MARKET OVERVIEW

マーケット環境の振り返り（11/27～12/1）

先週は国内外で半導体関連企業の決算が出揃った1週間でした。コロナ収束以降、開発・製造が復活し加速していたセクターですが、2023年前半以降は減速傾向にあり、年末に向けて要注意のセクターとしても見られています。各社の決算内容を俯瞰すると、内容としてはポジティブに受け止められるものとなりました。信越科学工業（4063）を筆頭に、半導体製造に使用する材料は軒並み需給が改善、底を打ったと発表する企業が多く見られました。

マーケット環境の振り返り（11/20～11/24）

大注目だった米エヌビディア社（NVDA）の8～10月期決算発表から始まった1週間でした。内容自体は非常に良いものでしたが、市場の期待値が異常な程高かったこともあり、発表後の株価は2%下落する展開となりました。内容としては、純利益が前年同期比約14倍の92億4,300万ドル（約1兆3,700億円）売上高は約3倍の181億2,000万ドルと4四半期連続で増収増益 23年11月〜24年1月期の売上高見通しも200億ドル前後と、180億ドル前後の市場予測を上回ると、

マーケット環境の振り返り（11/13～11/17）

インフレ鈍化の基調が一段と強まった先週は、米長期金利の低下を受けてグロース株（成長銘柄）が持ち直し、半導体関連への資金流入も続き全体的に続伸の一週間でした。 ※米国において10月のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）、さらに小売売上高が発表され、CPI、PPIの上昇率は市場予想を下回る水準に鈍化し、雇用系の指標も弱かったためFRB（米国中央銀行）の利上げ打ち止め期待が拡大したという経緯です。特に雇用系の指数では推定失業者数がさらに増えております。相場の命運を

マーケット環境の振り返り（11/6～11/10）

今週は米国長期金利低下を受けた物色ムードが全体的に強かったこともあり、これまで伸び悩んでいたグロース株に資金が流れた週となりました。ただ、勢い束の間、金融引き締めに対するマーケットの楽観ムードを牽制するようなパウエルFRB（米国中央銀行）議長の発言も小休止状態といったところです。 ※現地時間の来週14日に米国10月CPI（消費者物価指数）の発表では様子見ムードとなりそうです。

マーケット環境の振り返り（10/30～11/3）

先週は日銀の金融政策決定会合、FOMC（米連邦公開市場委員会）という2つの中央銀行イベントを乗り切り、後半にかけてマーケットは上昇圧力が高まりました。週末に達した日経平均株価32,000円付近の価格帯は戻り売り圧力も大きいため、少し跳ね返されて1週間を終えたような結果です。このままの勢いですと、今週以降も海外販売戦略をいち早く取り入れたトヨタ自動車（7203）のように、好調な海外市況を受けた企業の経営状況次第で復調色が一段と強まる展開も期待されます。一方で、国内の決算

マーケット環境の振り返り（10/23～10/27）

先週は米国マーケットに落ち着きがないまま週末を迎えました。投資家心理としては、「金利も高い上に、世界情勢も紛争地帯を中心に分裂傾向が強まる一方・・・資金投下できるテーマとしては”AI分野”かな？」そのような想いが滲み出た相場展開でした。 AI分野において、短期的に明暗を分けているのがMicrosoft社とGoogle社（+Amazon社）と言えるでしょう。

マーケット環境の振り返り（10/16～10/20）

先週は、その前の週の株式下落を受けて、想定以上のリバランスが必要になった機関投資家やファンド勢がそのまま調整売りをしたような流れとなりました。レバレッジをかけて買いポジションを積んでいた個人投資家が担保維持率を保つために、さらに売り（信用買いの含み損に対する追い証のための強制決済）が続いてしまったような状態です。結果として、米国株式に関しては割安感が出ているのでそろそろ反転上昇に期待が集まりますが、外部要因としてイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの地上戦が回避されな

マーケット環境の振り返り（10/9～10/13）

先週の米国金利急上昇も落ち着き、株式市場も上昇に転じた週となりました。背景にはFRB（米国中央銀行）関係者たちが相次いでハト派寄り（景気刺激に前向きで金融緩和的な政策を支持）の発言をしたことも影響しているようです。あくまで推測ではありますが、米国の「リボ払い」金利が20%を超えていると英国大手経済誌Financial Timesが報道したことで、クリスマス商戦に向けて消費を冷え込ませてしまうリスクが浮上したことを懸念した可能性も考えられます。 ※昨年のリボ払い金利は14%

マーケット環境の振り返り（10/2～10/6）

先月9月末の上半期締めという節目を超え、買い勢力が戻ってくるタイミングを狙った売りが優勢となる形で10月スタートとなりました。特に米国長期金利（10年国債利回り）が4.9%と急上昇したことを背景に、需給改善の兆しを見せていたバリュー株（割安株）に資金が戻らず出鼻をくじかれる格好となりました。現在の米国長期金利は、日銀などの介入があったことで下落しております。 ※バリュー（割安）銘柄企業は借金体質の企業が比較的多い傾向があります。金利が上がると借入コスト（資金調達時の費用）が

マーケット環境の振り返り（9/25～9/29）

28日に迎えた9月末配当の権利落ちに加え、日経平均の銘柄入れ替えに伴う換金売り、さらに上期末の機関投資家の持分調整（リバランス）の売りといった季節性の要因が重なったことで上値の重たい相場展開となりました。特にインパクトが大きかったのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による国内株ウエート調整のための売り圧力だったと考えられます。海外市場については、10月からの新年度予算の策定が米国議会で難航しています。毎度お馴染みの定例イベントとなりつつありますが、投資家の一定

マーケット環境の振り返り（9/18～9/22）

9月22日15:00｜日経平均株価32,402.41（前週比-3.37） 9月22日9:00｜ドル円147.66 今週は日米市場ともに米国金利の上昇を背景とした資金逃避の動きが鮮明になった1週間でした。注目されたFOMCでは、政策金利が市場予想通り据え置かれた一方で長期の見通しが上方修正されました。米国経済が堅調であるがゆえの判断であり、株式市場にとって本来悪いことではありませんが、政策方針が安定しないことを嫌う投資家からするとネガティブに映ったようです。一方、日銀は

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