11/21-22 世界の投資経済情報
国内外のニュースサイトやアナリスト達のレポートを翻訳し、分かりやすくまとめて掲載。ご自身の投資活動にお役立て下さい。
ワイは現役の証券ディーラーです。政治/経済/投資情報をある程度把握してから出勤する様にしており、ここで紹介するのはその内容を一部まとめたものです。ひとつひとつの情報の最後にソースを掲載しておくので詳しく読みたい方はソース先をご覧ください。
無料ですので、やらない日もあるかも。イイネがやる気に繋がるので明日も見たい！って思ったらハートマークをポチっと押しておいてくらはい。
経済情報
米国の医療費アゲアゲで国民悲鳴
KFFの第25回雇用者医療給付サーベイによると、雇用者負担医療保険の年間医療費が2022年と比べて、それぞれ7%上昇。アメリカ進歩センターの医療政策担当副社長のアンドレア氏は以下の様にコメント
従業員に健康保険を提供し、従業員がその保険に加入する経済的余裕があるかどうか？という問題について、従業員と雇用主が継続的な負担に直面している。
これはアメリカに限ったことではないが、国民の生活にとって医療費負担は大きな問題なのは言うまでもない。
コモンウェルス基金の調査によると、過去1年間にアメリカの成人のうち38％が医療費や処方薬を支払う余裕が無く、治療を拒否したという結果が得られた。
最近はインフレが落ち着いているけど、医療費負担増で貧困層が増えてくるのではないかと懸念されている。（あたりまえ体操）
タームプレミアムが再びマイナス圏に
タームプレミアムが2023年9月以来、再びマイナス圏に突入した。結論から言うと直ぐにどうこうと慌てる問題ではないが、これがマイナス圏で推移するようならば、景気後退懸念の1つとなる。この問題は今後、注視しなければならない。
ワイの無料記事で勉強している人なら分かるけど、これは米国の失業率の直近3カ月平均とセットで見ていきたい内容だと思う。
タームプレミアムってなんぞや？って人はこちら参照
政治情報
習近平「争いごとは止めて！！」
中国の習近平国家主席は、BRICSの首脳会議でイスラエルとハマスに停戦を呼び掛けた模様。またガザ地区に対する物資の提供を表明した。但し、市場の反応は微妙。10月の表明時も市場の反応は薄かった。
個人的には気に留めるくらいで良いニュース。というのも今回の戦争だけど、中国とロシア、イランの3カ国においては自国にとっては好都合なので、世界的なパフォーマンスとして自制を呼びかけている程度。
国際連合かトルコあたりが停戦を強く求める様な場合は株価は上昇に反応するとは思う。
投資情報
米国3指数はまだ上昇する？
ニューヨークダウ、ナスダック、S＆P500や依然として高値圏で取引されている。エヌビディアやェネラック・ホールディングス、カーニバル、パラマウント・グローバル（クラスB）などこれらは10月27日の市場調整下落から大きく上昇している。
S＆P500が大きく上昇している背景には、高金利の経済がある。特にハイテク関連株においてはこのこのまま上昇を続けるのは少し懐疑的ではなかろうか？
1962年から現在におけるまで同指数が3週間で9％以上の上昇率をマークしたのは39回ある。一部の異常値を省き、中央値で見ても4週間後は更に2.21%の上昇、8週間後は3.3%の上昇となっている。中央値で見てもこの結果なので、データで見れば、アメリカ指数はまだまだ上昇する可能性はあると見るのが普通だと思う。
但し2020年は2回9%の上昇（上記条件に合致）があったが、その後の結果は悪かった。
もう1つあって、プットのIVに対するS＆P500のコールIVのリスクリバーサルの測定値はまだ上昇余地がある。これはアメリカ指数がまだ高値圏ではないことを示唆しているオプションデータになっている。
ちょっと気になるニュース
三菱モルが警戒か？
三菱モルガンが99銘柄の株式投資判断を停止したと発表。ミツモルは株式運用に関しては投資銀行の中でGSよりも長けていて、ワイの中ではトップに君臨している。そのミツモルが投資判断を停止したってことは何か裏があるんじゃないか？と。
記事の文末には「総合準備に向けた措置」と、何とも歯切れの悪い回答。
ミツモルは1億円以上の預貯金から運用を受付ているが、リーマンショックやコロナショックでもプラスを出している。何を隠そううちの相方は元々ここに在籍していた。
だからこそ知っている話も多いんだけど、それを踏まえて今回の記事は割と臭う。
企業景気 vs 消費者動向
比較的裕福な年収10万ドル以上の富裕層たちが財布の紐をきつく縛っているという記事。アメリカ人は日本人とは違って景気が下がる前に消費者行動を控えがちなんだけど、まさにこの記事は景気後退を予感させる行動だと思う。
ただ金利が低下してきている現在、企業にとっては追い風局面に差し掛かっていて、こっちだけ見ると景気後退はまだ先の話に見える。
これはずっと前から感じていて、国民にとってはマイナスなことが続くも企業にとってはプラスという状況で大きなギャップを感じる。
希望的観測になってしまうけど、経験上、消費者（国民）の方が強く、こっちがマイナスである以上は景気後退する方に軍配が上がると思う。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？