副業を始めて節税する

最近は年金問題や老後資金の問題がメディアでも取り上げられ、トヨタでも終身雇用の終わりを示唆する発言があったことからも、サラリーマンでも副業の重要性を感じている人は多いです！

今回は副業を始めて節税効果を最大限発揮することを解説していきます

目次
１、給与所得と事業所得
２、事業所得（副業）の節税メリット
３、注意点
４、まとめ

１、給与所得と事業所得

給与所得と事業所得の大きな違いは、給与として支給されるものなのか、自分で稼ぎ出したものなのかです

給与所得：
サラリーマンが勤め先から受け取る給与やボーナス、賃金のこと。 サラリーマンは、原則として必要経費が認められないので「給与所得控除」がある。 給与所得控除額は年間の収入の違いによって、控除額が変わる。

事業所得：
農業や漁業、製造業、小売業、サービス業などの事業を経営して得る所得です

給与所得は事業所得に比べると、時給で算出されることが多いため、安定というイメージがあると思います

しかし、支給額が一般的な生活水準の範囲でも支給が主になるため、成果報酬などの制度がない会社では給与が上がらないことで満足できない方も多い側面があります

２、事業所得（副業）の節税メリット

・経費を使える
・青色申告特別控除を使える
・社会保障の負担が減る

・経費を使える

事業所得は給与所得と比較して、経費を経常できることがメリットになります

給与所得：収入ー控除＝課税所得
事業所得：売上ー経費ー控除＝課税所得

事業所得では経費が計上できる分、事業のために使用した金額を経費で計上して節税対策できます

例）家賃、電気代、通信費、情報交換の飲み代、備品の購入　など

・青色申告特別控除を使える

事業所得にしか適用できない控除で、一定条件を満たすことで65万円の控除を満たすことができる

条件
１、複式簿記で記帳していること
２、電子申告で確定申告していること

家族への給与支払いに関しても、事業専従者であれば、必要経費として認められ一定額の必要経費として計上することが認められています
しかし、事業専従者として申告してしまうと、配偶者控除（年間38万円）が適用されなくなるので、注意が必要です

なので、家族がいる人は家族で事業をした方が節税になるのか、配偶者控除の方が聖津勢になるのかを考えることが重要にです

・社会保障の負担が減る

日本では、社会保障料は年々高くなっている現状があります
しかし、所得は増えていないのが日本の現状です

したがって、社会保険料の負担をいかに小さくするのかを考える事は今後の将来設計でも重要なことになります

社会保険料は給与所得に対して課税されます
控除された課税所得に対しての保険料率がかかるわけではないので、税金が少し高くなることに注意が必要です

社会保険の負担を減らす方法
社会保険自体を減らす事はできませんが、負担を相対的に減らすことができます

それは、収入の軸を給与所得と事業所得の２つ持つ事です
社会保障は給与所得にしかかからないので、事業所得分は支払わなくていいのです

例）
給与所得：300万円
事業所得：200万円
この場合、給与所得の300万円にしか社会保険がかからないので、事業所得で稼いだ分だけ節税することができます

３、注意点

事業所得と雑収入の違いに注意が必要です

事業所得：安定的、継続的な収入が見込まれるのか
雑収入：一時的、短期的な収入なのか

上記を見ても、明確な区別の基準は設けられていないので、自他ともに自信を持って事業所得だと言い切れるのであれば、

・開業届
・青色申告承認申請書

２つを税務署に提出することを検討すると良いです

４、まとめ

今回は、副業で節税効果を最大化させることについて解説しました

POINT
・給与所得と事業所得の違いの理解　→　経費
・副業をすることで得られる節税対策　→　経費、控除、社会保険
・事業所得と雑収入の違い　→ 継続的収入であるのか

３つの観点で解説しました

副業を始めている方は絶対に節税するべきですね！！

私自身もサラリーマンとして働いていますが、給与所得を上げる事はもちろんですが、それと同時に事業所得も上げることを意識して行動していきます