労基署で個人が出来ること

労働基準監督署、って聞いたことありますか？
名前は知ってるけどどんなことをする場所か、わからない人もいますよね。

労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ、英語: Labour Standards Inspection Office）は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付、労働基準法違反の取締捜査、労働安全衛生法等による免許の選任、就業規則の検認、届けを行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。

Wikipediaより

と、まあ、これを見てもいまいち分かりません。

いざ困った時！労働相談で検索すると、なんと弁護士事務所のホームページがばんばん出ます。
お金もメンタルもピンチな人はとりあえず、国の機関である労働局に電話しましょう。

労働基準監督署公式ホームページより

労働基準監督署は地域にそれぞれありますが、実は地域によって対応の差が激しいのが残念なところです。

実際に労働基準監督署へ行っても、ルーチンワーク化していて「さっさと帰ってもらおう」という対応をされることがあります。

そのため、個人的には東京労働局にある総合労働相談コーナーへ電話するのがおすすめです。
必要であれば別の労働局に取り継いでもらえたりするため、結果的に地域の労働基準監督署にお世話になることになったとしても、逆に話がスムーズに進みます。

ちなみに、個人で労働基準監督署に行った場合、出来ることは2つです。

(ただし、どちらも企業にお伺いするニュアンス)

①助言・助言とは？

書面にしたあなたの訴えを労働局から会社の社長宛てに郵送したのち、電話にて指導をお願いする。

というものです。強制力はないので、あくまでも会社にお願いして「良いように取り計らって下さい」と労働基準監督官がお願いするのです。

大企業でない場合、この書類や電話は末端の社員で止まってしまうことがあり、なんの効果もない場合があります。
また、電話をする労働基準監督官も対応の差が激しいので当たり外れがあります。

また、この助言・指導を行うかどうかは、労働局の判断が必要です。
あなたがやりたくても、労働基準監督官自体がやりたがらないこともあります。

なので、東京労働局から各労働基準監督官へお願いしてもらう方がスムーズかと思います。

ちなみに、中小企業に向けてやってみたところ、見事に末端の社員で止められてしまい、訴えは届きませんでした。

②あっせんとは？

弁護士、社労士などの専門家を交えた話し合いの場を設けてもらう

というものです。
しかし、このあっせんの申し込みは企業側が受けるか否かを判断するので、申し込んだとしても開催される保証はありません。

一般的に退職させられた人向けの手段です。

裁判と違い無料ですが、裁判と違うところは非公開で開催されるところです。あっせんの申し込みは総合労働相談コーナーなどで受け付けています。

わたしは経験がありませんが、やはりこちらも企業任せなやり方となっていますね。

個人的な感想となりますが、大企業である方が効果的です。イメージダウンで会社の業績が悪くなることを恐れる傾向が強いとも言えます。

中小企業ではほんとんど無意味であることもあり、労働局に期待しすぎない方がいいかと思います。


ただ、総合労働相談コーナーに関しては、労働問題に関する知識を教えてもらえたりするので、困ってる人にはぜひおすすめしたい機関です！