経営者や個人事業主の強い味方「ハートランド税理士法人」をご紹介
いつもご覧になっていただきありがとうございます。
ライターのTimoです。
いよいよ2023年も残すところあと数日。皆様今年はどんな年でしたでしょうか。
年末といっても、決していいことばかりではありません。
会社経営者や個人事業主の方にとっては、面倒な「アレ」の時期がもうすぐそこまで迫ってきて来ますよね。
そう、確定申告です。
今回は面倒くさい確定申告や会社税理に味方、税理士についてご紹介したいと思います。そして今注目を集める税理士事務所である「ハートランド税理士法人」についてもご紹介させていただきます。
企業会計や税務に頭を悩ませる皆様には必見の内容とりますので、ぜひご一読ください。
税理士の仕事
皆さんは税理士がどんな仕事をしているかイメージできますか?
「税」がつくからには、税金関係のあれこれをしてる人というイメージが強いかもしれません。これはある意味正解です。
税理士は「税の専門家」です。税理士法の第一条には、その使命が明記されています。
つまり、納税義務者の支援による納税義務の適正な実現と申告納税制度の適正かつ円滑な運営への貢献こそが、税理士の使命となります。
そして、税理士の具体的な仕事は、次の3つとなります。
1.納税代理(税務に関してクライアントを代理する業務。確定申告など)
2.税務署類の作成(確定申告書や相続申告書などの作成)
3.税務相談(節税相談や役員報酬、事業計画や経営計画に関する相談など幅広い相談業務)
実際には、この3つ以外にも、クライアントの業務のあらゆる場面で税理士は関与しています。
税理士になるには
税理士になるには、税理士試験に合格する必要がありますが、この試験の平均合格率は12~14%と非常に難関です。
試験科目は全11科目のうち、5科目を選択して受験することになります。
5科目だけ?と思うかもしれませんが、どの科目も法律や判例のすみずみまで勉強して理解していなければ合格点には達しません。
選ばれた人だけが合格し手に入れることができる資格なのです。
また、試験に合格するだけでは正式に「税理士」を名乗ることができません。実際に「税理士」となるためには、試験に合格して実務経験を2年積む必要があります。
ハートランド税理士法人について
さて、ここまでで税理士がどんな仕事をしているか、そして税理士資格の取得がどれほど難しいのかを理解していただけたかと思います。
ここからは、今回の主役であるハートランド税理士法人を紹介していきます。
「税理士法人」というのは、簡単にいえば税理士が共同して組織体を成し、税理士業務を効率的かつより広範に行う法人のことを言います。
(一部国税庁HPより引用)
ハートランド税理士法人は、大阪府に本社を置く税理士法人です。代表は大久保 明信税理士(近畿税理士会所属 登録番号 第127217号)となっています。
大久保代表曰く、ハートランド税理士法人を設立したきっかけは「この業界を変えたいと思った」からと言います。その真意は、会計事務所や税理士法人に所属する税理士で、1,000万円以上の年収を実現したプレーヤーが少なすぎると思ったそうです。さらに、オーナー税理士やその親族の給料だけが高く、それ以外のメンバーは薄給で大きな負担を強いられている職場が大半だといいます。
せっかく税理士試験に合格しこの業界に飛び込んだ当時、大久保代表は「こんな状況は嫌だ。理想とする職場は自分がつくる」と腹をくくったそうです。
そして大久保代表が税理士事務所に就職してから約3年後の2015年、28歳という若さでハートランド税理士法人を設立しました。
28歳という若さでの法人設立、すごいですよね。
それよりもこの若さで税理士資格を有しているということが、大久保代表のポテンシャルの高さを表していますね。
大久保 明信 代表のプロフィール
1986年生まれ。高知県出身。
大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積んだのち、2015年にハートランド税理士法人を開業。
資金調達の支援金額は月間平均2億円を超える。
創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。
社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数が800件を突破。
国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサル等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
ハートランド税理士法人の事業内容
ハートランド税理士法人が請け負う主な業務内容は下記のとおり。
税務顧問(巡回監査)
決算業務、申告書類作成
タックスコンサルティング
資金調達支援
会社設立支援
クラウド会計導入支援
MAS業務
相続対策
組織再編
事業承継
M&A
補助金対応
ハートランド税理士法人は、「プロが頼るプロ」であって、複雑案件を得意としています。自分では手に負えないという専門家のお悩みにも対応しています。
また、ハートランド税理士法人は金融機関OBが所属する資金調達の専門部隊も有しているようです。金融機関交渉や事業計画書の作成等では他の税理士・税理士法人とは一線を画しています。
最新のクラウド会計ソフトへの対応、国税OBが所属することで税務署との柔軟な対応が可能など、高品質なサービスもハートランド税理士法人の特徴と言えます。
その他、顧問先間のビジネスマッチング提案など、経営のスペシャリストとして実力・人脈・経歴を兼ね備えた方を顧問として紹介も可能のようです。
いずれのサービスも、LINEなどのSNSなどをフル活用して24時間365日対応しているため、会計だけではなく、経営に関するすべての相談を受け付けているのがハートランド税理士法人です。
ハートランド税理士法人の給与制度・環境
ハートランド税理士法人は、先にご説明したように、代表の大久保明信税理士が「業界を変えたい」と志して誕生した税理士法人です。そしてその最たる理由が税理士の「収入」でしたね。
実際に、ハートランド税理士法人がどの程度優れているのかを調査してみました。
一般的な税理士の収入モデル
次の表は、厚生労働省が2020年に公表した「資金構造基本統計調査」から、税理士の年齢別の平均年収をまとめたものです。
一般企業の年収と比較しても、決して安くはありません。
ですが、大久保代表が言うように、確かに年齢によってバラつきがあります。
また、この表では分かりかねますが、確かにオーナー税理士がほとんどの収入をもらっていて、その下で働く税理士の収入はわずかという事例は往々にしてあると思われます。
ハートランド税理士法人の収入モデル(一例)
つづいて、ハートランド税理士法人の収入モデルをみてみましょう。
ハートランド税理士法人に所属しており、高収入を実現している税務担当者の年収例と先ほどお示しした平均値との比較をまとめると次のようになります。
35歳で1,500万円(平均値より+約500万円多い)
38歳で2,000万円( 〃 +約1,000万円多い)
42歳で1,750万円( 〃 +約600万円多い)
これはあくまで一例にすぎませんが、ハートランド税理士法人の高収入の特徴は、なんといってもインセンティブの充実にあると言えます。
大久保代表が変えようと生きこんだ成果は、すでに数字として表れてきていますね。
その他、ハートランド税理士法人の環境
ハートランド税理士法人は、収入だけでなく、その他制度も充実しており、なかには「本当に税理士法人?」と思わされるような制度があります。
注目すべきは「その他・環境」です。
皆さんが税理士と聞いてその姿を思い浮かべた時、勝手にお堅い仕事でスーツをビシッと着こなしているイメージがありませんか?
少なくとも筆者はそのような印象でした。
しかしながら、ハートランド税理士法人は「服装自由・髪型自由・ネイルOK・ピアスOK」。
まさに今どきで、格式ばった日本の慣習に新しい風を吹かせるような制度ではないでしょうか?
こういった部分も、大久保代表が望んだ「業界を変える」という思いの表れかもしれませんね。
まとめ
今回は、ハートランド税理士法人についてご紹介しました。
筆者も税理士という職業がどんなことをしているかいまいちピンときていませんでしたが、この記事を執筆したことで少し理解が深まった気がします。
ハートランド税理士法人、これからの日本の税理士業界を牽引するすごい組織だと感じました。皆さんはいかがでしたでしょうか。
もしハートランド税理士法人が気になる経営者の方や個人事業主の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度HPをのぞいてみてはいかがでしょうか?
以上、ライターのTimoでした!
ハートランド税理士法人 会社概要
【商 号】ハートランド税理士法人
【設 立】2015年4月(2022年4月8日法人化)
【所在地】
本社オフィス:〒531-0071 大阪府大阪市北区本条東1丁目24-5 ハートランド・アレックスビル
梅田オフィス:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3大阪駅前第3ビル30階
五反田オフィス:〒141-0022 東京都品川区東五反田5丁目27-10 第一野村ビル2階
【代 表】大久保 明信 (近畿税理士会所属 登録番号 第127217号)
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