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主婦ポリ番外:NY知事クオモ会見(5.13)
概要:エッセンシャルワーカー抗体検査結果アップデート。児童のCOVID影響(川崎病に似た症状)調査についてのアップデート。
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総患者数、減少。
(net)新規患者数、減少。
(net)新規人工呼吸器使用数、減少。
(gross)新規患者数。微小の増加。しかし全体では減少です。
死亡者数 166
5/7 216
5/8 226
5/9 207
5/10 161
5/11 195
5/12 166 (内122病院/44老人ホーム)
166。これはただの数値ではないです。166の家族が愛する人を失いました。
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エッセンシャルワーカー。
私達は彼らに大きな借りがあります。
エッセンシャルワーカーの抗体検査陽性率。
公共交通機関勤務(ダウンステート)
14.2%
医療従事者(ダウンステート)
12.2%
NYPD
10.5%
FDNY/EMT
17.1%
市内一般
19.9%
一般よりも低い値です。いいニュースです。医療従事者の低陽性率はマスク、グローブ、ハンドサニタイザーなどの予防にしっかりと効果があるという証明です。
州警察、2750人の抗体検査。
3.1%陽性
州一般は12.3%
刑務所勤務者3000人の抗体検査。
7.5%
州一般は12.3%
どれも一般より低い値。いいニュース。
12の郡の病院でelective surgeriesを再開します。
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???REOPENING???
再開への条件7項目に対しての各地域の合否が詳しく公開されています。
https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard
州政府はこれからも透明性を最優先していきます。事実を開示、州民の理解と正しい行動を促します。
ファウチ博士は「早すぎる再開は苦しみと死を産むだろう」と言いました。彼の言う「早すぎる」とは何で計るかと言えば、
陰陽性検査
抗体検査
新規COVID入院患者(医療容量の残り)
実効再生産数Rt値(<1.1)
これらの値です。これが上がっているのに、再開する事。それが「早すぎる」と言う事です。早いか遅いかは感覚ではない、しっかりした数値です。
Regional Control Roomでこの値をモニター、予防策を地域住民が、事業がしっかり守っているかのチェック、値が上がった時の再開のバルブを瞬時に閉める/緩める「ブレーカー」の整備。
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事実をしっかり把握してウイルスに先手をとります。危機感を持ってしっかり見守らなければ、大事なサインを見落とします。新しい事実が毎日発表されます。
子供への影響もその一つ。
児童のCOVIDケース。呼吸器系でない、血管炎〜心臓の川崎病や中毒性ショック症に似た症状で重篤化する102件を現在調査中です。(*また件数が増えてますね、、、)
このケースで3人の若い命が失われています。
5歳の男児
7歳の男児
18歳の女子
この102件のうち
陰陽性検査60%陽性
抗体検査40%陽性
との結果です。
全員が過去にCOVIDに罹ったか、現在罹っているか、どちらかという事です。
71%がICUに行っています。(*えー!!!涙、、)
19%が人工呼吸器使用。
43%が現在入院中。
年齢別の発生率
1歳以下 5%
1−4 18%
5−9 29%
10−14 28%
15−19 16%
20−21 4%
人種別
アジア人 3%
黒人 22%
ヒスパニック 19%
その他 19%
不明 11%
白人 25%
他州、他国にこの現象に関して報告。14の州(CA, CT, DE, GA, IL, KT, LA, MA, MI, NJ,OH,PE, UT, WA)、ワシントンDCと欧州5国(Spain, France, England, Italy, Switzerland)で同じケースが報告されました。
各研究所、大学機関と協力して調査/研究を進めています。
主な症状
●5日以上の熱
●強い腹痛、下痢、嘔吐
●目の充血
●発疹
その他の症状
●肌の色の変化ー蒼白、斑点など
●乳幼児食欲不振、具合が悪すぎて水も飲めない状態
●呼吸が難しい、速い呼吸
●速い鼓動、胸の痛み
●無気力、イライラ、困惑
この症状が子供に見られたら医療機関へ行って下さい。
医療機関はこの症状を示す子供に優先的に検査を。
www.health.ny.gov
を参照して下さい。
新しい事実が分かり次第公表します。
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連邦政府。
NY州は
$61 Billion (6兆1000億円)
が必要です。
警察官、消防士、教師を援助するため。
連邦は
●検査/追跡
●公共インフラ
に対しても援助を。
SALT撤回。
数年前に可決された自家所有者に対しての増税(*そして富裕層への減税)です。MA、CA、NJ、CT、NYなど特定の州をターゲットにした連邦の泥棒行為です。これにより、MAでは$11.1bil(1兆1100億円)、NYでは$29bil(2兆9000億円)の税収減につながっています。次の連邦補償法ではSALT撤回をお願いします。
青い州も赤い州もなく、党派を超えて団結するべきです。知事連NGA(National Gov. Association)で連邦に州政府への援助を訴える声明を出しました。民主党の知事も、共和党の知事も同じ状況です。
連邦は企業への援助をやめて下さい。特に人員解雇をしている企業に援助はいりません。2008のリーマンショックで住宅ローン詐欺をした銀行に国民の血税を注いだこと。忘れません。同じ過ちは繰り返さないで。
人員削減する企業に援助をしない。The Americans First LawをNY州下院議員達にDCでプレゼンしてもらいます。
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