補助上限額と補助率の関係とは？

どうも、おはようございます。
今日も良い1日にしていきましょう。
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最近、補助上限額や補助率についての質問されることが多くなってきましたので、今回はそこのことについてお届けしていきます。
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小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金といったメジャーな補助金には、基本的に「補助上限額50万円、補助率2/3」といったような記載がありますよね。
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これは、簡単に言ってしまうと「あなたの新サービスの認知度を上げるためのチラシ作成にかかった費用などの経費(事業への投資金額)の50％を国や自治体が負担し、残りの50％をあなたの会社に支払います。ただし、50万円を上限として。」ということです。
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仮に、補助上限額1,000万円、補助率1/2という補助金があったとしましょう。
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そして、事業にかかった経費が2,000万円だとしたら、補助上限額は1,000万円(2,000万円×1/2)ということになり、1,000万円が後から返ってくることなります。
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つまり、自己資金の実質的な負担としては1,000万円ということです。
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なんとなく補助金の仕組みについてイメージが出来てきましたよね。
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では、補助上限額と補助率はどちらが優先されるのでしょうか？
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補助上限額ではなく、補助率が原則として優先されます。補助率1/2とか2/3というヤツです。
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たとえば、事業にかかった経費が1,500万円で、補助上限額が1,000万円、補助率1/2という場合。
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この場合、補助率1/2が優先されるので、補助上限額は750万円(1,500万円×1/2)ということになります。つまり、自己資金の実質的な負担としては750万円ということ。
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もっとも、経費の支出が多くなった場合には注意が必要です。
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事業にかかった経費が3,000万円で、補助上限額が1,000万円、補助率1/2のという場合があったとします。
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この場合、補助率1/2で計算した場合の補助上限額は1,500万円(3,000万円×1/2)ということになりそうですよね。
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しかし、補助率が適用された後に「補助上限額は1,000万円」という条件も適用されるので、補助上限額は1,000万円に縮小されるわけです。
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つまり、自己資金の実質的な負担としては、2,000万円ということ。
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さて、ここまで補助上限額と補助率の関係についてお届けしてきました。
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事業にかかった経費に補助率を掛けた数字が補助上限額を超えない場合は分かりやすいですよね。
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ですが、事業にかかった経費に補助率を掛けた数字が補助上限額を超えている場合は、特殊なルールが適用されてしまうので分かりにくい。
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仕事が忙しかったりして、あまり調べられずに補助金の利用を考えてしまうと、想定外のことが起こったりします。
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補助金の活用を考える時は注意してくださいね。
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ということで、今回はここまで。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
今日の話があなたの役に立てば嬉しいです。
それでは、また次回の投稿でもお会いしましょう。