半減期通貨　ベーシックインカム

とりあえず考えたことをまとめる為の個人的メモ

例の動画の内容の個人的まとめ

中央銀行が発行する一年で半減する暗号通貨を個人のウォレットに毎月支給する。
毎日減少する分は中央銀行に戻りその分を税として利用することで税金を廃止。
日銀に戻った半減期通貨は円へ変換して使うとの事なので減らない円と減少する円が共存する形となる。

１円＝１半減期通貨？

使われた半減期通貨はそのまま残ると話されていたので実店舗で利用した場合も店舗は円への変換を許されていないと思えたが、
この場合は普通の円と減少する半減期通貨が等価で扱われるのかが疑問、
例えば普通のゴールドと1年で半分になっていくゴールドが同じ価値として取引されることがありえるのだろうか？
結果として円価格と半減期通貨価格の二通りの価格が存在するややこしい世界になるかもしれない。

給与、支払い、ローン

売り上げの多くが半減期通貨で支払われた場合、円での支払いを約束している従業員、取引先への支払い、借入金の支払い等が困難となってしまう可能性がある。

解決策

減価する地方通貨などは国定通貨との額面上の価値を保つために手数料を払って元の通貨に変換することができるようなので同じ仕組みを取り入れることで1円＝１半減期通貨は可能になり給与等の支払いも可能となる。
ただし、この場合は元の想定である半減する分を税に回すという想定は崩れていく事になる。

税とインフレ

例えば、毎月２０万を支給して、1年で半減しその分が実質的な税金となり、それを円に変換して通常予算として執行するとの事なので、半減期通貨が減った分はそのまま円が増え予算として支出される仕組みということを考えると税金ゼロで毎年３００兆ちかい支出を行う事になる？
さらに、半減期通貨の消費拡大効果で通貨量以上に通貨流通速度が速まること、減少する通貨から減少しない通貨や外貨、資産への退避などで物によってはかなりのインフレが進む可能性あり、ただしUBI給付もあるので生活はいけるかもしれないが半減期通貨が円と等価で扱われるか疑問であるのでかかなりの混乱は予想できる

円を半減期通貨へ

2重の通貨をやめ円を半減期通貨としてしまう方法もあるかもしれない、税金は減少していく円だけとなる。徴税が円資産だけとなるので、退避する形で価値が減らない資産や外貨への退避がどの程度起きるか無理やりな消費への弊害などが課題。
金融業はどうなるのか事業資金を借りる場合なども借りるタイミング次第で借りたけど足りなくなるったりもする事も考えられるので、本気で外貨が流通する可能性もあるかもしれない。
実質金利でおかしなことになる事も考えたが
半減での実質徴税の分がそのまま支出することを考えるとデフレになるわけではないので問題ない？
ただし、借りるタイミングは問題で事前に用意しておくことはかなり難しくなるし大目に借りるという行為も厳しくはなるので、今までの金融とはかなり変容した物になるしかない。

減価する地域通貨

ついでに簡単に調べて思ったことでは自分で不換貨幣を発行することが難しい地方が国定貨幣にペッグされた地域通貨として発行するには見るべきところがあるのかもしれない、
消費を促すことで地域経済の発展と、流通時間に応じて変換に必要な国定貨幣の減少による利益を得られる。
例えば納税時にある程度を地域通貨として還元をして納税された分を地域通貨の兌換の担保として保留しておくようにすると、減価によって消費が促され地域経済の景気対策としてはかなり有効でありながら、担保として保持している国定貨幣は時間と共に利益となって面白そう。
ただしどうやって減価する地域通貨を使った方が得かと利用者に思わせるかが肝心かもしれない。
上記の様に自治体が配る、もしくはお得な利用方法を用意するひつようがある？
どちらにしろ地域通貨が国定通貨と額面上での同価格を維持するには手数料はとってもいいので交換できる手段を用意しておく必要がある

まとめ

思いつくままに書いてみたが減価する貨幣や半減していく貨幣は自身が貨幣発行できるほどの信用がない発行主が兌換貨幣を発行して有効に回す手段としてはおもしろい、少ない国の貨幣で消費を促せ、流通すればするほど経済効果と原資である国の貨幣を節約の両得になる。

国という自身が貨幣を発行できるところが半減や減価する通貨を発行する理由は一時的な経済対策以外の意味はあまりなく、
税制の簡素化やデジタル化は別途に考えればいい話になる、半減期通貨だけに実質的な税がかかるっていうのも税の形としては不均衡を生みすぎる

普通にデジタル円でUBIやればいいよねっていうのが個人的な現段階の結論