2024年6月-トビラシステムズ Monthly Report-
6月のトビラシステムズのIR・広報活動の中から、注目いただきたいプレスリリースなどポイントを絞ってお届けします。
1. 2Q決算を発表しました
○ 決算発表について
6月10日(月)に2024年10月期第2四半期の決算を発表いたしました。
決算発表当日には、投資家の皆様へ決算説明会を開催することとあわせて、社内向けにも決算説明会を実施いたしました。
🔽 開示資料はIRページよりご覧ください。
○ 2Q報告会を実施しました
社内向けには先日、第2四半期報告会が行われました。
第2四半期と第4四半期にはオフラインで名古屋と東京の正社員が集まり、経営陣から会社の経営状況や方針を共有する機会を設けています。
今期も続々と新たなメンバーが増えている中で、明田社長からは改めて創業の経緯から企業理念について、そして当社が目指す未来についてのお話がありました。
経営陣の皆さんからも今後当社が目指す未来について、各部がどのように取り組むのか、各メンバーに期待していることについて共有いただきました。
経営陣からのお話を真剣に聞くメンバーの姿がとても印象的で、IR担当の私自身も改めて身が引き締まる思いでした。
引き続き下半期も今期の目標を上回る達成を目指し、取り組んでまいります。
2. 「トビラフォン Cloud」で「音声テキスト化」標準搭載を開始
2024年8月より、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」で、これまで有料オプションとして提供していた「音声テキスト化」を標準搭載機能として提供いたします。
「トビラフォン Cloud」の「音声テキスト化」は、顧客等との通話内容を自動で書き起こす機能です。
昨今、AIなどの活用による業務効率化のニーズが社会的に高まっています。
「トビラフォン Cloud」においても、業務効率化を促進する機能のひとつとして「音声テキスト化」の利用が増えている一方で、有料オプションであるが故に、導入に踏み込めない利用者も多い状況でした。
より多くの方に「音声テキスト化」をご活用いただき、電話業務の効率化を実現していただきたく、標準搭載機能として提供を開始することになりました。
足元では契約数も徐々に増加しており、カスハラ対策商材としてお選びいただくことも多いです。ぜひ電話業務の効率化や、固定電話の入れ替え時など、「トビラフォン Cloud」の導入をご検討いただければと思います。
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3. 「トビラフォンモバイル」に新機能追加
迷惑電話・迷惑SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル(Android版)」で、急増する国際電話番号を使用した特殊詐欺に対処する新機能を提供開始しました。
○ 機能追加の背景
2023年6月頃から、国際電話番号を使用した迷惑電話が増加しています。
2024年5月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が6割を占めています。
また、2024年に入ってモバイル(携帯電話)へ着信する詐欺電話が急増し、発信元のほとんどが国際電話番号となっています。
○ 今回追加された新機能
仕様の関係上、現時点ではAndroid版のみの対応となりますが、新機能では、迷惑な可能性のある電話の発着信を特定の国番号や番号帯単位で検知し警告・拒否します。
直近で多発している「+1」や「+800」など、迷惑疑いのある国際電話番号を検知することで、多発する特殊詐欺の対策にご活用いただけます。
ユーザーのみなさまにより安心安全に電話やSMSをご利用いただけるよう、今後もサービスの普及や機能拡充、データベースの精度向上に努めてまいります。
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4. 今月の調査レポート
今月は下記レポートを公開しています。
特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート(2024年5月)
今月のトピックとしては、定額減税に便乗したフィッシング詐欺について取り上げています。
今年6月から開始の「定額減税」。国税庁は、「定額減税について電話・メール・SMS等で銀⾏の⼝座情報を聞き出したり、ATMの操作をお願いすることは⼀切⾏っていない」と注意を呼びかけています。
社会的な変化があるタイミングは、便乗した特殊詐欺が発⽣しやすい傾向があります。引き続きご注意ください。
🔽 調査レポート、詳細はこちら
5. 編集後記
こんにちは。IR担当の近藤です。
今日は朝から大雨ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
第2四半期の決算発表と社内での報告会等が終わり、もう今年も残り半年と思うと時の流れの速さに驚かされます。
第3四半期以降、個人投資家様向けの勉強会への登壇等を計画しております。
お知らせできるタイミングになりましたらHPやX、noteを通じお知らせいたしますので、お待ちいただければ幸いです。
今月も最後までお読みいただきありがとうございました。
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(ご留意事項)
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではございません。