主婦ポリ番外：NY知事クオモ会見（5.12)

概要：児童へのCOVID影響調査。次の補償法審議が始まる連邦議会への訴え。The Americans First法。

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総患者数、減少。

(net)新規患者数、減少。

(net)新規人工呼吸器使用数、減少。

(gross)新規患者数。減少。
3/19と同じ値。

死亡者数 195

5/6 231
5/7 216
5/8 226
5/9 207
5/10 161
5/11 195 (内142病院／53老人ホーム)

３／２７と同じ値。

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コロナウイルスの児童に対する影響。典型的な呼吸器系の症状でなく、川崎病や中毒性ショック症に似た症状(*血管炎からのもの）を表した１００のケースを調査中。
(*ケース数が毎日どんどん増えますね、、、)

このケースで３人の若い命が失われています。
５歳の男児
７歳の男児
１８歳の女子

年齢別の発生率

１歳以下　 5%
１−４ 18%
５−９ 29%
１０−１４ 28%
１５−１９ 16%
２０−２１ 4%

５歳から１４歳が一番発生率が高くなっています。

NYが率先して調査をしています。他州にもこのケースがあるはずです。

DOH(ニューヨーク州保健局)は各病院にこのような症状を示している子供に優先的にCOVID検査をするように指導。

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再開。

ニューヨークはこれまで賢明な判断で、拡大曲線の下り坂まで来ました。国内他の地域はまだ上り坂です。国内最悪の状況を最良の状況に州民の協力で変えたんです。

これを続けて行かないといけません。

CDC(米国疾病予防管理センター)のガイドラインを守ります。

ファウチ博士も、再開をあせればまた感染拡大、それが、out of controlにつながります。out of controlとはどんな状態か、医療崩壊の事です。イタリアで起こったあの状態。どんな事をしてもそんな事態は避けなければなりません。

中国、韓国、ドイツの再開状況を見て学びましょう。再開を焦り、感染拡大。

地域ごとの行政。隣接地域との調整。そして市民の参加です。

政府はアドバイスを発表する事しかできません。それに従うかどうかは市民の皆さんの判断です。

皆さんの考えの足並みを正しく揃える為に、私達政府は透明性を原理として行政を行います。事実とデータ、情報をしっかりと市民に提供して、市民の判断を信頼しましょう。事実をしっかり公表すれば市民は理性的に行動してくれます。

全てのデータは、政府ウェブサイトに公表してあります。
https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard
(*このリンク先に昨日話していた７項目の条件に対する各地域のデータが網羅してあり、再開に向けての合否が出てます。。。受験みたいですね。）
ここに出ているデータは私の知っている全ての事実です。

再開のスピードは各変数をモニターしつつ、瞬時に調整します。

各変数とは
陰陽性検査
抗体検査
新規COVID入院患者（医療容量の残り）
実効再生産数Rt値(<1.1)

個人的なセオリーや意見は横に置いて、このデータに素直に従って下さい。地域のRegional Control Roomでモニター、速やかな調整。ブレーカーをいつでも下ろせるように。

ここまでの透明性をもったモニターシステムは他州にはありません。しかし、市民に毎日のデータをしっかり公表することの大事さは先ほど述べた通り。

私達のこれまでの成功の鍵は透明性と市民への信頼でした。これからも続けて行きます。

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州は、州民は、賢明に行動しています。

連邦も賢明に。

近く、次の補償法が可決される予定です。

今回は
●利己的な企業への施しを止め
●州毎に政治上のえこひいきをせず**
●党派を超えた
補償法を望みます。

連邦補償法は
●州や地方自治体
●労働者とその家族
●検査／追跡
●本当の意味での景気刺激
を援助すべき。

**政治上のえこひいき、例えばアラバマ州。COVID件数が少ないのにも関わらず多額の連邦援助額。そしてその金で、新しい州庁舎を建てるなどと言っている。上院議員のネットワークスキルで、配当が変わるなんておかしな話です。これは国民の血税です。

そして連邦は「経済のため」と言いながら大企業ばかりに援助している。またこのパターンですか。どっちにしろ、生き残れる大企業に援助している。大企業はここぞとばかりに私服を肥やす。

Corporate Americaへの援助を止めて下さい。働くアメリカ人への援助を。

警察官
消防士
看護師
教師
フードバンク

NY州だけでも$61 bil （６兆１０００億円）の援助が必要です。それがなければ

教育で２０％
地方自治体（含む警察／消防）で２０％
病院で２０％

の予算削減を余儀なくされます。

知事連合でこの嘆願書を今日発表します。赤い州も青い州も無く。

連邦はworking family（従業者家族）に応えるべきだ。
●家賃に関する援助
●給料に対する援助
●葬式に対する援助

葬式！ここまで従業者達は切迫しているんです。

●SALT法の撤廃。
NY、CA、MAをターゲットにした連邦の泥棒行為。自家所有者の増税。これを撤廃して下さい。

検査／追跡の為の援助も必要です。

アメリカはただの再建を目指していては行けません。新しいアメリカをre-imagineする時と再三言っています。

景気を刺激して、雇用を生み出さないと行けない。

今こそ公共インフラに投資する時です。
(*!!!!わー!!!!凄い!!!!言った!!!!)

空港
橋
公共交通機関
公共医療インフラ

公共インフラの整備はもう何年も「必要だ」と言われて来ました。しかし後回しになってきた。

近年の大統領は民主／共和に関わらず全員同じ事を言って来ました。
「公共インフラが崩壊寸前だ」
と。

今でなくていつやるんですか！？

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税金を企業bail outで無駄遣いしないで。

もうアメリカ国民を裏切らないで。既に裏切ったでしょう。２００８に。

リーマンショックの時、多くの国民が全財産を失った時、連邦は銀行に国民の血税を注いだ。

経済危機の原因となった住宅ローン詐欺。それを作り上げた銀行役員達が、このbail outから多額のボーナスを貰っている。どういう事ですかあれは？

当時私はAG（司法長官）だっから目の前で見てましたよ。銀行が何をやっていたのか。穿り返して明るみに出した。私が。だから知ってるんです。

今回企業が何をしようとしてるかだって分かりますよ。

この災害を理由に大量解雇をして、再雇用をしない気です。そして利益と株価を上げる算段です。

(*政府は理論上「国民の為」にあるものなので、政府が企業に補償をする時、その企業の従業者＝国民の雇用や給与を確保するために補償している訳です。国民の為の補償なのです。少なくとも建前は。その補償金を従業員にリレーせず、結局解雇し、役員だけにとどめ、企業の上層だけが独占し、自分たちのサラリーや、他企業の買収などに使う。これがどうしても起こってしまう。知事はそれを責めています。）

これを防ぐために
The Americans First Lawを提唱します。
（トランプの）America Firstじゃないですよ。Americansです。アメリカ国民。再雇用しない企業には援助無し。シンプルなアイディアですが、（その正当性は）否定できないものです。

ニューヨーク州からの下院議員がこの法案をワシントンに持って行ってくれます。これが次の補償法に組み込まれることを期待しています。

USA TOUGH。
ニューヨークだけではなくUSA TOUGH。
賢明／団結／自制／愛を持って。

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私見。

きのう娘と散歩していました。

マスクをしていない人がいたので話しかけ、会話が始まりました。彼と私は同意に至らず、だんだん激高して来ました。

私は「娘に怒られる！」とハッとして会話を終了させました。(*ベラベラ喧嘩腰なるお父さんをにらむ娘が想像できますね、、、www）でも彼に言いたかった事がまだある。ここで言います。

色んな人がマスクを送ってくれます。

私用に作ってくれたもの。私の名前が入っていたり、NEW YORK TOUGHと入っていたり。NYのスポーツチームのロゴが入っていたり。

そういう刺繍が入っていなくても、全てのマスクにはメッセージがあります。

貴方がマスクを着用する時にマスクにある見えないメッセージは

I respect you

ということです。あなたを尊重します、と言っている。

貴方の健康を。貴方のプライバシーを。

医療従事者を。体を蝕まれながら働く医療従事者を。

エッセンシャル従事者を。バスを、地下鉄を、社会を前進させるエッセンシャル従事者を。

こんな時こそこのメッセージが重要です。

it’s about “we”, not “me”.

これがコミュニティー感染を防ぐのです。

community unity。

それがマスクのメッセージです。