日銀金融政策決定会合-会見リアルタイム実況
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◆記者会見（リアルタイム実況予定）
Q.物価目標の達成について、高止まりはどこで判断するのか？
A..金融政策の運営は、その時々の経済・物価情勢に応じて行われます。会合ごとに短期金利を点検し、経済と物価の見通しやリスクを評価します。基調的な物価上昇率が2%に向かって上昇する場合は政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整します。経済・物価見通しが上振れする場合も政策変更の可能性があります。物価上昇率の判断には単一の指標だけでなく、様々な指標を総合的に考慮しています。
Q.過度な円安が目立つが、これらが物価に与える影響は？
A.金融政策は為替レートの直接的なコントロールを行いませんが、為替レートは経済と物価に影響を与える重要な要因です。基調的な物価上昇率に重大な影響がある場合、為替レートは金融政策上の考慮材料となります。そのため、引き続き為替市場の動向や経済・物価への影響を十分に注視していきたいと考えています。
Q.いまの円安が与えている影響は？
A.展望レポートの物価上昇率の修正の理由は、主に原油価格の上昇ですが、円の価値が下がる「円安」も少し関係しています。しかし、今のところ円安が物価に大きな影響を与えていないと考えられています。物価が上がる可能性があり、予測が確実になり、原油価格が上がっているし、世界中で物価が上がる「インフレ」も止まりつつあるという話もあります。会社が支払う給料や商品の値段も上がる傾向が続いています。しかし、コストが上がる「コストプッシュ」の影響がまだ完全にはなくなっていないというリスクもあります。これには気をつけたい。
Q.国債購入の減額に向けた考え方を教えてください。
A.国のお金の使い方については、今も同じ考えです。具体的にいつお金を減らすかは、まだ決まっていません。3月に金融政策の枠組みを変えて、その後のお金の動きを見ています。もし将来お金を減らすことになったら、それを最初の手段としたくありません。でも、お金を減らすと国の借金も減ります。それで、長い間使われるお金の利子も少し下がることになります。それも考えて、今は短い期間のお金の使い方をちょうど良く調整しています。
Q.為替が156円台だが、利上げ時期に対する姿勢に変化があったのか？
A.環境が変わると、利上げ（お金の値段を上げること）の時期を考える姿勢も変わるかもしれません。物価が上がる原因はいろいろありますが、それに対応するために利上げが必要かどうかは、物価がどのくらい上がるかで決まります。通貨の価値も物価に影響しますが、円の価値が下がっても物価が上がるのは一時的なことが多いです。でも、長く続くこともあります。2024年の物価上昇に影響を与えて、働く人の給料も上がったら、物価が長く上がる可能性があります。そう考えると、来年の春まで待たずに、そんな動きが見込める時期に判断することができるかもしれません。
Q.TBS記者）「めっちゃ円安だけど、無視できんの？無視していいの？」(－－〆)
A.植田総裁「円安が物価上昇に大きな影響を与えているとは思えない」
Q.TBS記者）「無視できるレベルってこと？」
A.植田総裁「はい」
※本業と有料noteの更新が優先です。更新は遅めなので、ご了承ください。
※原文ママではなく、分かりやすい言葉に変えて書いています。
◆以下、展望レポート関係
記者会見もリアルタイムで更新予定
◆展望レポートの要約
先行きの国内経済は、海外経済の緩やかな成長と金融環境の緩和が背景となり、所得から支出への循環が強まり、潜在成長率を上回る成長が続くと見込まれる。物価は、2024年に2%台後半となり、その後も2%程度で推移する見込み。
輸入物価の上昇が緩和される一方、原油価格上昇や政府経済対策の影響で、2025年度は上昇する見込み。消費者物価の基調的な上昇率も、マクロ的な需要改善や賃金と物価の好循環により中長期的に高まる見通しで、2025年度以降は物価安定の目標に近づくと予想される。
経済のリスク要因として、海外経済・物価動向や資源価格の動向などがあり、金融・為替市場の動向も注視する必要がある。経済見通しは2024年度以降上下にバランスしており、物価見通しも2024年度は上振れリスクが大きいが、その後はバランスしている。
2024年度に消費者物価（生鮮食品を除く）は2％台後半になり、2025年度および2026年度は概ね2％程度で推移する見込みです。原油価格の上昇や政府経済対策の影響で、2025年度には前年比が上昇する方向になると予想されます。マクロ的な需給ギャップの改善や賃金と物価の好循環により、中長期的な予想物価上昇率が上昇し、見通し期間後半には物価安定の目標と整合的な水準で推移する見通しです。2025年度までの見通しには不確実性が残りますが、賃金や価格設定の動向を注意深く見守る必要があります。
経済の見通しには上振れや下振れの可能性があります。まず、海外の経済や物価動向、国際金融市場の動きに注目が必要です。米欧では低下する物価上昇率や利下げの可能性がありますが、インフレ圧力が残存しており、金融政策の影響が不確実です。
また、ウクライナや中東情勢などの要因が海外経済への圧力を高める可能性もあります。次に、輸入物価の動向も重要です。資源や穀物価格の変動は地政学的な要因に左右されやすく、輸入コストの増加が経済に影響を及ぼす可能性があります。
最後に、感染症や人手不足の強まり、脱炭素化などの環境変化が経済や潜在成長率に影響を与える可能性があります。これらのリスクを踏まえ、企業や家計は慎重な行動を取る必要があります。
経済のリスク要因が現れると、物価にも影響が及ぶ可能性があります。また、企業の賃金や価格設定の動向にも注目が必要です。賃上げの実現可能性や価格転嫁の動きには不確実性があり、賃金と物価の好循環が続く一方で、中小企業における賃金上昇の価格転嫁は容易ではないとの声もあります。
さらに、為替相場や国際商品市況の変動も物価に影響を与える要因となります。これらのリスク要因を踏まえ、金融政策の運営にも注意が必要です。消費者物価の見通しは、徐々に上昇していくと見込まれ、物価安定の目標に概ね整合する水準で推移すると予想されます。金融政策の運営は、経済・物価・金融情勢に応じて適切に行われるべきですが、当面は緩和的な金融環境が継続すると見られています。
以上
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