セールス電話の対処法「どこで番号をしりましたか？」は特商法で

セールス電話をする会社は、どこで個人情報を知ったかを言わないと法律違反で訴えることが出来ます。特商法（特別商取引法）では、消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備しているので、個人情報の入手ルートを言わないのは法律違反です。胸を張って言いましょう！
 
こういって来る会社もあります。「個人情報提供会社から買いました」と。個人情報提供会社から個人情報を買うことは合法なので、このようなセールスをする会社は真っ当です。
 
次に購入しますか？と言われると、断って下さい。断ってたのに電話をかけるのは特商法違反なので、担当を変えて電話をかけてきたら、違反だと言ってください。相手は完全に怯むので、もう電話をかけることはできません。
 
次に個人情報提供会社がわかった場合、残念ながら色々な会社に情報が売られている可能性があります。その会社に電話して個人情報を削除してもらえば、これ以上の拡大はないですが、すでに購入された会社には、一件一件断るしかないです。因みに個人情報提供会社が悪徳の場合もあるので、出来るだけ個人名を伝え、かかってきた会社名を伝え、消してもらうようにしましょう。余計な個人情報は決して言わないように！
 
個人情報提供会社と電話してきた会社が結託している可能性もあるので、注意が必要ですね。
 
因みに個人情報提供会社は、こういいます。「あなたは、個人情報を第三者に提供して良いとハンコを押してます」と。実はコレ、買い物をする際にサインをした時、そのことが書いてある場合があります。それは店舗で買う時もインターネットで買う時も。なので、知らない会社から物を買うときは注意しましょう。インターネットはクリック一つで認めたことになるので、注意しましょうね。なお、電話の通話を録音するだけでは犯罪にならないので、身を守る上でもやれることはやっておきましょう。因みに無断で音声録音が違法でない理由は、明日書きたいと思います。