欧州議会は日本国内でEUの親から連れ去られた子について警鐘を鳴らす

欧州議会は日本国内における欧州の親による子の連れ去りに警鐘を鳴らす・一方の親がＥＵ国民で、他方の親が日本人である未解決の子の連れ去り事件の増加。
・日本は子どもの保護に関する国際ルールを遵守していない。
・日本の法律では共同親権はなし。
・非親権者の親の面会交流権が限定的または存在しない。

日本の当局が国際法を遵守することに消極的であるため、欧州議会メンバー国は、日本における多くの親による子の連れ去り事件を懸念している。
水曜日に採択された決議で賛成６８６票、反対１票、棄権８票で、欧州議会は、日本において親による子の連れ去りの結果としての子どもの福祉について懸念を表明した。欧州議会メンバー国は、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際ルールを履行し、共同親権へ法改正するよう要請する。

国際法の履行
欧州議会は、ＥＵの戦略的パートナー国が子の連れ去りに関する国際ルールを遵守していないように思われることを遺憾に思う。欧州議会は、日本当局に対して、日本の国内法と国際公約・義務を整合させるために、両親の関係が終了した後、子の引き渡し及び面会交流権に関する日本および外国の裁判所の判決が履行されるよう要請する。

欧州議会メンバー国は、子どもの最善の利益の保護が最重要事項だということを強調し、連れ去り事件の迅速な処理、並びに、子ども及び非親権者の親との将来の関係に長期的な悪影響を及ぼすことを回避するよう要請する。欧州議会メンバー国は、国連の子どもの権利条約（ＵＮＣＲＤ）では、すべての子どもは、子どもの利益に反しない限り、父母と人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有すると指摘している。

国境を越えた協力と情報の改善
これらの法的紛争は国境を越えているため、欧州議会は全ての子ども保護制度が国境を越えたメカニズムを備えていると主張する。欧州議会メンバー国は、ハーグ会議に加えて、国境を越えた紛争で父母を支援するために、市民に優しいヨーロッパの情報プラットフォームが開発されるべきであると提案する。決議では、日本のような非ＥＵ諸国における家族法及び子どもの権利に関する信頼できる情報、並びに、離婚又は別居の際に生じる可能性のある問題を入手できるようにすることを推奨する。

欧州議会は、加盟国間および第三国との間で、子どもの保護に関する国際法を実施するためのさらなる国際協力を求める。欧州議会メンバーは、加盟国に対し、日本での子の連れ去りのリスクについて市民に知らせるよう要請する。当局への圧力をさらに高めるために、欧州議会メンバー国は、加盟国およびＥＵ外務大臣に、日本とのすべての二国間および多国間会議の議題にこの問題を含めるよう要請する。

背景情報
欧州議会は、親である欧州市民から日本の親による子の連れ去りと面会交流権について、過去数年間に多くの請願を受領した。日本の法律には共同親権規定が欠如しているため、子の引き渡しに関する日本の国際裁判所の判決は適切に執行されていないと請願では指摘されている。

ドイツのアンゲラメルケル首相、フランスのエマニュエルマクロン大統領、イタリアのジュゼッペコンテ首相が不安に駆られている父母を代表して日本の安倍晋三首相と会談した後、この問題は２０１９年に国際的な注目を集めた。去年、日本が子どもの権利条約とハーグ条約に違反しているとして、別居親から国連人権理事会に正式な苦情が出された。