市議会選挙に無所属で立候補

２０２３年に市議会選挙に立候補しました
結果を言えば落選しましたが色々と得るものがあり
立候補するまでの準備期から選挙後の出来事を書いていきたいと思います

選挙で使った費用は供託金を除けば１０万円以下で
「選挙運動費用報告書」を提出できました
やれる事はすべて自分でやって出費はかかりませんでした

選挙運動費用とは
選挙ポスターや選挙用のビラ新聞折込　選挙カーなど選挙期間中使った費用

一般的に市議会選挙に必要な費用は２００万から８００万位と言われ
選挙運動費として使える上限があり当選したら全額税金から戻ってきます
（わたしの市では立候補者が一人約700万程選挙運動費として使えました）

選挙に必要な費用と言えば供託金です
供託金は３０万円です
政令指定都市の市議会は５０万円

供託金は「有効投票総数　÷　選挙区の市議会議員定数　÷　１０」
自分の投票数がこれを上まわれば戻ってきます
これ以下になれば没収され税金とおなじように使われます

市議会選挙に立候補の条件

日本国民で満２５歳以上あり
その市区町村に選挙権を持っていること

これだけです

犯罪歴が無ければ問題ないと思います

市議会議員の仕事内容
市民の声を聞いてより良い街づくりのための
条例や予算を見直し決定する市政の運営

市議会は3月・6月・9月・12月の年4回開催される定例議会と臨時会
市議会で他の議員あるいは自分が提案した議題や法案について
審議し議決をおこなう
市議会議員は４年ごとの選挙により選ばれる

市議会議員年収
市区町村で違い東京大阪などでは年収１０００万を超える
政務活動費は年間６００万～７２０万
わたしの市では９００万程
政務活動費は年間約１００万円

政務活動費とは
地方議員に政策調査研究等の活動の為に支給される費用
研修　視察　事務所経費　資料購入など
収支報告書が義務付けされているが詳細は決めらてれいない
領収書の添付か求められない自治体もあり不透明なお金
「第二の給料」と呼ばれ悪質なケースもある

立候補地によっては
2023年統一地方選挙役３割が無投票で当選１２５０人（立候補したら当選）
北海道や長野２０の町村では定員割れしました

高収入を目指せば東京大阪
年収などにとらわれなければ北海道や長野
わたしの様に生まれ育ち慣れ親しんだ故郷に一心発起し
1/3が落選する激戦区に挑戦する選択肢はおすすめできません