IT導入補助金と他の補助金の違い

どうも、おはようございます。
今日も良い1日にしていきましょう。
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さて、最近問い合わせの増えてきたIT導入補助金に関する相談。
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IT導入補助金には、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金といった他の一般的な補助金と大きく異なる仕組みがあります。
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この仕組みを知らないと、IT導入補助金を活用することが出来ないケースがあったりも。
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そこで、今回はそのことについてお届けしていきます。
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IT導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。
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中小企業生産性革命推進事業の1つで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として2017年より開始された比較的新しい補助金のことです。
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ちなみに、中小企業生産性革命推進事業の他の例としては・・・
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・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・事業承継、引継ぎ補助金
 
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といったものがあります。
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補助金は国や地方公共団体が望む意図があり、IT導入補助金に国が期待していることは、「中小事業者の業務のIT化促進」です。
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簡単に言ってしまえば、
 
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①事業をしていくための業務にITツールを導入
②業務のIT化によって業務の生産性を現在より
　も上げる
③業務の生産性が上がったことにより、売上が
　上がるorコスト削減できる
④事業者が儲かる
⑤社員やスタッフの給料が上がる
⑥税収や地域社会、経済も活性化していく
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といったようなことを期待しているわけですね。
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そんなIT導入補助金ですが、事前にIT導入補助金事務局の審査を通過し、事務局に登録されているITツールの購入のみIT導入補助金の補助申請の対象となります。
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どういうことか？
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たとえば、あなたがECサイトの構築をしたいと思って、知り合いの制作会社に相談したとしましょう。
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この場合、知り合いの制作会社が予めIT導入支援事業者(いわゆるベンダーと呼ばれる人たち)としてIT導入補助金事務局に認可され、販売する登録済みのITツールを使ってECサイトを構築していく場合は、IT導入補助金を活用できる可能性がある。
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これに対し、知り合いの制作会社がIT導入補助金事務局の審査を通過しておらず、登録していないITツールを使ってECサイトを構築する場合は、IT導入補助金を活用できないということです。
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ここに、IT導入補助金と事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金といった他の一般的な補助金と違うポイントがあります。
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すなわち、他の一般的な補助金は「誰が何をするか」が重要とされているので、補助金事務局の認可を受けていない事業者の販売しているものであっても補助対象となり得ます。
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これに対して、IT導入補助金は「誰が何を使うか」を重要視されているので、IT導入補助金事務局の認可を事前に受けた事業者やツールに関するものしか補助対象と認めていないわけです。
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このポイントを忘れてしまうと、「依頼しようと思っていた会社がIT導入支援事業者ではないからIT導入補助金を使うことが出来ない・・・」といったことになりかねないので気を付けてくださいね。
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ということで、今回はここまで。
本日も最後までお読みいだきありがとうございます。
今日の話があなたの役に立てば嬉しいです。
それでは、また次回の投稿でもお会いしましょう！