【国策】原発最大限活用、次世代炉開発へ

こんにちは、追風まことです！

今回も私の記事をご覧いただきありがとうございます。

■枕話：人の動かし方

Q.消火器を買い替えようとしない人に消火器を買い替えさせるには…？

もしもあなたが消火器の販売会社だったとして、消火器を買い替えようとしない人に消火器を売るにはどのようなセールストークをするでしょうか。

私が一番有効だと思う方法は、「古いタイプの消火器は使用期限が近づくと爆発の危険がある」等と旧タイプにレッテルを張る方法です。

新タイプのほうが旧タイプより安全であり、旧タイプであり続けることがリスクであると提示するのです。

今日の本題はそんな話です。

■本題：再稼働どころじゃない、原子炉新設と言いだした日本

同じように、原発に不信感の強い日本において原子炉を新設するのに有効なことは「旧原子炉よりも安全な原子炉が開発できた」と言うことだと私は気づきませんでした。

2020年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略」を発表し、そこには原発を再稼働し、最大限原発を活用することが記載されていました。

驚くべきは、再稼働だけでなく原発の新設にも触れられていたことです。政府は次のことを掲げています。

(原発の)「安全性向上、再稼働、次世代炉」

政府が原発政策に本気だということが分かりますね。

日本における、原子力に対する不信感は強く、実に7割ほどの国民が原発が危険だと感じています。

理由は言わずもがな、東日本大震災による福島原発事故です。

国民の多くが原発再稼働に不信感を持つ中、原発再稼働を謳えば支持率低下にもつながりません。

政府は原発再稼働・原発新設を言いだすタイミングを慎重に見極めていたのだと思いますが、今回、脱炭素という名目で、それを推し進めました。

日本中がコロナのニュースで溢れていて、変な注目を浴びなかったことも幸いですね。

仮に柏崎刈羽原発の６号機７号機が再稼働をすれば、収支改善効果は2,000億円にものぼります。柏崎刈羽には1～5号機までの原発もあり、全てを再稼働させることは現実的ではありませんが、将来的には5,000億円～6,000億円の収支改善が見込まれます。

■おわりに：

東電株は時価総額が4,000億円ほどと、利益余剰金が7,918億円の会社にとってかなり不釣り合いな状態が続いています。

仮にこのままの状態で原発が再稼働すると、毎年時価総額の倍を稼ぐモンスター級インフラ企業が生まれてしまいます。

絶好の買い場・集め場だとは思いますが、思わぬ不のイベントが発生するかもしれないリスクも考えて売買しましょう