主婦ポリ番外：NY知事クオモ会見（5.13)

概要：エッセンシャルワーカー抗体検査結果アップデート。児童のCOVID影響（川崎病に似た症状）調査についてのアップデート。

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総患者数、減少。

(net)新規患者数、減少。

(net)新規人工呼吸器使用数、減少。

(gross)新規患者数。微小の増加。しかし全体では減少です。

死亡者数 166

5/7 216
5/8 226
5/9 207
5/10 161
5/11 195
5/12 166 (内122病院／44老人ホーム)

１６６。これはただの数値ではないです。１６６の家族が愛する人を失いました。

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エッセンシャルワーカー。

私達は彼らに大きな借りがあります。

エッセンシャルワーカーの抗体検査陽性率。

公共交通機関勤務（ダウンステート）
14.2%

医療従事者（ダウンステート）
12.2%

NYPD
10.5%

FDNY/EMT
17.1%

市内一般
19.9%

一般よりも低い値です。いいニュースです。医療従事者の低陽性率はマスク、グローブ、ハンドサニタイザーなどの予防にしっかりと効果があるという証明です。

州警察、２７５０人の抗体検査。
3.1%陽性
州一般は12.3%

刑務所勤務者３０００人の抗体検査。
7.5%
州一般は12.3%

どれも一般より低い値。いいニュース。

１２の郡の病院でelective surgeriesを再開します。

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？？？REOPENING???

再開への条件７項目に対しての各地域の合否が詳しく公開されています。
https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard

州政府はこれからも透明性を最優先していきます。事実を開示、州民の理解と正しい行動を促します。

ファウチ博士は「早すぎる再開は苦しみと死を産むだろう」と言いました。彼の言う「早すぎる」とは何で計るかと言えば、

陰陽性検査
抗体検査
新規COVID入院患者（医療容量の残り）
実効再生産数Rt値(<1.1)

これらの値です。これが上がっているのに、再開する事。それが「早すぎる」と言う事です。早いか遅いかは感覚ではない、しっかりした数値です。

Regional Control Roomでこの値をモニター、予防策を地域住民が、事業がしっかり守っているかのチェック、値が上がった時の再開のバルブを瞬時に閉める／緩める「ブレーカー」の整備。

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事実をしっかり把握してウイルスに先手をとります。危機感を持ってしっかり見守らなければ、大事なサインを見落とします。新しい事実が毎日発表されます。

子供への影響もその一つ。

児童のCOVIDケース。呼吸器系でない、血管炎〜心臓の川崎病や中毒性ショック症に似た症状で重篤化する１０２件を現在調査中です。(*また件数が増えてますね、、、)

このケースで３人の若い命が失われています。
５歳の男児
７歳の男児
１８歳の女子

この１０２件のうち
陰陽性検査６０％陽性
抗体検査４０％陽性
との結果です。

全員が過去にCOVIDに罹ったか、現在罹っているか、どちらかという事です。

71%がICUに行っています。(*えー！！！涙、、）

19%が人工呼吸器使用。

43%が現在入院中。

年齢別の発生率
１歳以下　 5%
１−４ 18%
５−９ 29%
１０−１４ 28%
１５−１９ 16%
２０−２１ 4%

人種別
アジア人　　　３％
黒人　　　　　２２％
ヒスパニック　１９％
その他　　　　１９％
不明　　　　　１１％
白人　　　　　２５％

他州、他国にこの現象に関して報告。１４の州(CA, CT, DE, GA, IL, KT, LA, MA, MI, NJ,OH,PE, UT, WA）、ワシントンDCと欧州５国(Spain, France, England, Italy, Switzerland)で同じケースが報告されました。

各研究所、大学機関と協力して調査／研究を進めています。

主な症状
●５日以上の熱
●強い腹痛、下痢、嘔吐
●目の充血
●発疹

その他の症状
●肌の色の変化ー蒼白、斑点など
●乳幼児食欲不振、具合が悪すぎて水も飲めない状態
●呼吸が難しい、速い呼吸
●速い鼓動、胸の痛み
●無気力、イライラ、困惑

この症状が子供に見られたら医療機関へ行って下さい。

医療機関はこの症状を示す子供に優先的に検査を。

www.health.ny.gov
を参照して下さい。

新しい事実が分かり次第公表します。

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連邦政府。

NY州は

$61 Billion (６兆１０００億円）

が必要です。
警察官、消防士、教師を援助するため。

連邦は
●検査／追跡
●公共インフラ
に対しても援助を。

SALT撤回。
数年前に可決された自家所有者に対しての増税（*そして富裕層への減税）です。MA、CA、NJ、CT、NYなど特定の州をターゲットにした連邦の泥棒行為です。これにより、MAでは$11.1bil（１兆１１００億円）、NYでは$29bil（２兆９０００億円）の税収減につながっています。次の連邦補償法ではSALT撤回をお願いします。

青い州も赤い州もなく、党派を超えて団結するべきです。知事連NGA(National Gov. Association）で連邦に州政府への援助を訴える声明を出しました。民主党の知事も、共和党の知事も同じ状況です。

連邦は企業への援助をやめて下さい。特に人員解雇をしている企業に援助はいりません。２００８のリーマンショックで住宅ローン詐欺をした銀行に国民の血税を注いだこと。忘れません。同じ過ちは繰り返さないで。

人員削減する企業に援助をしない。The Americans First LawをNY州下院議員達にDCでプレゼンしてもらいます。