第30回限定ライブ　経営会計能力

＊税金5000万払っても5000円でも受けれるサービスは同じ

稼げば取られてサービスもかわらない。

なのでどれだけ所得を少なくするのかがコツ。

▪️社会保障

経営者が一番圧迫されるもの

１、年金保険

２、雇用保険

３、医療保険

４、介護保険

５、労災保険

社員の社会保障額同額を企業は負担している。（給料30万の人で社保4万なら会社は34万人に払ってかつ同額4万を国に納めている）

企業は社会保障を引いて給与を振り込む。（確定申告、個人事業主申請が面倒くさいから）

▪️SMART雇用（従業員、経営者負担を減らす）

１、企業の営業が２つ異なるサービスを営業している場合

年収1200万＝月々手取り70万

なぜ全額もらうために個人事業主or業務委託になろうとしないのか？

デメリット：人ー年金や社会保障が不安だし会社との関係がドライになる

企業ー雇用主との関係が希薄になる

・月収100万を2社に分けると

13万雇用関係、87万を業務委託でもらえれば

月々99万（経費相殺）＋社会保障

企業側は社会保障企業負担が減る。

これは1人の社長が2つ会社を作ってあげるだけで成り立つ！

▪️利益向上施策

・旅費規程

・役員報酬

・グループ化

⚪️旅費規程

通常企業は経費申請、経費の払い戻しをするのが一般的だが

2万円/日（出張手当）という形にすると企業側は経費計上でき個人も非課税収入となる。

かつ例えば売上100万の企業で出張費200万であれば100万の赤字（法人税・所得税は0）

⚪️役員報酬

法人税と所得税の頃合いをみてどちらの計上にするのか決める

例えば100万なら所得税・1000万なら法人税の方へ計上。

⚪️グループ化

なぜ経営者は沢山の会社を作りたがるのか？

〜絶対条件〜

・資本金は999万以下

・800万の壁

・給与支払いを1000万以下

資本金1億&利益800万以下

利益800万までは15%、それ以降は23%

なので会社1つと会社3つの計上の差はでかい

（利益2400万の会社で上記条件の場合128万の差がうまれる）

＊ただ年商10億超える企業は適用外

上の原理は接待交際費計上の際にも適応。

▪️資本金1000万以内、給与支払を1000万以下

→消費税が最大2年間免除！

例えば自社で3店舗持っており１店舗売却した場合、事業所得になり1000万の売上として計上され最大税金40%かかる。

もちろん店舗規模にもよるが店舗毎に会社を作っていると
株式売却益の20%しか税金かからない。
店長のモチベーションも変わり、消費税免除になる。

・繰延戦略
1500万の利益が出た場合
┗通常800万→15% 700万→23%
┗鉄パイプを700万分購入
┗数年後利益が少ない時期に700万の鉄パイプを売って計上

・事業承継
1億円の会社を通常他人に渡す（贈与）する時20％の2000万かかる
┗船を7000万で共同オーナ（リース）する。
┗3000万の純資産の20％の600万
┗数年後にリースの船が売上として計上。
┗資産を一時的にコントロールして安く売却する。