性暴力被害者サポートひろしまの北仲千里氏が注目される。
性暴力被害にあった女性のシェルターを運営する女性が、女性の「生存権」を理解していないのである。
北仲氏は人権研修等を受けるべきである。
「専門家」の皆さんも同様である。
人権は「当事者」に寄り添うことではないのである。
人権概念は既に説明した。
●男性身体を持つ者は、トランス女性や性同一性障害(GID)の男性に限らず、女性身体を持つ者にとって脅威であること
さて、「自分を女性と考える男性」(トランス女性)を女性スペースから排除することは差別ではないことの根拠を挙げる。
男性の性加害が殆どなのである。
日本は欧米と異なり「トランス女性」の犯罪を「女性の犯罪」として統計データとしていないので、男性の性犯罪データである。
「自分を女性と考える男性」(トランス女性)は身体は男性であるから、男性の属性責任を免れない。
我々、大和民族が植民地責任、植民地支配責任、戦争責任の属性責任を免れないのと同様である。
ドイツ人がナチのユダヤ人ホロコーストの責任から逃れられないのも同じである。
更に言えば植民地主義に走った国の主要民族も同様である。
欧米リベラル国、日本が対象である。
ドイツ人であれば、例えばナミビアのジェノサイドに責任があり、ナチのホロコーストの責任とは別である。
さて、トランス女性は、自認(観念)はどうあれ男性(身体)である。
性同一性障害(GID)の男性も同じである。
性適合手術(SRS)を受けており、陰茎がなくても身体は男性であるからである。
陰茎がなくても性犯罪を実行できることは言うまでもない。
というか、身体男性が女性スペースに入ること自体が人権侵害である。
我々男性は自分の身体が女性にとって脅威であることがピンときていない節がある。
女性に身体の違いを指摘された場合、心外に思い逆ギレせず、冷静に自らの身体の脅威を自覚すべきだ。
特に性自認(観念)によって「自分を女性と考える男性」とTRA(Transgender Rights Activist)は猛省が必要だ。
勝手に女性スペースに侵入している身体男は二度と侵入してはならない。
●(女性スペースからトランス女性を排除することは)、むしろ女性の人権を守る人権擁護行為であること。
さて、人権概念でトランス女性の女性スペースからの排除を考えてみよう。
(繰り返すが、人権は「寄り添い」でもないし、「優しさ」でもない。
「自分を女性と考える男性」(トランス女性)が女性トイレ、女湯などに入って自分らしく自由にふるまうのは「自由権」である。
女性が安心、安全にふるまえる「生存権」を保障するのが女性スペースなのであるから、男性の「自由権」は女性スペースでは制限されて当然ということになる。
トランス女性はオールジェンダートイレ(共同便所)や混浴風呂を使うことを禁止されていないのであるから、トランス女性の「生存権」は侵害されていないからである。
彼らのいるべき場所は女性専用車両ではなく、普通の車両なのである。
人権概念により「身体男性」を女性スペースから排除することは人権擁護行為であることが論証された。
女性達は、同胞を守るため男性身体を持つ者の侵入に気づいたら警察に通報することを呼びかけている。
我々日本社会に住む者は、女性領域侵入罪の立法を検討する時期だろう。
※女性領域侵入罪の立法については別稿で検討したい。
盗撮罪の立法が検討されているが、盗撮より生身の男性身体が脅威であろう。
特例法の廃止の検討も必要だ。
女性スペースからトランス女性を排除することは、むしろ女性の人権を守る人権擁護行為であることの論証は(とりあえずは)以上になる。
ツイッター上で人権概念を使ってトランス問題を議論している人間はほぼいない。
少なくとも人権の「専門家」を自認する法曹の人間は頑張ってほしい。
しかし、世界人権宣言にあるようにすべての人間に人権はある。
したがって、実は民衆が人権の一番の専門家なのである。
後は概念把握と言語運用能力を高めればよいだけでなのである。
しかし、よいだけと言っても生活もあるので中々厳しいかもしれない。
しかし、「市正の弁護士」を自認する滝本弁護士が人権を一番よく理解していることからみても、民衆(市井のありふれた人間)が人権の専門家になる可能性を一番秘めているのだとわたしは思う。
●生田記者記事の論点批判
さて、主題である。
生田記者のあげる4つの論点を批判していく。
◆性犯罪者と見分けがつかないから怖い→両者は「別の人」です。
― 北仲千里氏批判
単に、「別の人」である場合もあるしトランス女性が性犯罪を犯す場合もあるだけのことである。
「自分を女性と考える男性」は特別な男性ではない。
どこにでもいる普通の男性である。
自分を女性と考える点が少し変わっているだけである。
性犯罪を実行する殆どが男性であることから、トランス女性と性犯罪者を「別の人」と断定する権利は誰にもない。
更に問題なのは、トランス女性と性犯罪者を「別の人」と根拠もなく断定することは、別の効果を生む。
トランス女性を犯罪をおかさない善良な男にしてしまうのである。
しかし、トランス女性であることや、性同一性障害(GID)の男性あることは、善良であることを意味しない。
トランス女性は普通の男性なのである。
人間は善良であるときもあれば悪に染まるときもある。
だから、男性が自分を女性と考えようと性犯罪を実行しない保障はない。
トランス女性を特別な人間とみなすことは実は差別である。
俗にいう「腫れ物扱い」である。
性的少数者に「寄り添う」ことがよいとは限らない。
寄り添った相手を善人扱いしてしまう傾きが出るからである。
◆心は女性だと言えば女子トイレに入れるようになる？→そんなことにはなりません。
― 仲岡しゅん弁護士批判
仲岡しゅん弁護士はトランス女性当事者であり、性別適合手術は受けていない。
戸籍上は男性である。
まず、身体が男性の人間が女性スペースへ入ることが「生存権」侵害の人権侵害であることを再度確認しておこう。
犯罪と人権侵害はズレがある。
現状では
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(2003.7.10成立)
によって、性同一性障害(GID)診断済みの人の戸籍変更は認められており、
トランス女性なら戸籍変更した場合、女性スペースへ入っても犯罪にはならない。
というか、女性スペースへの侵入は人権上の犯罪とまでは認識されておらず、建造物侵入罪が場合によって適用されるだけである。
認められていないというより、今までは考えられていなかったというのが正確だろう。
我々の考えでは法によって犯罪化すべきである。
在日コリアンへのヘイトスピーチは戦前からずっとあった(例 不逞鮮人、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」)が犯罪化されていなかったのと同じである。
というか、ヘイトスペースどころか、差別が未だに禁止されていない。
(例えば、入居差別は禁止されていない。
女性へのヘイトスピーチも差別も包括的な法律では禁止されていない。
つまり、人権侵害と犯罪はズレがあるのである。
そのうえで仲岡しゅん弁護士の発言を批判していく。
まず、「そんなことはいわゆるLGBT法案からも読みとれません」が嘘である。
「女性スペースを守る会」作成の3つのLGBT法案のまとめ資料をみてみよう。
1. 与野党すり合わせ案 2021
定義
この法律において 「性自認」とは、 自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に係る意識をいうこと。
・差別の定義が無い
(どのような事柄が差別に当たるか明記がない)が､とにかく差別は許されない。
2. 自民党原案(通称LGBT理解増進法)
定義
この法律において 「性同一性」とは、自己の性別についての意識をいう
・差別に言及無し。
理解と尊重を求めているが、尊重の内容が書かれていない。
3. 野党提出法案(通称 LGBT平等法)
第一章 総則 (定義) 第二条
性自認 自己の性別についての認識をいう。
・差別の定義が無い。
除去すべき社会的障壁に「観念｣ が明記されている。 ※罰則がある。
仲岡しゅん弁護士が言う
「心は女です」
「今日から俺は女だ」
が
3つの法案でいう
「性同一性」、「性自認」である。
Gender Identityの日本語訳でいわゆる「セルフID」である。
与野党すり合わせ案が「すり合わせ」の結果、ややこしい定義になっているが、どれもほぼ同じである。
すり合わせ案は長いスパンの「性同一性」を顧慮してはいるが、他者にはわかりようがない「自認」を法律に書く危険性には鈍感である。
野党案が一番わかりやすい。
性自認
自己の性別についての認識をいう。
すなわち
「心は女です」
「今日から俺は女だ」
である。
※なお「特例法」と「LGBT法案」は関係がない。特例法は精神障害者対象、LGBT法案は障害者も対象になるが精神障害診断は要件になっていない。
その意味で「関係がない」。
女装した男性であろうと女装してない男性であろうと
「自己の性別についての認識」
が女性なら女性として扱わないと差別になるのが野党案のLGBT平等法である。
しかも、罰則付きである。
被差別階級である女性が「生存権」を主張したら犯罪者にされてしまうのである。
人権概念から言えばとんでもない事態だが、野党共闘は未だに沈黙を貫いている。
大恥である。
自民党、公明党も同様である。
なお、トークセッション参加者の神谷悠一氏が所属する団体「LGBT法連合会」作成のLGBT平等法が野党共闘案になったと思われる。
記事には神谷氏の発言の抜粋がないが異論を唱えた旨の注記がないので、神谷氏も嘘つきなのであろう。
議論が混乱するので嘘をつくのはやめるべきである。
生田記者も裏とりを怠っているのでデマを広めた責任がある。
●法律で、戸籍上の性別と異なるトイレは使えないようにするべきでは？→それをしたら、逆に混乱が生じます
まず、「混乱」と言っていることが引っかかっる。
トランスジェンダー男性は「自分を男性と考える女性」である。
LGBT法案が可決されたら、自分の考える性別のままのトイレに入る訳であるから女性トイレに入るだろう。
だから、混乱は間違った表現ではないが、要はその混乱と性犯罪にあうことを秤にかけた時に、混乱は深刻な「生存権」の侵害にならずに解決可能なのだから秤にかける次元の話ではないのである。
つまり、トランスジェンダー男性(女性)はオールジェンダートイレと女性トイレを使えばよい。
女性の「生存権」の侵害を避けることが可能になる。
なお、女性が身体女性のトランス男性のトイレ利用を阻んだら差別になる。
トランスジェンダー女性(男性である)はオールジェンダートイレと男性トイレを利用すればよい。
●なんなん？(＠滝本弁護士)
続けよう。
何を言っているのであろうか。
仲岡しゅん弁護士は法律の抑止効果がわからないのであろうか。
「戸籍の記載通りのトイレを使えという法律を定めたところで、違法な侵入者が入ってこないようになるといったら、全くそんなことはありません。」
その通りである。
しかし、刑法上の犯罪にすれば違法な侵入の抑止になるのは自明である。
刑法には殺人罪があるが、殺人罪をなくしても殺人はなくならないから、殺人罪は意味がないと仲岡弁護士は言っているのである。
なんなん？である。
これでも弁護士なのであろうか。
結局、女性の「生存権」のことはたいして考えていないのである。
トランスジェンダー女性である自分のことばかり言っている。
しかも、勝手に女性トイレを使っているトランス女性(男性だが)がいることを認識しているのである。
女性を自認したところで所詮は男性であることがよくわかる。
Gender Identityとはなんぞや、である。
「性偏見役割アイデンティティ」なのであろうか？
しかも、「何の罪もない」どころではない。
11月25日に参議院員会館で「女性スペースを守る会」と他3団体が共同声明を出した。
性自認の法制化等についての４団体の共同声明｜女性スペースを守る会 @savewomensspace #note https://note.com/sws_jp/n/n9663c2be0326
YouTubeに動画がUPされているので観て欲しいが、顔出しができないのである。
何故ならこの三年間、自称反差別のTRAと当事者の脅し、実名晒しなどで女性の「生存権」の主張をすると身に危険が及ぶことがわかっているからである。
民主主義社会の基本的人権を女性達は奪われている訳で罪は大ありである。
公平のために付け加えれば、WAMの寄稿で仲岡しゅん弁護士は戸籍を変えていないトランスジェンダーに相談されたら女性スペースに入ることは止めると言っている。
しかし、LGBT平等法が可決されたら建造物侵入罪の犯罪ではなくなるのであり、法案に賛成であり、デマを拡散しているのであるから罪はある。
なお、ネットには山程あるが性自認を法律化すると男なら誰でも女性スペースに入れることになる。
例えば、吉本真由美氏である。
https://imakoreda.com/matome/7104
女装しなくても女性自認すれば女性スペースに入っても問題なくなることになる。
●性犯罪とトランス女性
― 河上りさ氏批判
河上りさ氏はトランス女性で戸籍変更済みの「法定女性」である。
トランス男性(つまり女性)と結婚している。
「本来、女性にとって安全な場所は、トランスジェンダー女性にとっても安全であるし、女性にとって安全でない場所は、トランスジェンダー女性にとっても安全ではありません。」
性犯罪データから言って根拠がない発言であることは既に批判した。
特にLGBT法が可決された場合、男なら誰でも「女性自認」が可能になる訳であるから、女性達の「生存権」は危険に晒されている状況である。
議会政党で「性自認至上主義」に反対している政党は皆無であるからである。
正直言ってここまで女性に味方がいないとは気づいていなかった。
迂闊だった。
やはり、わたしは男性として生きてきた人間だとわかった。
欧米リベラル国が率先して性自認至上主義を推進しているので、フェミニズムが強い女性人権先進国の幻想も崩れた。
●性犯罪の特色
ここで性犯罪の特色を人権概念から考えてみる。
レイシズムで職業差別などにより生存権が脅かされる状況では窃盗はそれほど罪がないことは別稿で指摘した。
しかし、性犯罪は生存に危機がなくても犯される犯罪である。
盗撮や痴漢をしなくても飢え死にするわけではなく、レイプしなくても生きていけなくなる訳ではないのである。
逆に被害者にとっての影響は多大である。
臓器損傷、長く続く精神障害の危険があり「生存権」が脅かされてしまうのである。
だから、レイシズムでの窃盗などとは比較にならない犯罪なのである。
従って、男性が女性に性加害することが多い今の世界では、いかに女性を自認する男性であろうとも、性犯罪を警戒されるのは当然なのである。
女性達から学んだことである。
特に同志の藤島さんから学んだ。
●性暴力の抑止を拒否する性自認至上主義運動
河上りさ氏の発言を再度考えてみる。
「本来、女性にとって安全な場所は、トランスジェンダー女性にとっても安全であるし、女性にとって安全でない場所は、トランスジェンダー女性にとっても安全ではありません。」
河上りさ氏はトランスジェンダー女性当事者であり、トイレを安全に使う権利はあるが、女性と一緒に考えることはできない。
残念ながらこの発言が意味してしまうことは、女性は身体男性から自衛する権利を持たないということである。
なにが「本来」なのであろうか？
本来、女性は我々男性の性暴力を含む暴力から逃れるために身体女性だけのスペースを勝ち取ってきた。
「本来」は女性スペースは身体女性だけのものであるだけだ。
「みんなのフェミニズム」などない。
フェミニズムも女性スペースも身体女性のものである。
女性達は性暴力にあいたくないのである。
性暴力にあってから警察に連絡しろとでも言うのであろうか？
TRAはそう言っている。
典型的なTRAのツイートを載せた。
しかし、かなり支持されている考えである。
LGBT運動が女性迫害運動だとよくわかる。
LGBの方々にはいい迷惑である。
LGBは性的志向の問題であり、トランスジェンダー(T)は性自認の問題であって、「本来」まるで関係ないのである。
●マイノリティ主義の非人道性
マイノリティ主義だとマイノリティの属性に犯罪を結びつけるのはヘイトである。
しかし、人権概念から考えるとある属性の「生存権」が脅かされる場合はヘイトではない。
JKローリング氏が殺害予告をされ、自宅前までTRAが押しかけても、リベラル左派はたいした問題ではないと考えている。
理由は、マイノリティであるならば、マイノリティ男性とそのアライが女性に殺害予告を行い、家に押しかけても、仕方ないと考える人が多いからだろう。
女性は実は被差別階級だと考えられていないのである。
というかマイノリティに寄り添ってしまうと、マイノリティを善人化してしまい、女性差別をしてしまうのである。
マイノリティ主義は人権侵害を隠してしまう場合があるので注意が必要なのである。
特にトランスではない男は無責任にマイノリティに寄り添ってはならない。
●マイノリティの物神化
性犯罪の被害を重視するのであれば、1件でも起こさないようにするのが人道性である。
ところが、マイノリティ主義で考えてしまうと、女性スペースへトランス女性が入れないと非人道的と考えてしまうのである。
恐るべき倒錯である。
そもそも何故マイノリティ主義が重視されるのかというと、マイノリティが人権侵害に会いやすいからである。
ところが人権を考えないと「マイノリティ」が物神化(フェティッシュ)されてしまう。
つまり、カルト化するのである。
性自認至上主義(トランスジェンダリズム)とはよく言ったもので、トランスカルトと言える。
トランスカルトのトーテムの生贄になるのは女性達である。
我々は呪術的思考を退け、人権概念で思考する必要がある。
人権概念で考えると性自認至上主義運動は女性迫害運動、女性差別運動である。
●男性身体を持つ者を女性スペースに入れようとする人間は性別に関わらず、女性の「生存権」を侵害する女性ヘイター、女性差別者あるいは女性差別主義者であること
以上によりトークセッション参加者は女性ヘイター、女性差別者、女性差別主義者のいずれかであることが論証されたと思う。
生田綾記者も同様である。
※定義
「ヘイター」は差別構造を強化扇動する人間。
「差別者」は差別するつもりはないが差別構造の認識がないため差別してしまう人間。
「差別主義者」は差別を社会システムとして必要とする人間。
である。
例えば、著名人では、桜井誠、石原慎太郎、麻生太郎、天皇家が差別主義者である。
天皇制は身分差別前提なので、天皇家は差別主義者になる。
ヘイター、差別者には誰でもなりうるが差別主義者はどうしようもない。
差別者と差別主義者の敷居は暫く様子をみて判断する必要がある。
あまりに執拗だと差別主義者と判断せざるを得なくなる。
別稿に書く予定である。
●トランスジェンダー差別と人権
では、トランスジェンダー差別は存在しないのかというとそうではない。
例えば、男性でも性暴力被害にあうのである。
女性の「生存権」の侵害は許されない。
LGBT法案は廃案一択である。
しかし、廃案を議会政党が明言したところで、いつ成立の機運がでてくるかわからず不安である。
従って、女性スペース侵入禁止法をつくるのが良いのではないだろうか？
パリテには女性自認男性を入れない法律も必要だ。
ハフィントンポストらメディアは性自認至上主義運動の危険性を報道すべきだ。
その上でトランスジェンダー女性(男性である)の人権侵害の問題を知りたいと思うし、当事者は発言してほしいと思う。
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