EUプレスリリース：欧州議会メンバー国の請願は日本の親による子の連れ去りに警鐘を鳴らす

TNF

2020年6月15日

・子どもの保護および子どもの最善の利益に関する国際ルールを日本が遵守しないことに対する懸念
・日本の親権法は共同親権を認めておらず、非親権者の親との有意義な接触を妨げている

請願委員会は、日本における親による子の連れ去りと、日本の当局が国際法を遵守することに消極的であることに懸念しています。

火曜日に採択され、賛成33票、反対0票の決議案の草案で、請願委員会は、日本での親による子の連れ去りの結果として、子どもの福祉に対する懸念を表明し、日本の当局に子どもの保護に関する国際ルールを履行するよう要請します。
この決議は、1980年の国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約に基づき、日本の裁判所が下した子どもを元の居住国に戻すとの判決が執行されないことに対する懸念を表明しているEU市民からの多数の請願の結果である。嘆願書は、日本の共同親権の規定の欠如、外国人の親が子どもと有意義な接触を維持することが妨害されない規定の欠如及び、これが子どもの福祉に及ぼす有害な影響を及ぼす可能性があることを強調しています。

国際法の履行
請願委員会は、日本の当局が、国際的勧告に従い、国連の子どもの権利条約（UNCRD）と整合するように、共同親権を規定する法改正を実施するよう日本の当局に要請します。戦略的パートナーとして、日本はまた、EUとの協力を強化し、子どもの返還および別居親に付与されたアクセス・訪問権に関する国内および外国の裁判所の判決が履行されるよう改善する必要があります。
欧州議会メンバー国は、子どもの最善の利益の保護が当局の最重要事項だということを強調し、連れ去り事件の迅速な処理、並びに、子ども及び非親権者の親との将来の関係に長期的な悪影響を及ぼすことを回避するよう要請します。

家族への支援
これらの法的紛争は国境を越えているため、請願委員会は全ての子ども保護制度が国境を越えたメカニズムを備えていると主張しています。彼らは国境を越えた紛争における親のための市民に優しいヨーロッパの情報サポートの開発を提案し、加盟国が家族法と日本のような第三国における子どもの権利に関する信頼できる情報を入手できるようにすることを勧めます。
理事会は、国境を越えた影響を持つ様々な国の子の連れ去り警告システム間の協力を強化し、委員会と協力して行方不明の子どもに対する警告メカニズムを設定すべきである、また、子どもの保護に関する国際法を施行するよう加盟国間の協力及び第三国と国際的な協力を求め、加盟国に対し、日本における子どもの連れ去りリスクと日本の当局の行動について市民に知らせるよう要請する。

国際関係
欧州議会メンバー国は、EUと日本の戦略的パートナーシップ協定の合同委員会を含む、考えられるあらゆるフォーラムで、この問題を提起するという委員会のコミットメントを歓迎します。日本の当局への圧力をさらに高めるために、彼らはまた、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏に、1980年のハーグ条約および子どもの権利条約に基づく日本の国際的義務を、EUと日本の戦略的パートナーシップ協定の下で、今後開催される会議の議題に含めるよう要請する-。

背景情報
フランスのエマニュエルマクロン大統領とイタリアのジュゼッペコンテ首相が2019年のG7サミットで、日本の安倍晋三首相に懸念を表明したとき、日本の子の連れ去り問題は国際的な注目を集めました。一方、EU大使は日本の法務大臣に対して共同書簡で本問題に対する懸念を表明した。去年、日本が子どもの権利条約とハーグ条約に違反していると主張して、別居親から国連人権理事会に正式な苦情が出されました。
議会の請願委員会は、親であるEU市民から日本の親による子の連れ去りと面会交流権について、過去数年間に多くの請願を受領しました。委員会は、2月19日の会合での日本における親による子の連れ去りに関する一連の請願の検討に続き、EUへの日本代表団宛てに、ハーグ条約及び子どもの権利に関する国際法と国内法を遵守するよう当局に要請する書簡を送付しました。