原油相場見通し

OPECとロシア等の非加盟産油国は12/7に会合を開き、2019年１月から
６ヶ月間、18年10月の生産量から日量120万バレル減産することで合意した。これは世界需要の１％強に相当する量で内訳はOPECが日量80万バレル、ロシア等の非加盟産油国が日量40万バレルとされている。

現時点で世界全体の原油需給は供給過剰の状態にあるが、仮にOPECとロシア等の非加盟産油国が協調減産の合意を順守すれば2019年4-6月期の時点で供給不足になるとIEAは予想している。

ただ、WTI原油先物相場は下落が続いている。世界経済の減速懸念から需要が鈍るとの思惑もあるが、日量80万バレルの減産は、カタールが離脱を表明した分の減少分を考慮したものかどうかわからないため、市場参加者が判断に迷っていることも考えられる。

なお、カタールの10月の生産量は日量約61万バレルだった。
仮にカタールの離脱による減少分を計算に入れたものであるとするならば、OPECの実質的な減産はわずか日量20万バレルしかない。そのため、実際の減産結果がデータとして確認できるようになる19年２月半ばまで様子見の姿勢を取らざるを得ない。

また、米国でシェールオイルの増産が続いていることが、この減産を相殺する可能性もある。19年後半には米国内に新たに３本のパイプラインが完成する予定で、さらに新技術により既存のパイプラインの輸送能力も向上している。すでに足元では日量約200万バレルに達している。
このことから、中長期的にWTI原油先物相場は重たい展開が予想される。